20～49歳の若年世代の「選挙棄権代金」が、実はシャレにならない金額。投票率1%減じる毎に13万5000円。「投票に行かない税」とも言える。 投票率の高い高齢者向けの予算が優先されることによって、こうなる。分かりやすいよね。 若者世代の投票率が1％下がると、若者は1人当たり年間13万5000円損しているとの試算（東北大調査） http://irorio.jp/yangping/20130715/68974/

22日に公示された参議院議員選挙（7月10日投開票）は、経済政策・景気対策が大きな争点になっている。特に野党候補らは「アベノミクスによって経済格差が広がった」として、格差是正を盛んに訴えている。格差問題は、大統領選を控えるアメリカでも主要な争点の一つになっており、米メディアも盛んにこの問題を報じている。最近では、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）が、アメリカの格差を生んでいるのは「上位中間層の拡大と富裕化」だと論じている。ほかに、地域格差や毎日の食事に見られる格差を分析するメディアも見られる。 アベノミクスの目指す所は、アメリカ型の自由競争と自己責任に基づいた「ジャパニーズ・ドリーム」が実現できる社会なのだろうか？だとすれば、「アメリカン・ドリーム」の負の側面とも言える格差問題は、おおいに参考にすべき先例だと言えそうだ。 ◆米では「上位中間層」の拡大が格差の主要因か 筆者は公示日

6月11日に放送された『NHKスペシャル』では「#不寛容社会」と題された特集が組まれていた。 昨今顕著になったいわゆる「不謹慎狩り」やスキャンダルを起こしたタレントや政治家に対する執拗なバッシング、理不尽ともいえるようなクレームから表現が自粛されてしまうことなどを取り上げ、それを「不寛容社会」と形容し、なぜそうなったのか、これからどうすべきなのかを討論するという趣旨だった。 討論には一般視聴者の他、宇野常寛、榎本博明、鴻上尚史、壇蜜、津田大介、デーブ・スペクター、中野信子、森達也らが参加していた。 自分の良心を汚したくないまさに苛烈なバッシングを浴びた佐村河内守をテーマにした映画『FAKE』が公開になった映画監督・森達也は現在の日本の社会をこのように分析している。 森：萎縮するから同調圧力がどんどん強くなる。みんなが右に行く、みんなが左に行く。そもそも均質な社会なんだけど、それがさらに加速

【画像】 なぜイギリスがEUを離脱したかったのか一瞬で分かる画像が話題に 1 名前： ヒップアタック(空)＠＼(^o^)／：2016/06/26(日) 20:30:27.08 ID:VGBJrtXw0 画像 EU離脱の理由が0.1秒で理解できる画像に衝撃を受けた https://twitter.com/raytonajp/status/747006723920015360 4: サソリ固め(アラビア)＠＼(^o^)／ 2016/06/26(日) 20:31:53.79 ID:a4/XnsEX0 確かに嫌だｗｗｗ 11: 栓抜き攻撃(東京都)＠＼(^o^)／ 2016/06/26(日) 20:32:54.80 ID:x5AdPkwh0 分かりやすいわ確かに嫌だ 15: キングコングニードロップ(東京都)＠＼(^o^)／ 2016/06/26(日) 20:33:21.22 ID:yaPKyU2

昨年末の総選挙後の連立交渉の不調で新政権がつくれなかったスペインで２６日、やり直しの総選挙があった。「反緊縮財政」を掲げて欧州連合（ＥＵ）に異を唱える左派新党「ポデモス」が２大政党に割って入り、第２党になるとの見方が多い。大勢は２６日深夜から２７日未明（日本時間２７日午前）にかけて判明する見通しで、英国の離脱に続くＥＵへの不満表明となる可能性がある。 ポデモス（私たちはできる、の意）はユーロ危機さなかの２０１１年、将来への不安を抱え、高い失業率に直面した若者らが、マドリード中心部の広場を占拠した運動「インディグナードス」（怒れる者たち）が起源。１４年に欧州議会議員を出して党勢を広げ、「ＥＵに押しつけられた政策で市民の暮らしがむしばまれた」として、緊縮政策の見直しを掲げている。 昨年末に臨んだ初の総選挙では… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は