他の客が注文した寿司にレーン上でわさびを乗せる、といったいたずら行為の動画がSNS上に投稿され、大手回転寿司チェーン「はま寿司」は、警察に近く被害届を出すことを2023年1月23日の取材に明らかにした。 加害者は、「私がやりました」と自ら連絡してきて謝罪したという。ただ、レーン上のいたずらは続発しており、はま寿司では、その対処に苦慮している様子だ。 他の客が注文した寿司をレーン上で横取りする別の動画も拡散 若い男性が右手にスプーンを持ち、レーンから流れてくる他の客注文の皿の寿司にスプーンに盛ったものを乗せる。一部は、皿からこぼれた。向いの男性も、笑っているようだった。 この動画は、「他人握りわさび乗せ」とのテロップ入りで、1月9日ごろにインスタグラムに投稿された。24時間で消えるストーリーという機能を使っていた。 ところが、その行為に非難が相次いだようで、アカウントが削除された模様だ。それ

兵庫県警の捜査車両が高速で幅寄せして事故を起こしたのに現場ですぐに止まらなかったとして、被害者の観光バス側が、事故の動画をツイッター上で投稿して物議を醸している。 事故は、京都府内で起こっており、府警は、加害者の捜査車両について「安全な場所まで行って止まっており、対応に問題はない」と言っている。 車内には、悲鳴が響いた 「アー！」「アー！」。バスが急に左ハンドルを切ると、その揺れなどを受け、乗客からこんな悲鳴が上がる。 この動画は、バス会社の経営者が2019年11月14日にツイッター上にアップした。 それを見ると、追い越し車線からバスの直前に急に左ハンドルを切ってきた乗用車が映っており、この車両が兵庫県警の甲子園署のものだった。 現場は、京都府内の第2京阪道路の有料道路上で、道が分岐する久御山ジャンクション近くになる。観光バスは、社員のドライバーが運転しており、ドライバーは、とっさに左ハン

大手企業の技術者の多くが、中学入試で出題されるような理数系の基礎的な問題を解けないことが、神戸大学や同志社大学などの研究グループの調査でわかった。 「9-3÷1/3+1」（1/3は、3分の1）という計算問題の正答率は、なんと6割を切ったという。優秀なはずの大手企業の技術者でも、小学生レベルの基礎的学力が身についていないことになる。 中学受験のかなりやさしいレベルで正答率6割切る 研究グループの調査は、2014年度に１部上場の製造業9社に在籍する主に20代の技術者1226人を対象に実施。神戸大学の西村和雄・経済経営研究所特命教授によると、出題した問題は「小学生の中学受験レベルで、計算問題においてはかなりやさしい問題」という。算数と理科・物理、技術用語に分けて、11問を設けた。「技術用語を除けば、文系出身者でも解ける常識問題です」と話している。 その結果、平均は56.66点（100点満点）。こ

「参院安保委 首相の『自席発言』に民主が抗議」。NHKはサイトで、安倍晋三首相の度重なる国会審議中の「ヤジ」に民主党が抗議したことを、こう伝えた。 新聞各紙が「ヤジ」と報じる中、「自席発言」という聞きなれない表現を用いたNHKに対し、ネットでは「正式発言と誤解させる」「首相への配慮か」と批判が集まっている。 新聞各紙は「ヤジ」と表現 NHKはこの記事の見出しで「自席発言」、本文では 「安倍総理大臣が25日、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の答弁を巡って自席から発言したことに・・・」 と表現。見出し、本文ともに「ヤジ」という表現を使わなかった。 同じニュースに関して、新聞各紙は「ヤジ」と表現している。たとえば読売新聞は「首相は21日の同特別委で民主党議員の質問中、『いいじゃないか』などとヤジを飛ばしたほか・・・」、毎日新聞は「安倍晋三首相のヤジなどの不規則発言が目立つとして・・・」としてい

