OECD と ADB の経済見通し、ついでに、日本の景気動向指数をチェックする - 元官庁エコノミストのブログ
世界経済は順調に回復・拡大すると見込まれている一方で、日本経済に対する3月11日の東日本大震災の経済的影響についてはOECDのプレゼン資料のp.17から引用すると以下の通りです。 A tragic loss of human life, on a scale even worse than at the time of the Kobe (Great Hanshin) earthquake in January 1995.Destruction of dwellings, infrastructure and private firm fixed capital: 3.3 to 5.2% of annual GDP according to the government's first estimate.Supply-chain disruptions and lasting power
価格規制と数量規制：関東の電力不足対策 - マーケットの馬車馬
今回の震災で被害に会われた方々に心よりお見舞い申し上げます。過去に例の少ない悲惨な被害と、過去に例の無い多くの映像記録とに圧倒されつつ、色々と思うこともありました。しかし私の個人的な感情には衆目に晒すほどの価値はありませんので、ここでは自分が書けることを書いていこうと思います。 少し前にニュースを読んでいたら、民主党の岡田幹事長が「計画停電に変えて価格制限を行うべき」と発言したらしい。確かに、現状の輪番停電はあくまでも緊急避難であって、今後より効率の良い方法を考えなければならないことに疑問の余地もなければ議論の余地もない。 ただし、それは「価格制限（価格メカニズムの活用）の方が議論の余地無く望ましい」という事ではない。価格メカニズムの活用は、経済学が得意とする効率的で「エレガント」な解ではあるが、非効率で野暮ったい数量統制（例えば配給制）の方が最適になるケースもあるということを、経済学は教
世界的「見えざる手」は規制不能？ | ウォールストリート日記
2000年代前半に「インフレ無き高成長」を実現させたと仰ぎ奉られた、元FRB議長のAlan Greenspan氏が、3月29日に英FTに対して、「Dodd-Frank fails to meet test of our times（米金融規制法は現代にそぐわない）」という寄稿をし、その中で、2010年7月21日に成立した「Dodd-Frank Act（ドッド・フランク法）」の名前で知られるウォールストリート規制法に対して、「時代遅れで効果がない」と批判を展開したという話が、ちょっとした話題になりました。 と言うのは、同法案の発起人Barney Frank議員（マサチューセッツ州選出・民主党）が、4月3日にFTに対して「Greenspan is wrong: we can reform finance（グリーンスパンは間違っている。我々はウォールストリートを改革できる）」という寄稿をし、強く
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