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横浜市では、市民の皆様に医療を「他人ごと」ではなく自分自身のことと捉えていただけるよう、民間企業等との連携による手法で医療広報を実施する「医療の視点」プロジェクトに取り組んでいます。 この度、横浜市は、世界中で人気のショートムービープラットフォームTikTok（ティックトック）と、連携協定を締結しました。楽しみながら自然と医療の話題に接してもらい、興味・関心を持ってもらう試みをTikTokとのコラボレーションにより取り組みます。 なお、TikTokと自治体との連携協定締結は医療分野に限らず、全国で初めてになります。

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2015年からフランスに拠点を移しているひろゆきさん。 移住した理由は、「日本で生きてても、明るい未来が見えないから」と言います。 近い将来、大企業に入っても数万人規模のリストラに巻き込まれる人や、結婚できず孤独になる人が増えていき、日本全体が暗い社会になる、とひろゆきさんは予言しています。 そんな暗い社会を生き抜く方法を伝えるため、ひろゆきさんは『凡人道』を上梓しました。 ひろゆきさんが客観的に日本を見て考えた「仕事選び」「お金との向き合い方」を著書『凡人道』より抜粋してご紹介。 凡人でも、いや、凡人だからこそ実現できるサバイバル思考を学んでいきましょう！ 先行きが超不安な日本で、「凡人」がどうやってサバイバルしていけばいいのか。 まずは、仕事ですね。どんな生き方を選ぶにしても、お金をどう手に入れるかは重要になってきますから。 仕事選びで迷っている人に僕がおすすめしているのは、「カンスト

いつから、日本はこんな国になってしまったのか。 時代が令和に変わって以降、日本社会の理性とモラルを疑うような事件が相次いでいる。 例えば、詐欺的手法が次々と明るみに出た日本郵便の「かんぽ生命」不正販売。ターゲットは主に地方の高齢者で、詐欺的手法を担ったのは、高齢者に身近な郵便局員たちだった。 「郵便局」という地方で圧倒的な信頼を持つ肩書を悪用し、営業成績維持のため、組織ぐるみで数字をカサ上げ。契約を取りやすい独居老人を「ゆるキャラ」「半ぼけ」「甘い客」と陰で呼び、ひとりに数十件も契約させるなど、特殊詐欺グループも真っ青の悪質さ。 日本郵便はかんぽ販売のノルマを廃止するというが、問題の本質は「過剰なノルマ」だけでは片づけられない。底流にあるのは、理性とモラルを喪失した日本社会の劣化ではないのか。 報酬不正で日産を追われた西川広人社長も同類だ。検察とタッグを組んだ報酬不正事件でゴーン前会長を追

日韓関係をめぐる評論活動が活発になっている。摩擦が端緒とはいえ、近隣外交の論議が高まるのは結構なことだ。 ただ、最近顕著になっている論じ方には憂慮すべき点が少なくない。とりわけ、「嫌韓」と呼ばれる韓国への反感をあおるような一部メディアの風潮は、いかがなものか。 日本と朝鮮半島との交わりには長く深い歴史がある。文明の伝播（でんぱ）や交易などで双方が利を得た時があれば、日本が植民地支配をした過去もあった。 争いは双方の国際的な立場を弱め、協調すれば共栄の可能性が高まるのは必然の理である。 ところが一部の論評では、この隣国を感情的に遠ざけるような言葉が多用されている。 たとえば、「憤激と裏切りの朝鮮半島／日韓断絶」（文芸春秋１０月号）、「２０２Ｘ年韓国消滅へのカウントダウン」（ＷｉＬＬ４月号別冊）など。 小学館が発行する週刊ポストは今月、「厄介な隣人にサヨウナラ／韓国なんて要らない」と題した特集

16日は「敬老の日」です。総務省の推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3588万人で過去最多を更新し、総人口に占める割合も過去最高の28.4％で、世界で最も高くなっています。 また、総人口に占める高齢者の割合も、去年より0.3ポイント増えて、過去最高の28.4％となりました。これは、国連のデータで見ると世界で最も高く、日本に次いで高いイタリアの23.0％や、ポルトガルの22.4％を５ポイント以上も上回っています。 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、この割合は今後も上昇を続け、2025年には30％となり、2040年には35.3％になると見込まれています。 一方、働く高齢者の数は去年862万人で、働く人全体に占める割合は12.9％で、いずれも過去最高を更新しました。 また、高齢者の就業率は24.3％で、10年前に比べて５ポイント近く増え、主要国の中でも高い水準となっています。