これにより、黒人アーティストを特定のカテゴリに閉じ込める風潮も終わりを迎えるだろうか？

ラジオはものすごい成長産業！？ 嶋： ACC賞ラジオCM部門の審査には、様々な側面でラジオに関わる方々に参加していただいています。昨年に続き、今年も審査をお願いしているラジオ局のお二人に、ラジオCM部門審査会の感想やラジオCMが今後どうなっていくとよりおもしろくなるのか、などのお話をいただければと思います。今ラジオ業界が変化をしていく中で、お二人は様々な挑戦や新しい実験をされていますよね。 吉田：ラジオの話をする時に必ず僕が触れているのが、NHK放送文化研究所が出した週間接触者率なんです。日本では、“一週間に5分以上ラジオを聴く人”の割合は37％しかないのに対して、欧米は90％。他のどこの国を見ても70％を下回る国はほぼないんです。 嶋・橋本：ええー！ 吉田：だから、日本は世界で最もラジオが聴かれていない国の可能性がある。 嶋：……ということは、それだけ伸びしろがあると言えるよね。 吉田：

暑くなってきましたが，いかがお過ごしでしょうか。一昨日，ツイッターで読書実施率地図の時代変化を発信したところ，多くの方の関心をひいていますので，ブログにも載せようと思います。 読書実施率とは，過去1年間に「趣味としての読書」をしたという人の割合です。「趣味としての読書」とは何ぞやですが，『社会生活基本調査』の用語解説をみても詳しい解説がありません。趣味ですので，学校の「朝の10分間読書」や会社での研修等で，強制的にやらされるものは含まない，自発的な読書に限られると思われます。 http://www.stat.go.jp/data/shakai/2016/index.html 老弱男女をひっくるめた10歳以上の国民の読書実施率は，2001年では45.5％でしたが，2016年では38.7％に下がっています。言わずもがな，スマホが普及したことの影響が大きいでしょう。 この数値は都道府県別に出すこ

「STAP細胞」を発表するも、論文不正が発覚し、博士号を取り消された小保方晴子氏。2016年に手記『あの日』を出版したが、そこでは自分に都合の悪いことは一切書かれていない。それにもかかわらず、著書を高く評価する「信者」が一定数いる。そうした困った人たちにはどんな共通点があるのか、筑波大学の掛谷英紀准教授が解説する――。 アマゾンのレビューから「支持派」を読み解く 2018年3月、『小保方晴子日記』が中央公論社から刊行されました。小保方氏には今も根強い支持者が多くいるので、商売としてはおいしいのかもしれませんが、私の周りの研究者たちはうんざりといった反応です。 STAP細胞の論文不正を契機とした管理強化によって、われわれ研究者は研究倫理教育プログラムの受講や誓約書の提出など、今まで不要だった作業が相当増えました。もともと科学の正当な手続きを理解していて、不正をする気など全くない研究者も、全員

3月21日（米国時間）に、Facebook CEOのマーク・ザッカーバーグが発表した「プラットフォームの調査」の状況について更新します。 発表させていただいた通り、Facebookは、アプリがアクセスできるデータを著しく減らした2014年のプラットフォームの方針変更以前に、大規模なデータや個人情報へのアクセスが許可されていたすべてのアプリケーション（以下、アプリ）を調査しています。また、疑わしいと判断されるアプリについては、監査していて、調査自体を拒否したり、監査基準に準拠しなかった場合、Facebook はそのアプリを停止し ます。 調査は2段階に分けられ、順調に進んでいます。まず、第１段階として、調査の対象となる規模のデータにアクセス可能だったアプリを特定するために、包括的な見直しを行います。次に、第２段階として、疑わしいと判断されるアプリについては、アプリについて及びアクセス可能だ

出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊

少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれる中、安倍総理大臣は、「人づくり革命」の具体策を議論する構想会議で、高齢者に働く場を準備することは国家的課題だとして、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を関係閣僚に指示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、年功序列の一律の処遇ではなく、成果を重視する報酬体系を構築することなどで高齢者の雇用は広がっていくと指摘し、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を、加藤厚生労働大臣らに指示しました。 また安倍総理大臣は、大学改革をめぐって、国公立や私立の枠を超えた連携・統合や、大学の経営陣への外部人材の登用など合わせて６つの課題について、来月にも取りまとめるいわゆる「骨太の方針」で明確な方向性を決定したいという考えを示し、林文部科学大臣に検討を加速するよう指示しました。