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今秋、長岡市内で一軒の本屋が閉店した。「ブックスはせがわ」。 店主の長谷川敏明さん(41)は2代目だ。1976年、市内の本屋に勤めていた父が独立して開業。その父が病気で倒れたため、東京から戻り、2002年に店を継いだ。大手チェーンや郊外型店の影響で、既存店に厳しさが出始めた頃だ。 父の代からの常連客らで切り盛りできたのもつかの間。やがて客足が遠のいた。 3年前から知り合いの写真家による写真教室を定期的に開催。本の著者を招いたトークイベントや、近所の農家の野菜を置く朝市も開いた。誰にでも懐く柴(しば)犬のチャチャは看板犬として手伝った。閉店の知らせは突然で常連客を驚かせた。 試みは新しい客を増やしたが、売り上げ回復にはつながらず、家賃が重くのしかかっていた。店番を手伝う母も70歳を超え、無理をさせられなくなった。 今時、本屋の閉店は珍しくない。民間調査によると、00年代初めに全国で2万軒以上
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いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め! テレビCMが若年層特にティーンにおいてその到達効率が落ちていることは拙著「新世代デジタルマーケティング」でも実態データを含め言及している。 子供はみんなテレビを観るものという時代は終わっていて、周辺の小学校くらいのお子さんをお持ちの方に聞くと、ほとんどがYouTubeばかり観ているという話が多い。 昔は「全員集合」みたいに観ておかないと、学校で話題に乗り遅れるという番組があったが、今はほとんどない。また視聴ログを見ると必ず観ている番組というのは非常に少ない。例えば、10%くらいの視聴率のドラマだと、リアルタイム視聴をしたTV端末はとりあえず全話ないし1話観ていないという視聴パターンが1番になるものの、2位~8位くらいまではどこか1話しか観ていない。 いずれ
文/西田宗千佳(ジャーナリスト) 米・ラスベガスの年初は、世界最大の家電展示会「CES」で始まる。今年も「CES 2016」が開かれ、17万人以上の業界関係者を集める盛況ぶりだった。これは昨年とほぼ同じ水準で、2010年以降右肩上がりである。 「なるほど、家電業界は景気が戻ってきたのだろう……」と思う方もいそうだ。だが、実際には逆である。我々がふつうに考える「家電」ビジネスは、今年のCESでは苦戦していた。「次の世代を担う家電」がどれなのか、フォーカスが絞れないイベントになっていたのだ。 IoTに期待するも、ニーズと合致せず!? 過去10年のCESで主軸となっていたのは、テレビビジネスだった。 それは、テレビにとって2000年代前半からの10年間が、「デジタル化」と「フラットパネル化」の二大テーマが同時進行する、大きな変化の時期と重なっていたことに起因している。製品としての機能が大幅に変化
公的資金を使った研究について、政府は学術論文やデータをネット上で原則公開させる方針を決めた。国内の科学技術関連予算は年間約4兆円に上るが、論文の多くは有料の商業誌に掲載され、自由に閲覧できない。成果を社会で広く共有し、研究の発展を促す狙い。 国内の大学や研究機関が関わる科学技術の論文数は年間7万本を超える。米国や英国で公的資金を使った研究論文の公開義務化が広がっており、日本でも進める。22日に閣議決定した第5期科学技術基本計画(2016~20年度)の期間中に実施を目指す。 国の研究費を配分する科学技術振興機構や日本学術振興会が大学などに研究資金を出す際、論文の公開を条件にする方法などを検討している。研究者は、論文を無料で読める電子雑誌に投稿するか、有料の雑誌に出す場合は大学などが設ける専用サイトで、ほぼ同様の内容を無料で読めるようにする。 STAP細胞などの研究不正が… この記事は有料会員
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