本日、内閣府から4-6月期のGDP速報2次QEが、また、同じく内閣府から8月の景気ウォッチャー調査の結果が、さらに、財務省から7月の経常収支が、それぞれ発表されています。4-6月期の成長率は1次QEの年率▲6.8%から▲7.1%に小幅に下方改訂されています。まず、それぞれの統計のヘッドラインを報じた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 4-6月期の実質GDP、年率7.1%減に下方修正 内閣府が8日発表した2014年4-6月期の国内総生産(GDP)改定値は、消費増税が響き、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.8%減(速報値は1.7%減)だった。年率換算では7.1%減(同6.8%減)。8月13日発表の速報値から下方修正したが、内閣府は「速報段階で示された経済全体の姿については、だいたい同様の状況が確認された」とみている。 年率換算の減少幅は、東日本大震災のあった11年1-3月

本日は8月最後の閣議日で経済指標が多数公表されています。すなわち、経済産業省から鉱工業生産指数、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計、経済産業省の商業販売統計、総務省統計局の消費者物価指数 (CPI)などです。いずれも7月の統計です。まず、各指標のヘッドラインを報じた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 鉱工業生産、7月は0.2%上昇 基調判断「弱含み」 経済産業省が29日発表した7月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)速報値は前月比で0.2%上昇の96.8だった。前月比3.4%低下と大幅に落ち込んだ6月の反動から2カ月ぶりにプラスとなった。ただ生産の回復は弱く、QUICKが28日時点で集計した民間の予測中央値(1.0%上昇)は下回った。 経産省は生産の基調判断を「弱含みで推移している」に据え置いた。 業種別でみると、15業種のうち上

本日、内閣府から今年2014年1-3月期のGDP統計が発表されています。いわゆる2次QEです。1次QEの前期比+1.5%成長、前期比年率+5.9%成長から、設備投資などを主因にやや上方改定され、前期比で+1.6%成長、前期比年率で+6.7%成長を記録しました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 1-3月期実質GDP改定値、年率6.7%増に上方修正 内閣府が9日発表した2014年1-3月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.6%増だった。年率換算では6.7%増と5月15日発表の速報値(5.9%増)から上方修正された。6四半期連続のプラスで、伸び率は11年7-9月期(10.8%増)以来10四半期ぶりの大きさとなった。設備投資が大幅に上方修正されたためだ。 1-3月期の法人企業統計をもとに推計し直した結果、設備投資は7.6%増(速報値は4

本日、厚生労働省から4月の毎月勤労統計調査の速報が公表されています。統計のヘッドラインとなる現金給与総額は季節調整していない原系列の統計で見て前年同月比+0.9%増となったものの、所定内給与はマイナスでした。また、景気に敏感な所定外労働時間は季節調整済みの統計で前月比▲2.7%の減少を示しました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 4月の現金給与総額、0.9%増 残業増え、2カ月連続プラス 厚生労働省が3日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、従業員1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.9%増の27万4761円と、2012年3月(0.9%増)に並ぶ2年1カ月ぶりの高い伸び率だった。増加は2カ月連続。残業代などの所定外給与や期末賞与を含む特別給与が伸びた。 所定外給与は5.1%増の2万564円と13カ月連続で増加した。景気回復を背景に生

本日、経済産業省から4月の商業販売統計が発表されました。4月1日からの消費税率引上げが実施された直後の統計ということで大いに注目されましたが、個人消費の代理変数として注目され、統計のヘッドラインとなる小売業販売額は、季節調整していない原系列の前年同月比で▲4.4%の減少、季節調整指数の前月比で▲13.7%の減少と、ほぼ想定内ながら予想通り、駆込み需要の反動減により大幅な減少を示しました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 4月の小売販売額、4.4%減 約3年ぶりマイナス幅 9カ月ぶり減 経済産業省が29日発表した4月の商業販売統計(速報)によると、小売業の販売額は前年同月比4.4%減の11兆110億円と、9カ月ぶりのマイナスとなった。減少幅は2011年3月(8.0%減)以来の大きさだった。消費増税前の駆け込み需要の反動で、自動車や家電などの販売減少が目立った。 小売