西アフリカからスペイン、米国へと感染が広がっているエボラ出血熱。現時点では感染者が出ていない日本も、対岸の火事ではなくなってきた。 国内の医療関係者は万一に備えているが、ひとつ気になる事実がある。エボラウイルスを患者から分離して調べ、感染の有無を確定する機関が国内ではひとつも稼働していないのだ。 国内2か所の施設は稼働していない 厚生労働省は、エボラ出血熱の流行地域への渡航者や帰国者に対して空港で注意喚起を実施。特に西アフリカから日本に到着した人に対して健康状態を確認し、「水際対策」を進めている。だが、空港の検疫所での健康確認は旅行者の申告制で強制ではない。これ以上の対策が難しいのが現状のようだ。 エボラ出血熱の感染者が見つかった場合、国内では全国45施設の「感染症指定医療機関」で対応する。2014年10月15日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系）では、指定機関のひとつである横浜市立

元気があれば何でもできる。目標訪問件数を倍増ダーー！――こんな、アントニオ猪木氏を彷彿とさせるような上司だと何かと大変そうだが、部下がことあるごとに「できません」を連発する職場というのも意気があがらないようだ。 「本人の育成のためなのに…」。与えた課題に対して「できない」を繰り返す新卒社員に不満を抱える課長が、この社員を異動できないものか、と人事部に相談。担当者は、どうしたものかと迷っている。 課長「これじゃあチームワーク成り立たない」 ――製造業の人事担当者です。営業部の課長がやってきて、「うちの部署に来たAが使えないから、異動させてもらえないかな？」と要望してきました。 営業に配属された新卒のAくんはOJTも終わり、この秋から担当顧客と新規開拓を任せることになりました。仕事はそつなくこなしていますが、問題は課長がAくんの育成のために出した高いハードルの課題をことごとく「できない」と断る

便利な「Suica」「ICOCA」などの交通系ICカードだが、こんな不満を持つ利用者が少なくないようだ。 「ICカードって、なんで鉄道会社のエリアをまたいで使えないの？」 十数分の距離でもエリア違うとアウト JR各社のICカードは、基本的にSuicaならJR東日本、ICOCAならJR西日本の「ナワバリ」の中だけで利用することが想定されている。そのため、たとえば東京から大阪など、地方をまたいでの旅行の際に、「いつも使ってるICカードが使えない！」という問題に直面しやすい。 その「理不尽さ」の例としてよく挙げられるのが、JR東日本エリアの終点である熱海駅だ。この駅からSuicaを使って乗車し、十数分離れた三島駅で下りようとすると、たちまちエラーとなってしまう。三島駅がJR東海の管内に入っているためで、この区間は面倒でもいちいち切符を買って乗車するほかない。これでは、せっかくの便利さも半減だ。

東京五輪の招致活動に励む猪瀬直樹都知事（66）が7月27日（2012年）に投稿した「東京五輪がいやならどうぞ、引きこもってください。復興への使命感がある人、世界のアスリートから生きる意味を学びたい人、日本の選手の活躍を眼の前で見つめたい人、やりたい人でやりますから」というツイートが削除されていた。前後のツイートは残されており、このツイートだけを削除した理由は説明されていない。 1月10日（2013年）にロンドンで海外メディア向けに開催計画をアピールする会見を行う。「東京招致成功に向けた意欲、東京の都市力や財政基盤など強みを訴えてきます」と意気込んでいるが、ツイッター上では削除した理由の説明を求める声が上がっている。

名古屋市の河村たかし市長が「住基ネット」からの離脱を表明した。総務省を訪れて原口一博総務相に直談判したのだ。河村市長は「人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に番号をつけるのと同じ」と主張。住基ネットの非接続は違法とされているが、もし名古屋市が離脱すれば、他の市町村にも広がる可能性がある。 河村市長「来年度予算に計上せず、切断を含めて考える」 河村市長は2010年1月19日、総務省で原口総務相と面会。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱したいという考えを伝えた。河村市長は 「人間に番号をつけて国が統合的に管理するのは、民主党政権の1丁目1番地である地域主権ともっとも対立する概念。ぜひ廃止をしていただきたい」 と原口総務相に訴えた。民主党は野党時代に住基ネットを廃止するための法案を4回提出した経緯がある。河村市長はそのときの法案を見せながら、 「来年度予算が近付いているが、