米軍が進める将来戦構想「第3オフセット」については、前回（2018年4月16日「米中が鎬を削るドローン『スウォーム戦略』」）で簡単に触れた。先端技術力を活かして新たな戦闘の様態を生み出し、中露の在来型軍事力を「オフセット（相殺）」しようとする戦略である。 問題は、こうした戦略の「標的」であるロシアだ。現在のロシアは軍事大国としての存在感を示しているものの、それは特殊部隊や民兵を組み合わせたローテクの「ハイブリッド戦争」や、古典的な核抑止、そして米国のハイテク戦力を妨害する能力によるところが大きい。今後、米軍の「第3オフセット」が本格化していけば、ロシアがこれに完全に追随することは困難であろう。

モスクワと聞けば「赤の広場」を連想する人も多いだろう。 クレムリン宮殿に隣接した、都心中の都心だ。 広場の真ん中に立ってあたりを見渡せば、正面にウラジーミル・プーチン大統領の執務室がある大統領府（黒い丸屋根にロシア国旗が翻っている）、左手にはタマネギ屋根で有名な聖ワシリーエフ大聖堂、右手には赤レンガの歴史博物館がそびえており、背後は高級デパート「グム」という具合だ。有名なボリショイ劇場も歩いてほんの数分だし、その先には旧KGB（国家保安委員会）本部が置かれていることで有名なルビャンカ広場もある。

先日、都内某所で「2018年の原油価格見通し」のお話をさせていただいた。質疑の中で、100人くらいの聴衆の前方に座っていた方が「サウジアラビアの原油生産コストはいくらぐらいですか？」という質問をされた。 筆者は、資料の一部としてお配りした英国エネルギー大手「BP」調査部門トップのスペンサー・デール氏が2015年10月に行った講演録『石油の新経済学』で紹介している、「カテゴリー別生産コストカーブ」のグラフを示して、次のように回答した。

今年5月のイスラエル訪問時、現職大統領として初めて、ユダヤ教徒にとって神聖な「嘆きの壁」を訪れたトランプ大統領 (C)AFP=時事 米トランプ大統領が、イスラエルの首都をエルサレムと認める演説を12月6日（日本時間7日未明）に行う予定である。イスラエルが「不可分で永久の首都」と主張するエルサレムは、パレスチナ側も東エルサレムを将来の独立国家の首都とすると主張してきており、現在のイスラエル・パレスチナ和平の交渉の基本枠組みである「二国家解決」が成り立つかどうかを分ける、重要な争点である。ここで米国がエルサレム首都承認を行えば、交渉の結果をあらかじめイスラエル側の要求を全面的に認める形で先取りしてしまうため、交渉を行うことがパレスチナ側にとってはかなり困難になる。

エルサレム問題とは結局何が問題なのだろうか。トランプのエルサレム首都承認をめぐって、英語でも日本語でもそれなりに解説がなされているが、隔靴掻痒の感が否めない。少なくともトランプの演説からは、問題の所在は認識していることが明らかだ。認識した上で、イスラエル寄りの立場を可能な限り取ろうとし、しかしそもそもどちらの立場を取ろうとも解決があまりに困難であることは認識しており、問題解決の困難さから目を逸らすための方法を探っている。その方法はそれなりに巧妙である。少なくとも、単に乱暴な大統領が単に乱暴な議論をしたというだけではない。政治・外交的な手法として乱暴であると批判することはできるが、エルサレム問題についての認識自体は、多くの当事者に共有されたものに則っている。トランプの政策を批判するにしても、問題の所在と構図を理解してからにしたほうがいい。

英国ロンドンの中心部のロンドン橋付近で6月3日土曜日の夜10時頃、車が暴走して歩行者を轢いた上で、車から降りた3名の犯人たちが刀やナイフで通行人に襲いかかった。犯人たちは切りつけながら「これはアッラーのためだ」と口走ったという。警察によって銃殺された犯人たちを含め、7名が死亡した。 3月22日のロンドン・ウェストミンスター橋・宮殿での轢殺・刺殺事件、5月22日のマンチェスターのコンサート会場での自爆に続き、英国で過去３カ月で３回の大人数を殺害するテロが実行されたことになる。2005年の7月7日と14日の地下鉄・バス爆破テロは、グローバル・ジハードの西欧での展開の初期のものだったが、その後英国は概ね大規模なテロを防いできた。しかし2017年に相次いで大規模なテロが発生することで、新たな対策を迫られそうだ。

2月26日（米現地時間）に行われたアカデミー賞の発表・授賞式の、水面下に流れる主テーマは「反トランプ」と言っていいものだった。司会者に始まって、誰もが、直接言及しないもののトランプ大統領に一矢報いる意志を仄めかせる趣向を凝らす。これが今年のハリウッドの流行なのだろう。 賞の行方にもそれは現れていた。黒人の貧困層のゲイという、マイノリティの中のマイノリティをテーマにした「ムーンライト」が作品賞を獲ったことも、白人至上主義的傾向が強くマイノリティの権利に鈍感なトランプとその支持層への意趣返しのように見えるが、それだけではない。

