調査結果 主なポイント 第45回「18歳成人・18歳の価値観」 成人年齢引下げに伴う制度変更は認知広がるも、裁判員選任年齢の認知は大幅に低い 2022年4月の成人年齢引下げ 「知っていた」＋「なんとなく知っていた」 96.0% 裁判員選任年齢の18歳への引下げ 「知っていた」＋「なんとなく知っていた」 32.7%個別の制度変更への賛否： 「18歳で親の同意が無くても契約可能」 もっと年齢を上げるべき 35.9% 第46回「国や社会に対する意識」（6カ国調査） 自国の将来に関する全質問で日本は6カ国中最下位 自国の将来「良くなる」日本13.9%、米国36.1%、中国95.7% 経済分野での自国の競争力「強くなる」日本10.9%、米国27.4%、中国89.7%自国評価や社会参加意識などでも日本は6カ国中最下位が目立つ： 「自国は国際社会でリーダーシップを発揮できる」日本22.8%、米国61.5

10月下旬から始まる読書週間を前に、日本財団は「読む・書く」をテーマに30回目の18歳意識調査を9月29日から10月5日にかけて実施。読書が好きな人は6割近くに上り、嫌いと答えた人は約1割に留まりました。月に読む本数は「1、2冊」が44.8％でトップ、「全く読まない」との回答も32.7%に上っています。好きなジャンルは「小説」62.6％、「漫画」49.9％、「ライトノベル」26.0％の順。コロナ禍で4人に1人が読書量が増えたとしています。新聞を読む人は32.7%で、2018年9月に実施した「第2回：新聞」の調査結果（47.5％）より14.8ポイント落ち込んでいます。読む時間は「5分以上10分未満」が44.3％で最も多く、次いで「5分未満」32.7％でした。 文章を書くことについては「好き」が29.4％、「嫌い」が27.7％と拮抗しています。文章を書くのが好きな人は、読書が好きな人や月に3冊

日本財団は、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査を継続的に行っています。 2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。 そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行っています。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。 毎回、「新聞」「恋愛・結婚観」「働く」などさまざまな切り口からテーマを一つ設定して調査し、結果を社会に発信していきます。 調査結果一覧

日本財団「18歳意識調査」第20回 テーマ：「国や社会に対する意識」（9カ国調査）国や社会に対する意識 各国1,000人に聞く 日本の若者の数字の低さ際立つ 日本財団は2019年9月下旬から10月上旬にかけた20回目の「18歳意識調査」で、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツと日本の17～19歳各1,000人を対象に国や社会に対する意識を聞きました。 この結果、「自分を大人」、「責任ある社会の一員」と考える日本の若者は約30～40％と他国の3分の1から半数近くにとどまり、「将来の夢を持っている」、「国に解決したい社会課題がある」との回答も他国に比べ30％近く低い数字となっています。さらに「自分で国や社会を変えられると思う」人は5人に1人、残る8カ国で最も低い韓国の半数以下にとどまり、国の将来像に関しても「良くなる」という答えはトップの中国（96.2％）の1