日本気象協会（JWA）と筑波大学は、熱帯・亜熱帯域の情報を用いた日本域における１ヶ月以上先の長期の気象予測手法を新たに開発し、気温などの予測誤差を従来比で20～40％改善することに成功した（図1）。この手法を用いて2023年の月次気温予測を実施したところ、3月の極端な高温や、夏季の記録的な猛暑といった特異な天候も、1年以上前から傾向を予測できたという。 2023年の東日本における月平均気温の予測結果を比較した。赤色の従来手法による予測結果に対し、青色の新手法による予測結果は、黒色の実観測データに近づいている。一方で、月によっては1.5度程度の誤差が生じている点が課題だという（出所：日本気象協会） こうした長期気象予測の結果は、商品の需要予測などに応用できる。例えば、月平均気温が1度変わると、夏季のビール出荷量が約70万～80万ケースほど変化し、アイスクリームや日焼け止めなどの売り上げも10

新型コロナのパンデミックに見舞われた日本の感染症対策を提言する専門家集団をまとめた、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長。日本の対策を「準備不足だった」と振り返り、IT活用も含めた事前の制度設計が不可欠と指摘。感染症法上の位置付けが「5類」となり平時に向かう今こそ、次に備えて議論すべきと強調する。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、玉置 亮太＝日経クロステック／日経コンピュータ、外薗 祐理子＝日経クロステック／日経コンピュータ） 日本のここまでの新型コロナ対策をどう振り返りますか。 日本は全体として準備不足だったと思います。2009年に新型インフルエンザのパンデミックがありました。収束後の2010年6月、新型インフルエンザ対策総括会議がとりまとめた報告書には、次のパンデミックに備えて何をすべきかを書いていました。しかし政権交代や自然災害もあり、その提言はほとんど実行さ

Bitcoin（ビットコイン）のように、いつでも誰でも参加・離脱できることで数学的にトラスト（信頼）を実現できる「パーミッションレス」のブロックチェーンは、根源的にはスケールさせる（処理性能を高める）ことができない。この数学的性質をどの程度の人が知っているだろうか。 パーミッションレスブロックチェーンのスケーラビリティー問題 処理性能を高めたブロックチェーンは、何らかのセキュリティー問題が生じたり、信頼できる機関が追加で必要になったりする（つまりはパーミッションレスブロックチェーンの良さががなくなる）ことがほとんどだ。世間ではこの点が知られていないまま、ブロックチェーンやWeb 3.0が幅広い用途に使えるとの議論が進んでいないだろうか。本稿では、この点の理解を深めつつ、解決に向けた取り組みと現時点での限界について考察したい。 まずは基礎として、なぜ（教科書的な）Bitcoinがグローバルに

2021年から2022年にかけ、NFT（非代替性トークン）をめぐる話題が一般メディアで相次ぎ取り上げられている。2021年3月には米国人アーティストのデジタルアート作品にひもづいたNFTが競売にかけられ、約75億円（当時の為替換算）という高額で落札されて世間を驚かせた。 NFT（Non-Fungible Token）とは、ブロックチェーン上で扱われる、一意であり代替不可能なトークンを実現する技術である。 元来、Bitcoin（ビットコイン）をはじめとした従来の暗号資産トークンの実装では、 それぞれのトークンは同一のものだった。例えば、Bitcoinは1BTC（Bitcoinの通貨単位）であれば、どのトークンであっても1BTCという同一のものとみなされる。 一方NFTは、それぞれのトークンをそれぞれ別のものとして識別可能にする。 こうしたNFTの特性を活用することで、デジタルアートやゲームの

ブロックチェーンやいわゆる「Web3.0（Web3）」、はたまたジャック・ドーシー氏が提唱する「Web5」まで、非中央集権をうたう様々な概念が乱立している。そのいずれにおいても重要な機能として語られることが多いのが、ユーザー自らIDや属性を管理できる分散ID （Decentralized Identity）であり、その主要要素とされる分散識別子（Decentralized Identifier、DID）である。 政府や大手企業に頼らず誰もが自身のIDを持てるという自己主権（Self-Sovereigen）IDとともに語られることが多いDIDだが、ブロックチェーンの登場とともに突然出てきたわけではない。その背景には少なくとも20年にわたる歴史がある。本稿ではその歴史をたどることにより、DIDの何が新しいか、また、DIDに何が欠けているか、そして今後の展望を考察する。 DIDとは何か DIDは

本稿の筆者を含む8人の著者陣は2016年、ITpro（現日経クロステック）において「ブロックチェーンは本当に世界を変えるのか」というタイトルの連載を始めた。黎明（れいめい）期にあったブロックチェーン技術の基礎を解説するとともに、ブロックチェーン技術が世の中をより良くする形で普及するために解決すべき課題を論じた。 この連載はのちに「ブロックチェーン技術の未解決問題」という形で2018年に書籍化され、発行直後に発生したコインチェック事件につながる解説などで注目を集めた。この書籍はまもなく中国語と韓国語に翻訳され、さらに2021年には独Springer（シュプリンガー）より英語版（タイトル『Blockchain Gaps』）が出版された。 当時の連載で議論の対象としたのは主にBitcoin（ビットコイン）が実現した技術だった。2016年時点でEthereum（イーサリアム）は稼働していたが、今日

