横浜市のホームページのリニューアルがとん挫！ 横浜市が市のホームページ（ＨＰ）をリニューアルしようとして、システム開発請負事業者とトラブルになっているというニュースが出ました。 参考記事：横浜市のＨＰ刷新が頓挫　システム業者とトラブル システム開発トラブルは、よくあることですが、このように途中でプロジェクトがとん挫した場合、誰がどのような責任を取るのでしょうか？ ベンダ側、ユーザ側、どちらの責任？ このような場合に、ベンダ側、ユーザ側のどちらに責任があるのでしょうか。このときに、問題になるのが、ベンダ企業のプロジェクトマネジメント義務とユーザ企業の協力義務です。法律の条文に規定されている義務ではなく、判例上、認められている義務になります。 ベンダ企業のプロジェクトマネジメント義務とは システム開発において、ベンダ側は，システムを完成させる義務を負うことは当然です。 それだけでなく、システム

中高生限定アプリである「ゴルスタ」がサービス終了すると、アプリ運営会社「スプリックス」が発表しました。 参考記事：中高生向けアプリ「ゴルスタ」終了　個人情報流出に批判朝日デジタル Twitterで利用者の個人情報をつぶやいた ゴルスタは「全国の中高生と友達になれる」というキャッチフレーズにサービスを開始。順調にユーザー数を伸ばしていましたが、今年8月に、元利用者がアプリを批判していたのを見つけた担当者が、ゴルスタの公式ツイッターアカウントで「警察に通報します」などとツイート。 その際、担当者は元利用者の氏名と都道府県名も書き込んだことから、インターネット上で炎上していました。これらの騒動、法的にはどこが問題なのでしょうか？ 個人情報保護法に抵触する行為 上記のゴルスタで問題となるのは、個人情報保護法に違反していることです。氏名は、個人を特定できる情報ですので、まさに個人情報に当たります。

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 フリマアプリでのトラブルを未然に防止する ネットビジネスのトラブルで多いのが「メルカリ」などの利用者間の取引の場を提供するサービスにおけるトラブルです。 「実際に届いた商品が、思っていたのと違っていた」「事前の説明にはなかった傷があった」など、トラブルが絶えません。 サービス事業者としての対処方法 このようなトラブルがあった場合に、サービス事業者はどう対処したらよいのでしょうか？ このようなサービスにおいては、取引上の契約は、利用者同士が行い、事業者はあくまで「場」を提供しているに過ぎません。 フリマアプリサービスについては、出品者と購入者の自己責任を前提としており、事前にその旨を利用規約等で定めておけば、責任を負わな

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 労働時間管理は会社の責任 未払残業代請求訴訟などでは、実際に「その従業員がどのくらいの時間働いていたのか」ということが、問題になります。 裁判の本来のルールであれば、未払残業代を請求者する労働者側が、これだけ働いたという証拠を用いて、主張する必要があります。 しかし、実際の裁判では、会社側に従業員の労働時間管理をする義務があるとして、会社側に労働時間の証拠を出すように言われることが多いです。 会社側がその証拠を提出できないと、労働者側が主張する労働時間が、通ってしまう可能性があるのです。 タイムカードがあれば一番よいのですが、導入していない企業も多いはず。そこで、会社が貸与したパソコンのログを確認し、ログオン、ログオフ

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 Yahoo!ニュースが、ステマについての見解を発表 Yahoo!ニュースが、編集コンテンツと誤認させる広告記事について以下のような見解を発表しました。 広告であることを隠し、編集コンテンツと誤認させて広告を届けるような行為が行われているということです。「ノンクレジットのネイティブ広告」「ノンクレジットのタイアップ記事」などと呼ばれることもあるようですが、読者を裏切るステルスマーケティング（いわゆる「ステマ」）の一種であり、優良誤認として景品表示法違反に問われる可能性もある悪質な行為です。 ここで、広告表記がないという理由だけで、当該記事は景品表示法上の優良誤認に当たるのでしょうか？ ウェブサイトの表記で気を付けたい景品

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 ポケモンGOのポケコインが「前払式支払手段」へ ポケモンGOの中で使用できるゲーム内通貨である「ポケコイン」が、資金決済法上の「前払式支払手段」に当たると金融庁が認定したということです。 参考記事：ポケコイン、「支払い手段」と認定へ…金融庁 以前、LINEでも同じような騒動がありました。 LINEゲームのアイテムに資金決済法適用！？資金決済法の「前払式支払手段」とは この資金決済法上の「前払式支払手段」とは一体何なのでしょうか？ 資金決済法上の「前払式支払手段」って何？ 資金決済法上の「前払式支払手段」とは、昔からある法律で、当初はプリペイドカードや商品券などを念頭に置いていました。 その後、ウェブサービス上のポイント

