三菱ケミカルグループや王子ホールディングスなど大手メーカーが集結するサステナブル素材の展示会に異色の企業がブースを構えた。リユースショップ「BOOKOFF」を運営するブックオフコーポレーション（相模原市）だ。同社は2023年1月中旬をめどにBOOKOFFで売れ残ったCDやDVDをリサイクルした樹脂「CDプラ」の販売に乗り出す。高品質や安定供給を強みに拡販を目指す。

「今は世界的に空飛ぶクルマ（eVTOL〔電動垂直離着陸〕機）に注目が集まっているが、“こっち”の方がモビリティーとして効率が高く、手軽により遠くへ行ける。投資家が出てくればやりたいんだけどなあ……」 元ヤマハ発動機の無人ヘリコプター開発のエンジニアで、現エーエムクリエーション（東京・葛飾）社長の松田篤志氏は、無念そうにこう話す。同氏が言う“こっち”とは、空飛ぶクルマの船版とでもいうべき「表面効果翼船」である。出発・到着時は船として航行し、巡航時は「飛行機」に変身する乗り物だ。 ただ、飛行機といってもeVTOL機のように高度150m以上を飛ぶわけではない。波の高さにもよるが、海面のわずか1～5mの高さを、eVTOL機と同等の100～350km/hという速度で航行する。 この「空飛ぶ船」は海面すれすれを飛ぶため、飛行効率が高い。「表面効果」（下が地面の場合は「地面効果」ともいう）という現象を使

オフィスの変貌が始まった。企業が縮小や分散に向けて動き出すなか、トップランナーの建築家は何を考えているのか。隈研吾氏に質問をぶつけると、「僕自身の働き方が変わった」との言葉が返ってきた。本誌に語った隈氏が考える「さよならオフィス」とは。建築、都市、働き方はどう変わるのか。隈氏の事務所では、分散するオフィスをつなぐ新しい取り組みが既に動き出していた。（聞き手は島津 翔、坂本 曜平＝日経クロステック） 5月にインタビューした際には、20世紀型の「箱型都市の終焉」を指摘されました。数カ月たって、都市や建築のニューノーマルをどう捉えていらっしゃいますか。 一番初めに挙げたいのは、「オフィスという概念」の変化です。これまでオフィスと言えば実際の空間を指していて、それが会社の象徴でした。物理的な空間がオフィスだった。しかし今、僕の事務所では、所員が空間を共有していないという状態が既に当たり前になってい

出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊

米Amazon.comは現地時間2016年12月27日、同年のホリデーシーズン販売実績に関して一部データを公表した。それによると、同年は有料会員プログラム「Prime」と、商品保管／配送業務「Fulfillment by Amazon」を通じて世界で配送された商品の数が10億個を超え、同社にとって最も好調なホリデーシーズンとなった。 このうち、同社の音声アシスタント機器「Echo」シリーズの販売は、昨年実績の9倍以上となった。小型版の「Echo Dot」はギフトとして購入された商品のトップとなり、同年3月の発売以来「世界中で数百万台が売れた」という。Echoシリーズをはじめとする、「Fire TV Stick」「Fireタブレット」などの「Alexa」対応製品はいずれも全商品カテゴリーを通してベストセラー商品となった。 Primeは、無料体験者の数が、これまでのホリデーシーズンのそれを上回

「トヨタはコネクティッドで、年間数百万台の車をつくる会社ではなく、数百万の顧客や社会の接点を毎年世界で創出する（サービス）会社になる」。トヨタ自動車専務役員コネクティッドカンパニープレジデントの友山茂樹氏は2016年11月1日、コネクティッド戦略説明会でモビリティサービスに対する意気込みをこう紹介した。自動車を取り巻くサービスが多様化する中で、モビリティサービスを提供する「プラットフォーマー」としての存在感を確立したい考えだ。 無線通信サービスを利用する「つながる車」は、近年急速に普及している。カーナビや音楽といった従来のサービスに加えて、車間通信や緊急通報システム、ソフトウエア向け更新データの配信、遠隔の故障予知サービスなど、運転支援や自動運転にも欠かせない技術となった。さらに欧米を中心にカーシェアやライドシェア、テレマティクス保険などが広がりを見せ、新しいビジネスを展開する上で必須の機