2022年7月2日未明に発生したKDDIの大規模通信障害は、40時間以上が経過した同月3日午後7時時点でも完全復旧宣言が出ていないという異例の事態となっている。最大約3915万回線の携帯電話が影響を受けたほか、同社回線を利用する物流や自動車、気象、銀行関連など幅広い企業のサービスにも影響が出ている。異例の大規模障害は、定期作業のわずかな不具合を起点として、雪崩のように影響が広がっていったことが分かった。国民生活を支える社会インフラである携帯電話が、わずかな想定の甘さで長時間、使えなくなるという怖さを改めて浮き彫りにした。

「（古い資料の）本文検索ができるようになれば、新たな本の価値を届けられる」。国立国会図書館次世代システム開発研究室の徳原直子室長は力を込める。 国立国会図書館（NDL）は2022年4月25日、新たに開発した「NDLOCR」をオープンソースとして公開した。NDLOCRは、書籍や雑誌などの画像データから本文のテキストデータを作成できるOCR（光学的文字認識）処理プログラム。明治～昭和期の独特なレイアウトにも対応しているのが特徴だ。古い資料でも本文検索ができるようになる。 NDLが蔵書のデジタル化に乗り出したのは2000年代に遡る。資料をスキャンし、主に「JPEG 2000」のフォーマットで保存、提供してきた。NDLが手掛けるオンラインサービス「国立国会図書館デジタルコレクション」から利用可能だ。 デジタル化を進める最大の目的は資料の保存にある。時がたつほど紙は劣化していくからだ。 ただし、ND

富士通が2030年度（2031年3月期）末にメインフレームの製造・販売から撤退することが、2022年2月10日までに日経クロステックの取材で分かった。国内メインフレーム市場で首位（出荷台数ベース）を誇り、長年にわたり日本企業の情報化を支えてきた老舗メーカーが約66年にわたるメインフレーム製造の歴史に幕を閉じる。 併せてUNIXサーバーも2029年度下期に製造・販売を終了する。同社は縮む市場からの撤退を決断し、クラウドなどを駆使したサービス企業への転換を本格化させる。

マルウエアのような刑事罰の対象になる「不正」なプログラムとそうでないもののはどこで線引きすべきか。エンジニアが技術的な挑戦で萎縮しないためにも重要な判断材料となる判決が最高裁判決で示された。 最高裁判所第1小法廷（山口厚裁判長）は2022年1月20日、Webサイトに暗号資産の採掘用プログラムを置いた行為を検挙した「Coinhive事件」の上告審で、Webデザイナーの諸井聖也氏を有罪とした高裁判決を棄却して無罪判決を下した。マルウエアなどの検挙に使われる「不正指令電磁的記録に関する罪（いわゆるウイルス罪、刑法第168条の2）」での有罪・無罪の判断を示した、初めての最高裁判例である。 今回の判例だけで、刑事罰の対象になる「不正」なプログラムの範囲がはっきりと線引きできたわけではない。しかし法律の専門家からは新たな判断指標を示したなど判例への評価が出ている。プログラミングやインターネット事業に関

東京都が新型コロナウイルス感染症対策の一環として、保健所のデジタル化を矢継ぎ早に進めている。2021年夏の第5波では感染者の急増により保健所の業務が逼迫し、自宅療養者に対する健康観察の電話連絡が難しくなるなどの課題があった。その反省に立ち、音声解析AI（人工知能）電話などのデジタル技術を活用することで、業務の効率化や感染者支援を強化している。 2021年10月に東京都は福祉保健局に新チーム「保健所デジタル化推進担当」を設けた。多摩立川や多摩府中、島しょなど6カ所の東京都保健所に関して、デジタル技術の活用で業務効率化を進める役割を担う。デジタルを活用した保健所業務支援は新型コロナの感染拡大初期から取り組んできたが、業務内容のデジタル化まで踏み込むことでさらなる効率化を図る狙いだ。 保健所業務のデジタル化施策の1つが、音声解析AI電話の導入だ。保健所は積極的疫学調査や自宅療養者の健康観察など電

自動車中心の道路から歩行者・自転車中心の街路への転換は、周囲の店舗にどんな影響を与えるのか。道路整備に関する古くて新しい問題に対し、“飲食店については”ポジティブな影響を与えるという世界初の論文が話題を呼んでいる。 2005年のこと。当時、スペインのバルセロナ都市生態学庁に勤務していた吉村有司氏（現在は東京大学先端科学技術研究センター特任准教授）は驚いた。 バルセロナのグラシア地区で、自動車中心の道路を歩行者・自転車中心の空間へと変更する事業が進んでいた。今でこそバルセロナは歩行者空間化の先進都市だが、当時のグラシア地区の事業はそのパイロットプロジェクトとして位置付けられていた。プランニングのため、現地を訪れた時だった。 「やめてくれないか」 当該道路に面する小売店や飲食店の店主など複数の関係者からこう言われた。よくよく理由を聞いてみると、彼らの言い分はこうだった。街路を歩行者空間にすれば

