次に、広報予算について。昨年と比べ「横ばい（＝増減がない）」と回答したのが35.9%。「大幅に増加」「増加」「やや増加」など、昨年と比較し増加すると回答したのが計15.4%だった一方、「減少」「やや減少」など、広報予算が減ると回答したのは24.8％だった。ちなみに、2019年の同様の調査（回答は134社）では、予算増加の見込みは23.9%、減少見込みは8.9%だった。 広報が人事と連携して業務を行っているかを聞いたところ、70.9%の企業が連携していると回答した。 さらに、各種広報業務（「メディア対応」「デジタルPR」「インターナルコミュニケーション」「コーポレートブランドの管理」「CSR・SDGs関連」「危機管理広報」「グローバル広報」）のうち、2021年、特に注力する予定のものを質問。ポイントに換算し、ランキング形式にしたところ、以下となった。 1位　メディア対応（158pt） 2位　

ネットの噂とは「殺されたのは“100円おばさん”ではないか？」というものだ。“100円おばさん”はSNS世代の若者の間では知られた存在で、渋谷のあるバス停の前で通行人に「100円ちょうだい！」と叫ぶ姿がSNSにアップされ、180万回再生を記録していた。 都心部に急増している女性路上生活者 筆者も彼女に遭遇したことがある。9月の深夜1時過ぎ、井の頭通りを歩いていると、暗がりからぬっと立ち上がり「100円！」と手を差し出してきた。彼女がいつもおなじブルゾンを着て、おなじバス停に座っているホームレスだと知ったのは、帰宅してネット検索してからだった。 ※写真はイメージです　©iStock.com 幡ヶ谷の事件の被害者となった大林さんも、数カ月前からベンチで夜通し過ごす姿を、近隣住民に目撃されている。だが現在、最終バスの去った停留所を寝床にしてるのは、大林さんや「100円おばさん」だけではない。深夜

この2010年代は、インターネットによってメディアが大きな変化を遂げた10年間でもあった。スマートフォンの普及により、ひとびとは日常的にネットから情報を得て、SNSでコミュニケーションを取るようになった。（全2回の1回目／後編に続く） “AKB商法”で2010年代を駆け抜けた AKB48はそんな10年代に見事に適合した。ファンたちの盛り上がりはネットでヴァイラルに拡がり、レガシーメディアはその盛り上がりを過剰に評価した。 加えて、握手券や総選挙の投票券が封入されて販売されたCDは、ファンの複数枚購入を常態化させ、オリコンランキングをハッキングした。ファンたちは、彼女たちとコミュニケーションする機会（握手券）や応援（投票券）のためにCDを買っていた。これがいわゆる“AKB商法”と呼ばれるものだ。 それによって2010年から2019年までの10年間、AKB48は年間シングルランキングのトップに

気がつくと、近所のドコモショップから「docomo」の赤いロゴマークが消えていた。店に入ると、それまで広いスペースを取っていた接客カウンターが脇へ追いやられ、カフェやテレワークスペースが広がっていた――。2021年には、多くの人がこんな体験をするかもしれない。【関連記事】NTTドコモは20年11月末、JR大阪駅近くのドコモショップを新業態「d garden」としてリニューアルオープンした。施設の目玉は、次世代通信規格「5G」が使える時間貸しのコワーキングスペース。看板から見慣れたロゴを消したのは、ドコモの契約者以外の来店利用を狙うためだという。今のところはまだ、ドコモやKDDI（au）、ソフトバンクのロゴを掲げた携帯電話ショップは、街中にあふれている。調査会社のMCA（東京・千代田）によると、その数は全国で約8000店にも上る。そのほとんどを通信会社とは資本関係がない代理店が運営し、新規契

政府は25日の閣議で、今後5年間の「男女共同参画基本計画」を決定し、焦点の一つとなっていた「選択的夫婦別姓」をめぐっては「さらなる検討を進める」という表現となりました。 政府は25日の閣議で、来年度から5年間で実施する第5次の「男女共同参画基本計画」を決定しました。 それによりますと、希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」をめぐっては、自民党内の議論を踏まえ「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、家族の一体感や子どもへの影響、最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」という表現になり、政府の当初案にあった「必要な対応を進める」という文言から修正しています。 また指導的な地位に占める女性の割合を、ことしまでに30％程度にするとした目標について「全体として水準に到達しそうとはいえない