1930年に開業した和佐駅は、国鉄分割民営化実施の2年前にあたる1985年に無人化。有人駅時代からの木造駅舎をそのままJR西日本が引き継いだが、老朽化が目立ち始めていた。 そこでJR西日本和歌山建築区が目を付けたのがコルゲートパイプだ。筒方向に対して直角に波付けを施した鋼板製コルゲートパイプは、軽量、高強度、低コスト、施工・運搬が容易といった利点がある。筒を2～8分割したパーツを組み合わせることで、耐荷力が生まれる。 コルゲートパイプは、様々な種類の水路をはじめ、カルバート、サイロ、水槽、護岸セル、トンネルカバーなどに使われてきた。最近は建築外壁材としても注目されている。和佐駅の場合、コルゲートパイプ設置から2カ月半という工期で供用開始にこぎつけた。設計・施⼯はジェイアール⻄⽇本ビルト和歌⼭⽀店。

2016年9月29日、インターネット経由のストリーミング音楽配信で世界最大級とも言われる「Spotify（スポティファイ）」が日本でのサービスを始めた。スウェーデンで生まれたSpotifyの会員数は全世界で1億人以上にのぼり、有料会員数も4000万人に達するという。さっそく「世界最強の音楽サービス」（図1）と称する実力のほどを試してみた。 iTunes とは対照的なブラックベースの渋い作り 現在のところSpotifyのサービスを受けるには、同社が発行する招待コードが必要となる。SpotifyのWebページ（https://www.spotify.com）で、自分のメルアドを入力して「招待コードをリクエスト」ボタンを押す。入手したコードを用いて同じページからメンバー登録をする。 筆者の場合、サービス開始当日にSpotifyから招待コードが送られてきた。一部報道では、プレ運用として音楽業界関係

ソフトウエアの良いところは、工業製品や建物、農産物などと異なり、たった1つだけをつくれば済むことだ。工業製品などは全く同じものでも、ニーズの数だけつくらなければいけないが、ソフトウエアはニーズの数だけコピーすればよい。だらこそ、パッケージかクラウドかといった提供形態を問わず、ソフトウエアビジネスは成功すれば、営業利益率が4割、5割といった具合にとてつもなく儲かる。 読者の皆さんにとっては、こうした話は「何を今さら」だろう。マイクロソフトやオラクル、SAPといった外資系ITベンダーは、それでしこたま儲けた。だが、日本のITベンダーの場合、ソフトウエアの素晴らしい特徴の恩恵を受けることができない。SIerや下請けのITベンダーは、単品モノのソフトウエア開発がビジネスの中心だからだ。もちろん、これも「何を今さら」の話だ。 では、ユーザー企業の側から見るとどうか。「お前ら、いくらなんでも儲けすぎ」

小倉大介です。現在SNSサービスを構築中です。 「Facebook最近、つまんない」「アクセスしなくなった」――のような「Facebook衰退（オワコン）論」をちょっと前まではよく見かけました。でも最近あまり聞かなくなってきましたね。それもそのハズFacebookは絶好調だからです。 実際、衰退どころか国内の月間アクティブユーザー（MAU）は2100万人（2013年）から2500万人（2015年）と20%も成長しています（同社がイベントなどで公表した数字）。この成長を前にFacebook衰退論そのものが衰退してしまいました。そこで今回はFacebook衰退論がどこから来たのか？そして、なぜFacebookは衰退論を超えて成長し続けられるのか、考察してみましょう。 Facebook衰退論が出てくる理由 Facebook衰退論自体が正しくないので憶測の域を出ませんが、衰退論がしばしば出てくるき