今日は、5月最後の閣議日ということで、政府統計がいっせいに発表されました。すなわち、今夜のエントリーで取り上げる順で並べると、経済産業省から鉱工業生産指数が、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、また、総務省統計局から消費者物価指数(CPI)が、それぞれ発表されています。いずれも消費税率引上げ直後の4月の統計ですから、消費増税のインパクトを見る上で大いに注目されるところです。結論を先取りすれば、生産の減少は想定に範囲内であり、雇用は消費増税をものともせずに改善を続け、消費者物価は消費税率引上げ以上に上昇した、と言うことになります。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じた記事を引用すると以下の通りです。 4月鉱工業生産指数、2.5%低下 基調判断を下方修正 経済産業省が30日発表した4月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)速報値は前月比2

本日、財務省から4月の貿易統計が発表されています。ヘッドラインとなる輸出額は季節調整していない原系列で前年同月比+5.1%増の6兆692億円、輸入は+3.4%増の6兆8,781億円、差引き貿易収支は▲8,089億円の赤字と、22か月連続の貿易赤字を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 4月の貿易赤字、8089億円 1年8カ月ぶりに赤字縮小 財務省が21日発表した4月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は8089億円の赤字(前年同月は8774億円の赤字)だった。貿易赤字は22カ月連続だが赤字額は前年同月の8774億円を下回った。赤字縮小は2012年8月以来1年8カ月ぶり。消費増税前の駆け込み需要の反動で輸入の増加幅が小幅にとどまる一方、自動車などの輸出が伸びた。 輸出額は前年同月比5.1%増の6兆692億円。増加は

本日、内閣府から3月の機械受注統計の結果が公表されています。民間設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需で定義されるコア機械受注は+19.1%増の9,367億円に大幅に増加しました。このうち、製造業は+23.7%増の3,846億円、船舶・電力を除く非製造業は+8.5%増の5,151億円とともに増加を示しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 機械受注3月19.1%増 基調判断を上方修正 内閣府が19日発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比19.1%増の9367億円だった。プラスは2カ月ぶりで、伸び率は統計を遡ることができる2005年4月以降で過去最高だった。2月からの反動増に加え、年度末ということもあって大型案件が相次いだことなどが寄与した。 QUICKが16日時点でまとめた民

本日、内閣府から4月の景気ウォッチャー調査結果が、また、財務省から3月の経常収支が、それぞれ発表されています。景気ウォッチャーは消費増税で大きくかく乱され、現状判断DIが前月比▲16.3ポイント低下の41.6を示した一方で、先行き判断DIは+15.6ポイント上昇の50.3を記録しました。また、経常収支は季節調整していない原系列の統計で▲1兆2,179億円の赤字となり、うち貿易収支が▲1兆1,336億円の赤字を占めています。まず、長くなりますが、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 4月街角景気、先行き判断の上昇率は過去最大 反動減は一時的 内閣府が12日発表した4月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、2-3カ月後の景気を占う先行き判断指数は15.6ポイント上昇の50.3となり、5カ月ぶりに改善した。改善幅は現行調査になった2001年8月以降で最も高い伸びとなり、これ

本日、内閣府から3月の景気ウォッチャー調査の結果が、また、財務省から2月の経常収支が、それぞれ発表されています。景気ウォッチャーの現状判断DIは前月から+4.9ポイント上昇の57.9となり、3か月振りに上昇となりました。ただし、先行き判断DIは前月からさらに▲5.3ポイント低下の34.7となり、4か月連続で低下しています。現状判断DIと先行き判断DIが大きな乖離を示しています。また、経常収支は季節調整していない原系列の統計で見て+6127億円の黒字と昨年2013年9月以来5か月振りの黒字を記録しました。まず、かなり長くなりますが、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 3月街角景気、先行き判断指数34.7 東日本大震災時に次ぐ低さ 内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、2-3カ月後の景気を占う先行き判断指数は5.3ポイント低下し34.7となり、過

