日本財団18歳意識調査「成人年齢引下げ」「国や社会に対する意識6カ国比較」についての調査結果を発表 | 日本財団

調査結果 主なポイント 第45回「18歳成人・18歳の価値観」 成人年齢引下げに伴う制度変更は認知広がるも、裁判員選任年齢の認知は大幅に低い 2022年4月の成人年齢引下げ 「知っていた」＋「なんとなく知っていた」 96.0% 裁判員選任年齢の18歳への引下げ 「知っていた」＋「なんとなく知っていた」 32.7%個別の制度変更への賛否： 「18歳で親の同意が無くても契約可能」 もっと年齢を上げるべき 35.9% 第46回「国や社会に対する意識」（6カ国調査） 自国の将来に関する全質問で日本は6カ国中最下位 自国の将来「良くなる」日本13.9%、米国36.1%、中国95.7% 経済分野での自国の競争力「強くなる」日本10.9%、米国27.4%、中国89.7%自国評価や社会参加意識などでも日本は6カ国中最下位が目立つ： 「自国は国際社会でリーダーシップを発揮できる」日本22.8%、米国61.5

[SasakiTakahiro]

何に対しても弱気な日本の若者と、前向きで強気な中国やインドの若者。