米調査会社Sensor TowerによるとポケモンGOの総ダウンロード数は全世界で7500万（7月26日付けの同社のブログ）を超える。国内でも配信初日に1000万ダウンロードを超えている。この規模のダウンロードをこれほど短期間に達成したスマホアプリは例がない。 既に下火になりつつある、という報道も見掛けるが、それはあくまでダウンロード数の伸びの話。都内各所の「ポケモンの巣」と呼ばれる公園には、先週の週末もスマホを持った人がたくさん集まっていたし、通勤途中でもプレーしている人をまだまだ多い（写真2）。今の熱狂ぶりはさすがに早晩納まるだろうが、何しろ当初のインストール・ベースが桁違い。生活の一部のように遊び続けるプレーヤーはかなり残るはずだ。

米国の調査会社eMarketerが現地時間2016年7月22日までにまとめたソーシャルメディアに関する調査によると、米Twitterのユーザー数（MAU：月間アクティブユーザー数）は今年2億8630万人となり、前年から10.9％増と、2桁成長する見通し。この成長率は今後緩やかに低下するものの、そのユーザー数は2020年に3億6880万人に達するとeMarketerは予測している。 eMarketerによると、ソーシャルメディアの市場では米Snapchatや米Facebook傘下のInstagram、FacebookのMessengerといったサービスが若年層を中心に人気を集めており、Twitterは影が薄くなりつつある。しかし従来からの、リアルタイムコミュニケーションといった特徴や、同社が力を入れているライブ動画がユーザーに密着したサービスとなっており、Twitterのユーザー数は今後も堅

米Facebookが、SNS内の「ライブ動画（Live Video）」配信に関して、約140のメディア企業や著名人と契約を結んだと、複数の海外メディアが現地時間2016年6月22日までに米Wall Street Journalの記事（閲覧には有料登録が必要）を引用して伝えた。 Wall Street Journalが入手した文書によると、Facebookは今後、一定の契約期間内に、メディア企業や著名人からライブ動画配信用のコンテンツを提供してもらう。その対価として総額5000万ドル以上を支払うという。契約先はCNNやNew York Timesなどの既存メディアのほか、MashableやHuffington Postといったデジタルメディアも含まれ、多岐にわたる。 それぞれの契約の内容は異なっており、例えば17件の契約は金額が100万ドル以上となっている。最も金額が高いのはBuzzFeed

長野県に住んでいる私の伯父は80代後半だが、とてもエネルギッシュに日々の暮らしを楽しんでいる。毎日プールに通い、週に1度はサークルで合唱を楽しみ、私たちが訪ねるといえば、近くの山に出向いて山菜を摘んで来てくれる。 伯父のアクティブな日常になくてはならないのがクルマ。住まいはかなりの山奥にあり、バスは1日数本。電車の駅までも遠い。それでもクルマを運転できれば、自分の行きたいところに、行きたいときに出掛けられる。 とはいえ、高齢者の運転に家族の心配は尽きない。家族からは折に触れ、免許の返納を勧められるが、今のところかわしているようだ。 自分でクルマを運転できなくなったら伯父の生活は大きく変わってしまう。子供たちは皆仕事を抱え、毎日プールに送迎するのはまず無理だ。タクシーは市内に数台しかないうえ、コストもかかる。家族は交通事故のリスクを案じながらも、免許返納すれば、伯父がこれまでの「イキイキライ

米国では毎年4月第2週が「全米ロボット週間」と指定されており、各地でロボット関連のイベントや競技会が開かれる。シリコンバレーでは「Robot Block Party」という地元のロボット会社やロボット開発者が製品を出展し、交流するイベントが2016年4月6日に開かれた。 このパーティーには毎年、大学の研究所や地元の大企業、ロボットのスタートアップ、教育ロボット会社、個人のロボット愛好家など、タイプの異なるさまざまなロボット関係者が集まってくるのが魅力だ。 出展されるロボットもいろいろで、その完成度にも差がある。ホビイストが途中まで作ったヒューマノイドロボットを展示しているかと思えば、注目されるスタートアップの倉庫ロボットが動いていたり、紙でできたオモチャロボットがバトルをやっていたりする。そんな不揃いさがかえって、シリコンバレーのロボット関係者の層の厚さを感じさせる。 今年のパーティーで多