思い起こせば、一昨年11月の衆議院解散、12月の総選挙と政権交代に伴う安倍政権の成立によりアベノミクスが開始され、昨年1月22日に「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について (共同声明)」と題する文書が作成され、2パーセントの物価上昇率目標が設定されました。その後、日銀総裁の交代に伴い、4月4日からいわゆる「異次元緩和」が始まり、ほぼ1年が経過しました。たぶん、だからというわけなんでしょうが、先週3月27日付けで日銀レビュー「家計のインフレ予想の多様性とその変化」というリポートが発表されています。企業や金融市場参加者に比べてばらつきの大きい家計のインフレ予想が、この1年でどのように変化したのかを日銀の「生活意識に関するアンケート調査」を用いて検証を行っています。常識的ながら、非常に興味深い結果が報告されています。今夜のエントリーでは、リポートからいくつかグ

本日、3月調査の日銀短観が公表されています。ヘッドラインとなる大企業製造業の業況判断DIは、前回の12月調査から+1ポイント改善し、+17となりました。5四半期連続の改善となります。また、本年度2014年度の設備投資計画は大企業で前年比ほぼ横ばいの+0.1%増と見込まれています。まず、日銀短観について報じた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 3月日銀短観、景況感5期連続改善 大企業製造業 日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス17だった。前回の2013年12月調査(プラス16)から1ポイント改善した。DIの改善は5四半期連続。2007年12月(プラス19)以来6年3カ月ぶりの高い水準を維持した。消費税率引き上げ前の駆け込み需要や企業の生産活動の盛り上がりを受け、企業マインドが改善している。ただQ

本日、財務省から2月の貿易統計が発表されています。いずれも季節調整していない原系列の統計で、ヘッドラインとなる輸出額は前年同月比+9.8%増の5兆8000億円、輸入額は+9.0%増の6兆6003億円、差引き貿易収支は▲8003億円の赤字となりました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 貿易赤字8003億円、2月最大に 輸入が9%増 財務省が19日発表した2月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は8003億円の赤字だった。貿易赤字額は2月としては、比較可能な1979年以降で最大。前年同月は7733億円の赤字だった。貿易赤字は20カ月連続で、2013年9月以降、最長期間を更新し続けている。 全体の輸入額は前年同月比9.0%増の6兆6003億円。79年以降で、2月では最大だった。円安を背景に原油や液化天然ガス(LNG)など高水準の燃

GDP統計2次QEは大きな修正なく、景気ウォッチャーは先行き判断が後退し、経常収支は大きく赤字に転落! 本日、内閣府から昨年2013年10-12月期のGDP統計、エコノミストの業界で2次QEと呼ばれる経済指標が公表されています。季節調整済の系列の前期比で見て+0.2%成長、前期比年率で+0.7%成長と、先週木曜日にこのブログで取り上げた通り、1次QEからの下方修正されたものの、修正幅はわずかでした。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 10-12月期の実質GDP、年率0.7%増に下方改定 内閣府が10日発表した2013年10-12月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.2%増だった。年率換算では0.7%増。5四半期連続でプラス成長を確保したものの、2月17日発表の速報値(前期比0.3%増、年率1.0%増)からは下方修正された。 10-

本日、日銀から1月の企業向けサービス価格指数 (CSPI) が発表されました。CSPI総合は前年同月比で+0.8%の上昇、変動の激しい国際運輸を除いたコアCSPIでも+0.5%と、安定したプラスが続いています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 1月企業向けサービス価格、9カ月連続上昇 円安一服で上げ縮小 日銀が25日発表した1月の企業向けサービス価格指数(2005年平均=100)は96.3と、前年同月比0.8%上昇した。プラスは9カ月連続。前年に比べて円安進行のペースが鈍ったことで運輸関連が伸びを縮め、伸び率は前月から0.3ポイント縮小した。 企業向けサービス価格指数は運輸や通信、広告など企業間で取引されるサービスの価格水準を示す。全137品目のうち、前年比で上昇した品目数は60、下落は46と6カ月連続で上昇が下落を上回った。 業種別にみると、上昇に寄与したのは土

