神戸と同じように、国際港湾都市として発展した街に横浜がある。どちらも欧米文化をいち早く吸収し、日本の近代化を力強く引っ張った。１９世紀半ばに開港して外国人居留地を設け、中国人のコミュニティー（中華街、南京町）が形成されるなど共通点は多い。 「むしろ違いを見つけるのが難しいほどです。互いに参考にしながら発展してきましたから」 神戸、横浜両市をそう語るのは横浜外国人居留地研究会の斎藤多喜夫会長だ。 鉄道、アイスクリーム、電話。西洋の文化を早期に取り入れた横浜は、神戸以上に「日本初」が多い。今も「異国情緒あふれる港町」というイメージは強く、この点は神戸に似ている。 一方で、斎藤さんは「あえて違いと言えば」と前置きし、震災が発生した時期や規模を挙げた。 神戸などを襲った阪神・淡路大震災は１９９５年、関東大震災は１９２３（大正１２）年にそれぞれ発生。両市とも居留地が正式に返還されたのは同じ１８９９（

世界はなぜ韓国のアートマーケットに注目するのか？9月5日に閉幕し、大盛況を博した初回のフリーズ・ソウル。同フェアにあわせてソウル市内で様々な展覧会を開催しているギャラリーやオークションハウスへの取材を通し、韓国の現代アートマーケットの実態に迫る。 文＝王崇橋（ウェブ版「美術手帖」編集部） フリーズ・ソウル2022の展示風景より 9月5日に閉幕した初回のフリーズ・ソウル。同時期に開催された韓国ギャラリー協会の主催によるアートフェア「KIAF SEOUL」と「KIAF PLUS」にあわせて、350以上のギャラリーがソウルに集結し、大盛況を博した。 フリーズは売上高を非公表としているが、KIAF SEOULは昨年、5日間にわたる会期において650億ウォン（約5480万ドル）という前年の2倍以上で過去最高の売上を記録しており、今年は規模の拡大やフリーズのブースター効果によりさらなる上昇が予想されて

観光目的の外国人の入国制限が7日から緩和されることから、旅行業界では感染対策を徹底したうえで観光客の増加につなげたいという期待の声が聞かれます。外国人観光客の入国については、これまで添乗員付きのツアーに限定されていましたが、7日からはすべての国を対象に、添乗員がいないツアーも認められます。 東京 中央区にある旅行会社は、訪日外国人旅行を専門に扱っていて制限の緩和が発表された先月31日以降、担当者が海外の支店とオンラインで結んで変更の内容を説明し情報共有を進めています。 5日はインドネシアの支店と結んで、航空券や宿泊先はこれまで同様に旅行会社が手配する必要がある一方、日本滞在中の訪問先は事前に決める必要はなく、日中、ツアー客が比較的自由に行動できるほか、添乗員がいないことで、旅行代金を抑えられる可能性もあるなど、海外の観光客へのセールスポイントを説明していました。 一方で、感染防止対策の説明

東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ たいていの社会問題は単純な正義では解決できない。その厄介さに目を向けるのが、本来の言論人の役割である。 けれどもそんな常識はいまや通用しないようだ。コロナ禍、ウクライナ戦争、旧統一教会と話題が変わるたびに世論は新たな敵を発見し、単純な善悪二元論で沸騰するようになってしまった。旗を鮮明にしないと、味方からも厳しく批判される。それでも数年前まではネット外の現実が防波堤になっていたが、いまは政治家もマスコミも大学人も皆ツイッターやユーチューブの動向に一喜一憂している。 この変化はいわゆる右傾化とは異なる。より深い場所で生じた変化だ。佐伯啓思氏は朝日新聞デジタルへの8月27日の寄稿で、いま問題なのは、リベラルの秩序の崩壊

「偉大な創業者」に率いられたベンチャー企業は、創業者なしには動かない組織になりがちだ。日本電産、ファーストリテイリング、ソフトバンクなど後継者選びで迷走を続ける「かつてのベンチャー」も少なくない中、稲盛和夫氏は現場の当事者意識を強く喚起すると同時に、そこで解き放たれる人間の危うい本性をも見つめていた。 京セラ、第二電電（現KDDI）の創業者で、日本航空（JAL）を再建した稲盛和夫が8月24日、亡くなった。90歳だった。筆者は2012年から13年にかけて『稲盛和夫最後の闘い　JAL再生にかけた経営者人生』を書くため、当時JALの会長だった稲盛氏に密着した。稲盛氏に経営観のみならず人生観まで変えられたJALの経営陣にも数多くインタビューした。見えてきたのは人間への深い洞察に基づいた独特の経営哲学だった。 半年以上続いた取材の中で一番印象に残っているのは、袖捲りしたワイシャツ姿で赤いボールペンを