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夫婦はいつも仲良く、会話をしっかりすべき、できる限り週末は行動を共にすべき……。 自分が育ってきた家庭や社会のなかで抱いてきた“こうあるべき”という「理想の家族像」。それらを押し付け合って、期待して絶望して、夫婦という関係性に居心地の悪さを感じている人もいるかもしれません。 夫婦はどうしても1対1で向き合い「濃く狭く強い人間関係」になりがち。個人の自由を奪われる気がして、結婚して家族を築くことに躊躇している人もいるかもしれません。 ジャーナリストの佐々木俊尚さんとイラストレーターでアーティストの松尾たいこさんは、一緒に暮らし始めて17年、入籍して11年目のご夫婦。「夫婦も数ある人間関係のうちのレイヤーのひとつ」と捉え、お互いに「浅く広く弱い人間関係」を築いていると話します。 東京と軽井沢と福井の3拠点で暮らし、それぞれが独立した自分の仕事をこなすおふたり。「ステレオタイプが好きじゃない」と

韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており

身の回りに、上場企業の経営者とか、それなりに評判の弁護士や公認会計士なのに、下半身がだらしない人たちというのがたくさんおります。いい歳となり、その高い地位にいる男が、いったい何をしているのでしょう。生涯一穴主義の私からしますと不純な動機で何をそんな若い女性にうつつを抜かしているのか理解できないよという事例がゴロゴロしておるわけです。妻子もいての火遊びというのは、そういうリスクをリスクと思わない成功した男たちからすると屁でもないことなのでしょうか。 大人がやらかす問題とエリートの劣化 「バレなければ何をしてもいい」というのは、罪深い感情だと思うんですよ。その根底には、他人はともかく自分はうまくやれる、相手が知らなければ不快とされることや脱法的なことも構わないのだ、という気持ちがあるのかなとか感じてしまいます。そういうややこしそうな話を見つけるたび、見たがりの家政婦や砲塔を持った週刊文春記者が

日本は高齢化による人口減少によってＧＤＰ＝国内総生産が今後40年で25％以上減少する可能性があるという試算を、ＩＭＦ＝国際通貨基金が示しました。 それによりますと、日本経済の成長率はことしがプラス1.1％で、来年はプラス0.9％とやや減速するものの、堅調に推移するとしています。 ただ世界経済の減速の影響に加えて、来年10月に予定されている消費税率の引き上げなどによって成長の下振れリスクが高まっているとして、財政面での影響緩和策がなければ消費などに影響を及ぼすと指摘しています。 一方、高齢化による人口の減少でＧＤＰ＝国内総生産が今後40年で25％以上減少する可能性があるという試算を示しました。 そのうえでＧＤＰの減少幅を抑えるには、外国人労働者の受け入れ拡大に加え、女性の働き手を増やすために男女の賃金格差を縮めるなど、さらなる努力が必要だと提言しています。

この国は、何を守りたいのだろう。 東京オリンピックを控え、建設や農業の人手不足を背景に、外国人の新在留資格を設ける入管法改正が審議中だ。菅義偉官房長官は「外国人が働く国を選ぶ時代になったと認識している。外国人が働いてみたい、住んでみたいと思える国を目指す」と述べた〈１〉。