earthquake:裁判の中止 - Matimulog
大震災が起きると、民事裁判はどうなるか。 基本的なことがらだが、確認しておこう。 民事訴訟法には以下のような規定がある。 （裁判所の職務執行不能による中止） 第百三十条 天災その他の事由によって裁判所が職務を行うことができないときは、訴訟手続は、その事由が消滅するまで中止する。 （当事者の故障による中止） 第百三十一条 当事者が不定期間の故障により訴訟手続を続行することができないときは、裁判所は、決定で、その中止を命ずることができる。 ２ 裁判所は、前項の決定を取り消すことができる。 （中断及び中止の効果） 第百三十二条 判決の言渡しは、訴訟手続の中断中であっても、することができる。 ２ 訴訟手続の中断又は中止があったときは、期間は、進行を停止する。この場合においては、訴訟手続の受継の通知又はその続行の時から、新たに全期間の進行を始める。 東北地方で裁判所が被災し、執務が困難とな
SYNODOS JOURNAL : 経済による二次災害を最小限に！―― 50兆円規模の東日本大震災特別公債を 飯田泰之
2011/3/1520:1 経済による二次災害を最小限に！―― 50兆円規模の東日本大震災特別公債を 飯田泰之 東日本大震災（仮称）は15日午後の現時点においてもなお、その人的被害の全容がつかめていない。さらに、福島原子力発電所の被害は当初の想像を超えたものに進行しており、余談を許さない状況にある。現段階では被災した方々の一刻も早い救助と原子力災害の拡大回避が最重要の課題であることは言うを待たない。未曾有の災害を目の当たりにして現時点では多数の情報が錯綜を続けている。私たちは冷静に情報を判断し、行動することが求められている。ネット上に氾濫するデマ・不確定情報については荻上チキのブログ（荻上式BLOG:http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/）の一連のエントリを参照されたい。 被害規模も判明していない（それどころか拡大中かも知れない）状況でカネの話というと眉をひそめられ
どうして地震が起こると円高が進むのか? - 元官庁エコノミストのブログ
地震が金融市場に及ぼすインパクトを考えると、東証の日経平均で見て、今日の株価は大幅な下落を示しました。他方、対ドルで見て、為替は昨日の日銀の流動性供給増までジリジリと円高が進んで、一時、1ドル80円の水準まで円高が進みました。 実は、大規模地震が生じると円高が進むと言う経験則があったりします。上のグラフの通りです。もちろん、すべての国の通貨に当てはまるわけではなく、日本円やその他の数少ない先進国の通貨だけだと私は受け止めています。と言うのは、大規模地震が本国への送金を引き起こすからです。海外資産を売却して円転して本国に送金する、あるいは、そうであろうと市場が期待する、というメカニズムです。 1995年1月の神戸地震の直前、1994年後半は1ドル100円ほどで安定していたんですが、地震があった後ほどなく円高が進んでいます。今回の東日本地震の場合、その前から長らく円高の傾向が続いて来ただけに、
非経済学者がよくやる間違い - himaginary’s diary
今日は、3/12エントリへのokemosさんのブクマで教えてもらったデビッド・レオンハートのEconomix記事を紹介してみる。ここでレオンハートは、左右両派の非経済学者がよく持ち出す根拠薄弱な主張をリストアップしている*1。リストの各項において張られたリンクは、そうした主張を論破する根拠、とのことである*2。 まずは左派の非経済学者の主張から。 経済成長には長所と同じくらい短所もある。 製造業の崩壊は経済の大問題である*3。 教育は過大評価されている。 経済は以前より変動性を増している。 規制緩和は悪（そしてグラス＝スティーガル法の撤廃が金融危機をもたらした）。 国際貿易は悪。 人口過剰は問題。 昨年の医療改革法案は保険会社への寝返り（あるいは、真の医療改革には「公的保険のオプション」が必須）。 今日の暮らし向きは以前より悪くなっている。 続いて右派の非経済学者の主張。 税率は経済成長の
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いとう Diary 〜 academic and private:損害賠償法の今日的課題
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