1984年同志社大学経済学部卒、同年日本IBM入社。2014年同常務執行役員、金融・保険郵政システム事業部長兼大阪事業所長。大阪府のスマートシティ戦略部の公募部長職に採用され、2020年4月より同部部長、6月よりCIO兼務。（写真：太田 未来子） 私が部長を兼務するスマートシティ戦略部は、吉村洋文知事が主導して、行政DX（デジタル変革）やスマートシティ事業を推進する組織として2020年4月に新設された。府庁のIT部門だったIT業務改革課を発展させた。私は日本IBMで官公庁や企業のデジタル化を支援する仕事をしてきたが、スマートシティ戦略部の設置に伴い部長、そしてCIOに就任した。 個人情報保護の在り方を問い直す 就任してすぐに、新型コロナウイルス感染症の感染対策として、QRコードを使った「大阪コロナ追跡システム」を全国に先駆けて導入した。これまでに飲食店など約9万8000施設、約1万3000

デジタル庁は2021年12月20日、同日に運用を始めた「新型コロナワクチン接種証明書アプリ（接種証明書アプリ）」を近く改修予定であると明らかにした。「発行できないケース」としていた、旧姓併記のマイナンバーカードやパスポートの利用者も利用できるようにする改修だ。 2021年12月17日にデジタル庁がWebサイトで公開した接種証明書アプリに関する「よくある質問」では、マイナンバーカードに旧姓併記があったり、パスポートに旧姓や別姓、別名の併記があったりする場合、アプリでの証明書発行ができないとしていた。これは「接種証明書のフォーマットが姓と名の2項目であり、（旧姓や別性、別名を含む）3項目を表示できない」（デジタル庁担当者）技術的な理由という。 デジタル庁は2021年内にアプリの運用を始めるため開発を急ぎ、まず必要最小限の機能に絞って開発を進めてきた。そのため3項目の氏名でも使えるようにするフォ

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「要するに二重に信用できないところがあって、それを認証と言われてもなぁという話ですよね」とバッサリ斬ったのは、国際標準化団体である米OpenID Foundationの理事長を2011年から務める崎村夏彦氏である。 上段左が米OpenID Foundation理事長の崎村氏、右はOpenIDファウンデーション・ジャパン（OIDF-J）エバンジェリストの伊東諒氏（ミクシィのID／決済関連業務を担当）。下段左から同代表理事兼KYC WGリーダーの富士榮尚寛氏（伊藤忠テクノソリューションズのIDを含む事業開発部門の責任者）、同事務局長兼エバンジェリストの真武信和氏（YAuth.jp代表）、同理事兼エバンジェリスト倉林雅氏（ヤフーID部門所属） オンライン開催の「日経クロステック EXPO 2021」で2021年10月15日に配信したパネルディスカッション 「DX経営成功の鍵『デジタルアイデンティ

みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務

あるデータベース（DB）でインデックスの容量が上限値を超えた――。みずほ銀行で2021年2月28日に発生したシステム障害では、運用上のささいなミスが巨大なトラブルに発展した。ATMが通帳やキャッシュカードを5244件も取り込み、多くの顧客が数時間も立ち往生した。みずほ銀行に何が起きたのか。障害拡大の真因を分析する。 本特集の第1回で紹介したように、みずほ銀行が2021年2～3月に起こした4件のシステム障害は、システムの設定に関する見落としやプログラムのバグ、ハードの故障といった避けがたいよくあるトラブルが起点だった。しかし金融機関ではあり得ないような問題点が35件もあったため、顧客に大きな影響を与えた。 そうした問題点はなぜ発生したのか。本誌はみずほフィナンシャルグループ（FG）が設置した「システム障害特別調査委員会（第三者委員会）」の報告書を基に、疑問点を12個抽出した。その中から今回は

出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長が日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至る経緯と、将来の望ましい法制度について語った。

米欧中の研究開発競争が激しい「マテリアルズ・インフォマティクス（材料情報科学、MI）」。材料の物性値を集めたデータベースを使い、計算機で膨大な組み合わせを計算して新しい材料を探る試みだ。主に無機材料を対象とし、日本では自動車メーカーや材料メーカーなどに加えて、IT企業が取り組み始めた（関連記事）。 日本で材料情報科学にいち早く取り組み、相次いで成果を発表してきたトップ研究者と言えるのが、京都大学教授の田中功氏である。熾烈な競争に身を置く中、日本に対する強い危機感を語った。 現状が、とても歯がゆい。今や米グーグル（Google）が材料情報科学に興味を持ち、欧州や米国の研究機関と手掛けている。日本メーカーには、いまだに「計算機で材料発見なんて流行っているけれど、役に立たない」という人が多くいます。 このままでは、日本の敗色は濃厚です。ただ、詰んだわけではありません。材料技術では世界のトップメー