法の解釈適用と言葉～月報・司法書士2003年1月号より～
東京大学大学院法学政治学研究科教授 太 田 勝 造 日本人の契約観を法社会学的な調査で明らかにしようと，加藤雅信名古屋大 学法学部教授を中心とし，筆者もメンバーである「法意識国際比較研究会」は， ２２の国や地域で法学部生と経営学・商学部生を対象として質問票調査を行い， 法学部生１万件，経営学・商学部生７千件の合計１万７千件ほどのデータを集 めた．この調査の日本部分の中間報告は『ジュリスト』1096 号（1996年）に 「特集・日本人の契約観と法意識」として掲載されている． この契約意識調査の結果には，法と言語に関して興味深い知見も得られてい るように思われる．すなわち，法学部生と経営学・商学部生との間の契約遵守 意識の差は，統計的に有意に大きいことが分かった（46頁）．すると，法律を 学んだ法学部生は契約を遵守しようとし，法律を学んでいない経営学・商学部 生は契約を遵守しようとする程度が
米原油先物が最高値に迫る、パイプライン爆破事件で
９月１１日、メキシコでは前日に石油・天然ガスのパイプラインが爆破される事件が発生し、アジア時間の取引で米原油先物が上昇し、過去最高水準に迫っている。写真は１０日、煙の上がるメキシコ国営石油会社ペメックスのパイプライン（２００７年 ロイター/Imelda Medina) ［シンガポール １１日 ロイター］ １１日のアジア時間の取引で米原油先物が上昇し、過去最高水準に迫っている。メキシコでは前日に、石油・天然ガスのパイプラインが爆破される事件が発生している。 ０２２１ＧＭＴ（日本時間午前１１時２１分）現在、米原油先物は０．４０ドル上昇し１バレル＝７７．８９ドル。８月１日につけた最高値の７８．７７ドルに迫った。前日は０．７９ドル上昇した。 メキシコ国営石油会社ペメックスのエロレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、爆破事件はメキシコの原油生産や輸出には影響しないものの、同国の天然ガス供給量が２５％程度減
WEB税務法規集
WEB税務法規集 法人税関係 法人税法法規集（「法庫」より。一部有料となります。） 法人税法（総務省 行政管理庁 法令データ提供システムより。） 法人税法施行令（総務省 行政管理庁 法令データ提供システムより。） 法人税法施行規則（総務省 行政管理庁 法令データ提供システムより。） 法人税基本通達（国税庁ホームページより。） 法人税個別通達（同上。） 法人税各種別表及び勘定科目内訳書（このページから必要なものだけダウンロードしてください。タックスアンサーより。） 法人税届出書関係書類（同上。） 電子帳簿保存関係届出書（同上。） 大阪局の届出書（異動届、コンピューターの利用状況等があります。大阪国税局ホームページより。） 耐用年数辞書（Tabislandより。） 地方税関係 全国都道府県税事務所（Tabisland) 全国市長村役場（同上） 大阪府の法人府民税・事業税申告書・申請書（府税のホ
会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正について | 日本公認会計士協会
日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、平成19年９月４日に開催された常務理事会の承認を受けて、「会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正について」を同日付けで公表いたしましたので、お知らせいたします。 今回の改正は、会計基準の改正、税制の改正及び会社法の施行に対応するための見直しを行ったものです。 本改正は、平成19年９月４日以後終了する連結会計年度及び事業年度並びに中間連結会計期間及び中間会計期間から適用されます。 日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。 これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協
Economics, Technology & Media » バーナンキ先生の試練
先週末は米国雇用統計が過去4年で初めてのマイナス(-4000)、しかも前期の数字も大幅に下方修正ということで、皆さん大騒ぎの模様でした。 米経済の減速は既に織り込み済みで、8月の雇用統計は当初大方が予想していた10万を3万-4万程度下回ると見ていた人もマイナス増は予想していなかったため、ベッドで寝ていたゴールディロックスちゃんが突然帰ってきたクマさんを見たときのような有様でした。 これで、Fedの利下げの口実はできたような気がしますが(先物市場では年内に4.5%程度まで下がると期待しているようです)、問題は利下げしないリスクと同様に利下げにも大きいリスクがあるということです。 まず金の値上がりからも見て取れるように、インフレまたは(および)ドルの底抜けのリスクがあります。少なくとも今の景気減速はタイトな金利政策の影響ではないように見えますから(M2は過去3カ月でも6%以上のペースで増加して
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