中小企業庁は、平成26年度の中小企業庁予算（地域商業自立促進事業）を活用し、一定の効果を上げている商店街を「平成26年度地域商業自立促進事業モデル事例集」としてまとめました。 経緯 商店街は、地域経済において重要な役割を担うとともに、地域に住む人々とコミュニティを形成し、地域の暮らしを支える生活基盤として機能しています。しかし、近年では急速な少子高齢化や人口減少等の社会構造の変化により、厳しい状況に置かれています。 こうした中、中小企業庁では平成26年度地域商業自立促進事業において、商店街の活性化や自立的発展を促進することを目的に、商店街が単独で、又はまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う取組を支援しました。 「モデル事例集」の概要 本事例集は、地域商業自立促進事業を活用した商店街のうち、一定の効果を上げ、他の商店街のモデルとなる15の事例について、事業実施の背景や

経済産業省では、新卒者就職応援プロジェクトの職場実習（平成22年度前半に実施した4,988人）に参加した実習生の就職状況をとりまとめましたので、公表します。 1．平成22年度前半の実績について 平成22年4月～12月に実施した新卒者就職応援プロジェクトの実習生（4,988人）について、以下のとおりの就職状況となっています。 職場実習成立人数　:4,988人 うち就職した者　　:1,831人（就職率36.7％） 就職に結びついた職場実習の事例集を以下に掲載しています。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/jinzai.htm(公開終了) 2．平成22年度後半以降の実施状況について 平成22年度後半以降、更に10,000人の実習成立を目指して、マッチングを実施しています。 職場実習成立人数　:1,774人（平成23年2月10日現在） 新卒者就職応援