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技術主導から住民主導へ――。スマートシティの捉え方が、大きく変わりつつある。目標に掲げるのは、「住民の幸福」。しかし、それをどう実現していくか、具体の道筋は明確ではない。そうした中、目に付き始めたのは、住民参加に向けた「シビックテック」活用の動きだ。その一つである住民参加型合意形成プラットフォームの可能性と課題を探る。 デジタル技術を活用したまちづくりを目指す自治体が、「住民」をあらためて意識する動きを相次いで見せ始めている。2020年10月には浜松市と兵庫県加古川市が、2021年6月には福島県西会津町が、「住民」巻き込みに向け民間団体と連携協定を交わした。 浜松市が連携事項にすえたのは、オープンデータを活用した官民連携による地域課題の解決・地域の活性化に関することや、「市民目線」の行政サービスの提供に関することなどだ。また加古川市では、住民対話・参画を促す「DIY都市」の考えに基づいたス
【ネット時評 : 楠 正憲(マイクロソフト)】 日本のクラウド振興策をお題目で終わらせないために~インターネットのトリレンマ(6) 政府のIT戦略としてクラウド・コンピューティングが脚光を浴びている。緊急経済対策の一環として総務省は電子行政クラウド(仮称「霞が関・自治体クラウド」)などの推進を打ち出し、海外のクラウド事業者が日本にサーバーを置くための環境整備についても検討を始めた。経済産業省も補正予算にグリーン・クラウドコンピューティングの整備費用を盛り込み、国内55社と共同でデータセンター技術の研究開発を進めると報じられた。(本稿は「NIKKEI NET IT PLUS」に掲載したものです) ここ数年、インターネット向けサービスでクラウド・コンピューティングの存在感は急速に高まった。米国ではソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のオープン化を活かしてFacebookウィジェット
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