「豊島（てしま）はIoT（Internet of Things）事業が成功する条件がそろった必勝の地。まずここで成功を収め、世界各国に事業を展開する」 ソフトバンクとグループ会社のPSソリューションズ、日本オラクルは2016年3月26日、瀬戸内海、小豆島の西方に浮かぶ豊島（香川県小豆郡土庄町）で、電動バイクの貸出サービス「瀬戸内カレン」を始めた（写真1、2）。本田技研工業の協力を得て、通信機能を搭載した電動バイクを用意。全周約20キロメートルの豊島で旅行者や住民を対象に移動手段を提供するサービスとして展開する。冒頭は今回の事業を統括するソフトバンクITサービス開発本部M2Mクラウド事業開発室の山口典男室長の発言だ。

「美人すぎる学者」としてちまたで評判の気鋭の脳科学者、中野信子先生（写真）に取材でお目に掛かる機会があった。最新の脳科学の知見で説明できる人間の摩訶不思議について、いろんなお話を伺ったのだが、興味深かったのは「日本人らしさ」が脳科学的にある程度説明できるという仮説だった。中でも日本の「ネットの炎上」がなぜ、あんな風になるかという説明が面白かったのでご紹介したい。 2008年東大院博士課程修了。フランス国立研究所を経て、13年から横浜市立大学客員准教授、東日本国際大学教授。「脳内麻薬 人間を支配する快楽物質ドーパミンの正体」（幻冬舎）など著書多数。最新刊は中野 剛志氏、 適菜 収氏との共著「脳・戦争・ナショナリズム 近代的人間観の超克」（文藝春秋） ネットサーフィン（死語？）をしていると、あちこちでいわゆる「炎上」を目にする。今年に入ってからも、某タレントの恋愛とか国民的アイドルグループの解

米Googleの持ち株会社である米Alphabetの傘下には、インターネット検索などのコアな本業とは無関係な活動をしている会社があるが、その中でも興味深いと思っていたのは2015年6月に設立されたSidewalk Labsだ。 元BloombergのCEO（最高経営責任者）だったDan Doctoroff氏をトップに迎えて創業された同社は、都市に関わるイノベーション会社だという。Doctoroff氏は、ニューヨークの副市長を務めていた経歴も持ち、都市問題についてはエキスパートと言える。 そのSidewalk Labsが実際にどんなプロジェクトに取り組んでいるのかは不明なのだが、いろいろ調べていると同氏が講演しているビデオなどもあり、基本的にはこんなことなのだろうということが何となく分かる。テクノロジーをユニークな方法で活用して、これからやってくる大都市問題に対処しようということだ。 数十年

米Facebookは育児休暇に関するポリシーを拡大し、全世界の従業員が4カ月間、有給で育児休暇を取得できるようにする。同社人事部門担当バイスプレジデントのLori Matloff Goler氏が自身のアカウントからの投稿で現地時間2015年11月25日に明らかにした。 新ポリシーは、2016年1月1日より全世界のFacebook社員に適用される。2015年に子どもが生まれた人、乳児を養子縁組した人も対象に含まれ、子どもが1歳になるまでの間に休暇を取得できる。なお、新ポリシーの影響で現行の出産休暇の規定が変更されることはない。 Goler氏は、「働く親が新生児と一緒に過ごす時間を取る方が、子どもにとっても家族にとっても良い結果につながることが、複数の調査から分かっている」と述べ、「長い間、育児休暇は出産する女性にのみ適用されてきたが、父親も母親も同様のサポートを受けるべきだと考えた」と、ポリ