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 会社は、従業員のパソコンをモニタリングできるのか？ 自社の従業員が、私用メールをしているようで仕事に集中していない！会社で、従業員のパソコンをチェックしてみよう！このようなときに、会社が従業員への社内メールなどのモニタリングをすることはできるのでしょうか？ 社内メールは、会社のネットワークを使用するものなので、モニタリング自体は可能ではないかとも思われます。しかし、送受信するメールは、第三者が閲覧することを想定しておらず、そこにはプライバシーの問題が生じます。 そこで、どのような場合に、従業員のメールをモニタリングをすることができるのでしょうか？ メールのモニタリングは認められる この点で、裁判例（平成１３年１２月3日

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 ファンド型クラウドファンディングを行う場合の法的注意点とは？ クラウドファンディングとは、主にインターネットを通じて、不特定多数の者から資金調達する手法をいいます。クラウドファンディングには、様々な種類がありますが、その中の一つとして、ファンド型クラウドファンディングというものがあります。 これは、あるプロジェクトに対して、不特定多数の者から資金を集め、その資金によりプロジェクトが実施され、そのプロジェクトの利益が、投資家に分配されるという仕組みです。 ミュージックセキュリティが運営している「セキュリテ」などが、有名です。 このファンド型クラウドファンディングを運営する場合に、どのような法的ポイントがあるのでしょうか？

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 人工知能（AI）が資産運用のアドバイス【ロボアドバイザー】 ロボアドバイザーとは、人工知能（AI）を使って、利用者の資産運用を支援するサービスです。現在、様々な事業者がサービスを開始しており、楽天の楽ラップ、みずほ銀行の「SMART FOLIO（スマートフォリオ）」などがあります。 このロボアドバイザーは、利用者に対して、投資リスクの許容度などを計るために、いくつかの質問をします。利用者が質問に答えていくと、その結果をもとに、利用者にあったポートフォリオを組んでくれるというもの。 このロボアドバイザーサービスは、通常、事業者に資金を預け、提示されたポートフォリオに従って資産運用を委託するのが通常です。このため、サービス

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 ポケモンGOによる社会問題を法的に分析してみた 「ポケモンGO」、ものすごい人気ですよね。 電車に乗っていても、周りはポケモンGOの話題ばかりということも、しばしば。 社会現象とになっている一方、様々な問題も引き起こしています。 各地でスマホの画面を見ながら、歩行するので、人とぶつかったり、立ち入り禁止場所に入ってしまったり、 ポケモンＧＯをしながら、車や自転車を運転していた人による交通事故が全国で相次いでいることが分かっています。 参考記事：ポケモンＧＯしながら運転 全国で事故３６件 そこで、ポケモンGOが引き起こす法的問題について考えてみました。 ※あくまで、こういう法的問題が起こる可能性があるものを列挙したもので

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 話題のPokémon GOの利用規約って、どうなっているのだろう？ Pokémon GO、すごい話題ですよね。街中には、スマホを見ながら、うろうろしている人たちが、たくさんいます。私も、やっていますが…面白い！！ アプリをインストールした方なら、分かると思いますが、「利用規約」に同意したと思います。 えっ！？そんなもん、Pokémon GOを早くやりたいから、全く読まずに、同意してやったぜぃというあなた！ はい、健全だと思います。普通、じっくり利用規約なんて読んでいる人はいません(^^; しかし！利用規約は、事業者とユーザとの間の契約書の代わりになるもの。トラブルになったときには、利用規約の記載がよりどころとなります。

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 AIが生み出した創作物。著作権上の問題は？ 17世紀のオランダ画家・レンブラントの画風を機械学習や顔認識で分析し、3Dプリンタを使って“新作”を描く、そんなプロジェクトが見事実現し、レンブラントの作風をまねた新しい作品が完成しました。 参考記事：人工知能が描くレンブラントの“新作”絵画　機械学習・3Dプリンタを活用 このプロジェクトは、米Microsoftやオランダのデルフト工科大学などの共同チームにより実現されました。それでは、日本で同じようにAIが創作物を生み出した場合、その創作物は著作権上どのような問題があるのでしょうか？ AI創作物は２パターン存在する 創作物は、著作権法上の「著作物」（著作権法２条１号）にあた

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 退職者に対して同業に転職されるのを防ぐことはできるのか？ 退職者の転職先が同業社であった場合、企業としては、自社のノウハウなどが流出する可能性があります。 事業者としては、退職者に、同業の転職先には行ってほしくないと思うもの。そこで、退職者に対して、同業社に転職先させないということができるのでしょうか？ 従業員との合意がなければ、禁止することはできない 従業員が、勤めているor退職した会社と同業者に就職することを禁止することを競業避止義務といいます。 従業員はその在職中は労働契約の付随的義務として、使用者に対して競業避止義務を負います。 しかし、労働契約が終了した後は当該義務を当然に負うわけではありません。退職後の競業

