『週刊ダイヤモンド』10月29日号の第1特集は「コンビニを科学する」です。「開いててよかった」のキャッチフレーズで約40年前に誕生したコンビニは、今や5万店を超え、10兆円市場にまで膨れ上がりました。30坪の小空間と3000商品に凝縮された、コンビニの ＂売る極意＂をお届けします。 神奈川県川崎市の登戸駅前店──。この店こそ、セブン－イレブンの売り場改革を先導する〝実験店〟である。参謀役を担うのは山口圭介・セブン－イレブン・ジャパン執行役員・イノベーション推進部部長だ。 プロジェクトの発端は、約４年前に鈴木敏文前会長から与えられた宿題にさかのぼる。「10年、20年先を考え、新しいことを提案しなさい」という自由課題だ。 コンビニエンスストアは、現在、売れているモノを把握するのは得意だ。だが、それは将来も売れるという約束はしてくれない。20年後となると「激変は必至」としか言えない。何か突破口は

『週刊ダイヤモンド』11月14日号の第1特集は「誰がテレビを殺すのか」。「娯楽の王者」だったテレビが今、その存在意義を問われようとしています。「負のスパイラル」にはまり込み、その間にインターネットの動画配信が台頭してきたためです。テレビを殺すのは一体誰なのか、その実情に迫りました。 「枠の買い切りについて、今回は見送らせてもらいたい」 9月上旬、広告代理店最大手・電通から入った連絡に、お台場のフジテレビ社内で動揺が広がっていた。代理店と蜜月のはずだった関係性が、大きく変容し始めた瞬間だった。 枠の買い切りとは、特定の番組に流す広告枠を、代理店がテレビ局から直接購入することを指す。代理店は通常、広告を出したい企業と枠を売りたいテレビ局をつなぐことで、10～20％程度の手数料を得ているが、買い切りにすることで、広告枠を割安に“仕入れる”ことができるのだ。 安く仕入れた分、たくさん広告主がつけば

米グーグルが関心を示すIT農業、電機大手の相次ぐ野菜工場ビジネスへの進出、さらに小売り大手のコメ生産への参入――。農業をめぐって今、企業がかつてない動きを見せている。農業再生の最前線を追った。 ある小売り大手の水面下の動きに、農業関係者がざわついている。10月上旬、埼玉県内でコメ生産に参入することが明らかになったのだ。2015年から栽培を始めるという。 小売り大手が稲作へ本格参入するのは初めてのことだ。まとめて農地を借り上げる政府の「農地バンク」を活用する形で、150ヘクタールもの農地を借り受けようと申請していた。 しかし、話はそれだけにとどまらない。千葉県内でさらに200ヘクタール、兵庫県内では1000ヘクタールという広大な農地を借り受けようと動いていることが新たに分かったのだ。この小売り大手こそ、09年に子会社を通じて農業に参入し、全国で直営農場を大展開するイオンである。 異端の農業経

全国で頻発する人手不足。その背景には人口減少があった。遅まきながら政府も対策に本腰を入れ始めたが、識者からは「荒唐無稽」「不可能」の大合唱だ。 原因は、その前月から提供を始めた「牛すき鍋定食」。仕込みから調理、配膳まで、通常の牛丼とは比較にならない仕事量に耐えられなくなったアルバイト従業員が、次々と辞めたことで、一気に人手不足に陥ってしまったのだ。 もともと、すき家では「ワンオペ（ワンオペレーション）」と呼ばれる1人勤務体制が敷かれ、外食チェーンの中でも激務な〝ブラック〟職場として、主にインターネット上で評判が良くなかった。 ゼンショー幹部は「すき家個別の問題ではなく、若年労働人口の減少による影響が大きい」と説明する。が、「〝ブラック〟な勤務環境を棚に上げ、人口減少に原因をすり替えている」と非難囂々々だ。 こうした事態をある大手外食チェーン幹部は、「若い世代の人口が減って、他業種ともバイト

行政の劣化は、国民が考えているより深刻だ。新型コロナウイルス関連の給付金では自治体間の執行力の格差が浮き彫りになった。他にも、国家戦略に関わる試算などでお粗末な対応が相次いでおり、国益を損ないかねないのが実態だ。『週刊ダイヤモンド』7月27日号の第1特集『公務員の逆襲』では、国民が知らないところで進行している「行政危機」の真相に迫る。 ２４年７月２７日号 【特集】公務員の逆襲 「Part 1」公務員の魅力減少に拍車掛ける大問題！　地位低下とパワハラの負の連鎖 公務員の人材難で国益損失の懸念高まる　行政劣化の裏に「給与の不満」 パワハラ炎上の長谷川岳議員に新疑惑　秘書官に「詫び状」強要の横暴 ｢パワハラ政党＆政治家」ランキング　自民・立憲議員に疑惑集中 省庁別「パワハラ危険度」ランキング　「上意下達」の組織で被害大 「パワハラ被害度」都道府県ランキング　ワースト県庁で"殴る蹴る"も （寄稿）