問題発言に巨額の「節税」と劣勢の共和党ドナルド・トランプ候補（70）に対して、9月26日のテレビ討論以後は調子を取り戻した民主党ヒラリー・クリントン候補（68）。その舞台裏では、クリントン陣営が仕掛けた巧みな罠にトランプ候補がはまる、というすさまじい心理戦が展開されていた。 クリントン陣営の綿密な準備 7月の両党党大会以後、クリントン氏がキープしていた大きいリードがメール問題などの再燃で約1カ月のうちに縮まり、9月初めには大接戦の様相を呈していた選挙戦。だが、その裏でクリントン陣営は、心理アナリストをチームに加え、邦題『トランプ自伝―不動産王にビジネスを学ぶ』（The Art of the Deal）の事実上の単独著者でジャーナリストのトニー・シュウォーツ氏らから助言を得るなど、テレビ討論に向けて綿密な準備を進めた。 もちろんトランプ陣営も準備したが、候補者自身の姿勢は対照的だった。予備選

バングラデシュのダッカ中心部グルシャン（Gulshan）地区で7月1日夜（9時20分ごろ）に、カフェ、ホーリー・アーティザン・ベーカリー（Holey Artisan Bakery）で発生したテロは、翌朝にバングラデシュの治安当局が突入して犯行集団の一部を逮捕、一部を殺害してひとまず終わった。日本の開発援助関係者７名を含む、20名の外国人が殺害された。犯行集団は全員バングラデシュ人であったとバングラデシュ政府は発表している。 まだ不明の部分は多いが、この事件が、バングラデシュ政府、そしてイスラーム世界に関与する日本など外部の政府および関与する個人にとっても、大きな課題を突きつけていることは疑いようがない。

聞くところによれば、某大手全国紙の「ドン」と呼ばれる御仁は、昨年正月には当時論壇を賑わせていたトマ・ピケティの『21世紀の資本』を「徹底的に批判せよ」と檄を飛ばし、今年正月には「言ったとおり、もうピケティなどみんな忘れたろう」とうそぶいたそうだ。なるほど熱しやすく冷めやすい日本人はそうだろう。だが、「ドン」は国際論壇とはまったく無縁なところで日々を過ごしておられるらしい。 『21世紀の資本』とそこで論じられる格差問題が欧米論壇の焦点の1つになったのは日本語版が出る1年以上前、そして米国で発行される世界的な外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』の本年第1号の特集は依然「格差（inequality）」である。

2000年代に本格化したアフリカ経済の成長は、中国の旺盛な資源需要によって生じた資源価格の高止まりに牽引されてきた。過去15年間で中国はアフリカ開発の中心的存在に躍進し、アフリカ諸国は中国依存を強めてきた。2009年以降、中国はアフリカにとって最大の貿易相手国である。したがって、中国経済の成長が鈍化し、資源ブームが終焉すれば、アフリカ経済が大きな影響を受けることは必然である。問題は、中国経済が減速していくなかで、中国とアフリカの関係がどのように変質していくかである。 中国の税関総署は1月13日、2015年の貿易統計を発表した。その中身については、中国経済の減速を象徴するものとして、日本のメディアでも大きく取り上げられたが、輸出と輸入を合わせた貿易総額が3兆9586億ドルと、2014年比で8％減少したことが注目された。中国の貿易総額が前年割れしたのは、リーマンショックの影響を受けた2009年

英国の法律事務所リンクレーターズが先月、アジア諸国がアフリカに対して提供しているプロジェクト・ファイナンスに関し、レポートを発表した。これがちょっと驚くべき内容で、昨年の投融資額をみると、アジアのなかでは日本が断然トップで35.4億ドルにも達し、これは第2位の中国の3倍にあたるという。「アジアからのアフリカ投資にあっては中国が支配的というのが一般通念だが、これに反して日本はゆっくりと、しかし顕著にアフリカ大陸での影響力を伸ばしている」というのである。ちなみに第3位がインドで、第4位はマレーシアである。

［ドイツ・ハノーバー発］モノづくりの巨人、シーメンス（本社・ミュンヘン）が雄叫びを上げていた。「誰が世界ナンバー・ワンのチームだ」「チーム・シーメンスだ」。社員のアドレナリンは朝から全開だった。４月中旬、ドイツで開かれた産業見本市「ハノーバー・メッセ2015」。日本のモノづくりを支える大企業、中小・零細のエンジニアも大挙してやってきた。ドイツの産官学が総力を注ぐ国家プロジェクト「インダストリー4.0（第4次産業革命）」がようやくその全容を見せ始めたからだ。開発・生産工程、サプライチェーンをすべてインターネットでつなぎ、人間の手を介さず自律的に進化するドイツ型スマート工場を世界中に展開しようという壮大な構想だ。シーメンスと欧州最大のソフトウェア会社SAPが原動力になっている。半導体、携帯電話、液晶テレビで敗退した日本のモノづくりにとって、食うか食われるかの、新たな戦いが始まった。

2000年代初頭にアフリカ経済が急成長を始めて以降、主要ドナー諸国のアフリカ諸国への影響力に陰りが見えはじめた時、入れ替わりに破竹の勢いで影響力を増大させたのが中国だった。アフリカ諸国のニーズが「援助」ではなく「投資」であることを鋭く嗅ぎ取り、資金供給に際して「人権」「環境」「透明性」などの条件を課さず、見返りに必要な資源を確保していった。 アフリカの中には、こうして中国から引き出した資金を梃子に目覚ましい経済発展を遂げた国がある。その典型として、しばしば名が挙がるのがスーダンとアンゴラである。３月初旬、そのうちの1つアンゴラで日本企業を対象にしたアンゴラ政府主催のビジネス・フォーラムがあり、これに出席するとともに、同国の政治経済情勢について調査してきた。