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 ウェブサービスに必須の利用規約…注意点を一気に解説 弊社がご相談いただく中で、多いものの一つに利用規約の作成があります。利用規約は、ウェブサービスには必須のものなので、事業者としては、一番気にするところです。 そこで、利用規約作成のポイントを一挙に解説したいと思います！ 一方的に有利な利用規約は、要注意 利用規約など誰も読んでいないから、事業者側に、一方的に有利な文言を入れてしまおうと思うかもしれません。しかし、以下の２つの点で注意が必要です。 利用規約が無効になってしまうリスク 利用規約が原因で、ウェブサービス自体が炎上してしまうリスク 一方的に有利な利用規約を作成してしまうと、どういうリスクがあるのか。またリスクを

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 警察庁が自動運転車に対する法的課題を発表 4月7日、警察庁が『自動走行の制度的課題等に関する調査研究報告書』を公表しました。 これは、警察庁が自動運転車の現状と、今後の課題などを挙げたもの。この中で、法律上の課題が記載されていたので、それを紹介しつつ、自動運転車の法的課題を検討したいと思います。 自動運転者の刑事上の責任 最も問題になるのは、自動運転車が事故を起こしたときの刑事上の責任だと思います。 米グーグルが開発中の自動運転車公道の走行実験中、路線バスと接触事故を起こしていたことが明らかになったり、自動運転機能付（厳密な意味での自動運転車ではないが）のテスラが事故を起こしたりなどの問題も起こっています。 参考記事：

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 フランスで、勤務時間外に仕事メールを制限する法案を議論 フランスで、従業員50人以上の企業に対し、従業員が何時から何時までメールのやりとりが出来るかを明記するなど、勤務時間外に電子メールを制限する方法について協議し、やり方を定める法案が下院を通過しました。 参考記事：勤務時間外の仕事メール、やめましょう。フランスで議論中の法案とは 日本でも、勤務時間外に上司や取引先からメールやLINEでメッセージが送られることがあると思います。日本では、勤務時間外にメールなどを送ることは、労働法上どのような問題あるのでしょうか？ 勤務時間外のメッセージをすぐに確認することを強いると「業務時間」に 上司などが、勤務時間外にメッセージを送

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 日産がＣＭにて自動運転技術を披露。そもそも自動運転とは？ 最新技術のうち、現実味を帯びてきたのが、自動運転車。日産自動車が、先進技術である自動運転をＣＭで続々と披露しています。 参考サイト:日産：動画ギャラリー 同ＣＭでは、矢沢永吉さんがハンドルから手を放して運転している！と話題になりました。 そもそも、自動運転とは人間が行っている様々な運転操作を、人間の代わりに人工知能（AI）が行うことを言います。 科学技術の進歩により、人工知能を有するロボットが活躍する未来はどんどん近づいてきています。では、現在の法律上、自動運転車が公道を通行することはできるのでしょうか？ 自動運転車、公道を通行できる？ そもそも、国道・県道・市

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 最高裁判所、食べログの店舗情報削除請求を認めず 飲食店の検索サイト「食べログ」の口コミで損害を受けたとして、北海道で飲食店を経営する会社が、サイトに出ている店の情報を削除するよう求めた裁判で、最高裁判所は店側の請求を退ける決定を出し、情報の削除を認めない判決が確定しました。 参考記事：「食べログ」情報 削除認めない判決確定　NHK　NEWS　WEB 店側は、「食べログ」のユーザーから、否定的な評価の内容を書き込まれたため、店舗経営に影響が出たとして、サイトを運営する「カカクコム」に対して、店舗情報ページ自体の削除を求めて提訴していました。 この判決のポイントはどこにあるのでしょうか。 飲食店は、「否定的な書き込みをされ

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 化粧品や健康食品などの広告は、どこまでの表現が許されるの？ ECサイトなどで、化粧品や健康食品などを販売している事業者も多いと思います。 そのときに問題になるのが、広告の表現の問題。これらの広告の表現は、薬事法という法律で規制されています。 そこで、今回は、薬事法的にOKな表現、NGな表現を見ていきたいと思います。 そもそも薬事法って何？ 薬事法とは「医薬品」「医薬部外品」「化粧品」「医療機器」の4種類ついて、必要な規制を行う事を目的としています。 薬事法には、医薬品等の製造・販売・流通に関する規定のほかに、医薬品等の表示・広告に関する規定が定められています。 薬事法でいわれる広告って何？ 広告というとお金を出して広告

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 AI（人工知能）は、自らコンテンツを生み出す 近年、AIの発達には目覚ましいものがあります。 特に、最近のAIは、自ら作曲をしたり、自ら動画の編集をしたり、 写真を加工するなど、クリエイティブな分野でも、その存在を発揮し始めています。 ここで、問題となるのが、AIが生み出したコンテンツ（創作物）は、著作権法上の「著作物」に当たるのかという問題です。 AI（人工知能）が生み出したコンテンツは、著作物か 日本の著作権法上、「著作物」とは以下のように定義（著作権法２条１号）されています。 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 AI（人工知能）が生み出したコンテンツは、