本日、内閣府から景気ウォッチャー調査と消費者態度指数が、また、財務省から経常収支が、それぞれ発表されています。景気ウォッチャーと消費者態度指数は今年1月の統計であり、経常収支は昨年12月です。景気ウォッチャーは供給サイドのマインドを、消費者態度指数は需要サイドのマインドをそれぞれ代表する統計であり、いずれも4月からの消費税率引上げを前に急降下を示しています。2013年の経常収支は比較可能な範囲で史上最低の黒字まで縮小しました。最近の12月までの月次統計ではマイナスを記録することもめずらしくありません。まず、長くなりますが、日経新聞のサイトからそれぞれの統計のヘッドラインを報じた記事を引用すると以下の通りです。 1月の街角景気、3カ月ぶり悪化 消費増税控え、反動減に懸念 内閣府が10日発表した1月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比1.0ポイン

昨日2月7日、米国の労働省から1月の米国雇用統計が発表されています。ヘッドラインとなる非農業部門雇用者数は前月から+113千人の増加にとどまった一方で、失業率は0.1%ポイント低下して6.6%になりました。いずれも季節調整済みの統計です。まず、New York Times のサイトから記事の最初の5パラを引用すると以下の通りです。 Jobs Report May Raise Questions on Pullback of Stimulus Employers added jobs at a slower-than-expected pace in January, the second month in a row that hiring has been disappointing and a sign that the labor market remains anemic desp

本日、内閣府から昨年12月の景気動向指数が発表されました。統計のヘッドラインとなるCI一致指数は前月から+1.0ポイント上昇して111.7を、CI先行指数も+1.1ポイント上昇して112.1を、それぞれ記録しています。消費税率引上げ前の駆込み需要に支えられているとはいえ、統計からは景気は順調に回復・拡大しているように見えます。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 景気一致指数、5年7カ月ぶり高水準 先行も6年10カ月ぶり 内閣府が７日発表した2013年12月の景気動向指数(CI、2010年＝100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.0ポイント上昇の111.7と、08年5月(113.5)以来5年7カ月ぶりの高水準だった。 中小の製造業で電気機械や一般機械の出荷が増えたほか、電子部品・デバイスをはじめとした幅広い業種で生産が伸びたことも指数を押し上げた。内閣府

国際通貨基金 (IMF) 「世界経済見通し改定見通し」 World Economic Outlook Update は世界経済の成長の加速を予測! 昨日、国際通貨基金 (IMF) から「世界経済見通し改定見通し」 World Economic Outlook Update が公表されています。今年2014年の世界経済の成長率は昨年10月の見通しよりも+0.1%ポイント高まって+3.7%に加速し、日本は+0.4%ポイント高まって+1.7%と見込まれています。まず、pdf の全文リポートから冒頭のサマリーに当たる Is the Tide Rising? の部分を引用すると以下の通りです。 Is the Tide Rising? Global activity strengthened during the second half of 2013, as anticipated in the O

本日、内閣府から12月の景気ウォッチャー調査の結果が、また、財務省から11月の経常収支が、それぞれ発表されています。景気ウォッチャーは現状判断DIが前月から+2.2ポイント上昇して55.7となり、引き続き、消費税率引上げに伴う駆込み需要が牽引力ながら、マインドは着実に改善を示しています。他方、経常収支は季節調整済みの系列で▲466億円、季節調整していない原系列で見て▲5928億円と、いずれも大きな赤字に落ち込んでいます。まず、日経新聞のサイトからそれぞれの統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。 街角景気、12月2カ月連続改善 年末商戦が好調 内閣府が14日発表した2013年12月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比2.2ポイント上昇の55.7と2カ月連続で改善した。2013年5月(55.7)に並ぶ高い水準。好不況の分かれ目