中小企業庁では、「知的財産取引に関するガイドライン」を策定するとともに、知財Gメンによるヒアリング調査を通じ、知的財産取引の適正化に努めています。 知財Gメンによる調査の中で、発注者への納品物について、第三者との間に知財権上の紛争が発生した場合に、発注者が例外なく受注側中小企業にその責任を転嫁できる可能性のある契約が締結されている事案を確認しました。 このため、中小企業庁では、当庁の諮問機関である「知財アドバイザリーボード」の助言を踏まえ、対象となる発注者に対し契約条項の見直し等を要請しました。 また、他の事業者間においても類似の契約が発生し得ることを踏まえ、現行のガイドライン及び契約書ひな形を改正することとし、パブリックコメントを開始します。 発注者の皆様におかれては、第三者との間に生じる紛争解決責任を、中小企業に一方的に転嫁しないよう、契約の点検等のご配慮をお願いいたします。 1．知的

本日、経済産業省は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第6条第1項に基づき、アマゾンジャパン合同会社、Apple Inc.及びiTunes株式会社に対して提供条件等の開示に関する勧告を行いました。 1．経緯 （1）アマゾンジャパン合同会社（以下、「アマゾンジャパン」という。） アマゾンジャパンが提供する総合物販オンラインモールであるAmazon.co.jpを通じて、出品者が商品を出品するにあたっては、販売された商品ごとに販売手数料が課されているところ、その手数料率は、商品のカテゴリーごとに定められています（以下、「手数料カテゴリー」という。）。 この点、 適用される手数料カテゴリーに関する開示について、（i）出品者が出品に際して選択する「商品タイプ」や「ブラウズノード」（以下、「商品カテゴリー」という。）と手数料カテゴリーが異なりうることが開示されていなかった

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと

公正取引委員会は、令和4年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表しました。 これらの中では、 クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である 等との考え方を示したところです。 上記を踏まえ、公正取引委員会及び経済産業省では、国際ブランドにおけるインターチェンジフィーの標準料率の公開に向けた取組を進めてきたところ、今般、Mastercard、Union Pay （銀聯） 及びV

経済産業省は、本日、割賦販売法に基づくクレジットカード番号等取扱業者である株式会社メタップスペイメント（法人番号9011101027550）に対し、同法第35条の17の規定に基づく改善命令を発出しました。 1．事業者の概要 (1)名称：株式会社メタップスペイメント（以下「同社」という。） (2)代表者：代表取締役 和田　洋一 (3)所在地：東京都港区港南二丁目16番1号　品川イーストワンタワー7階 (4)事業内容：決済代行業等 2．処分内容 割賦販売法（昭和36年法律第159号。以下「法」という。）第35条の17に基づく改善命令 法第35条の16に規定するクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置として、以下の措置を講じること。 同社が同社とクレジットカード決済に係る契約を締結しているクレジットカード等購入あっせん関係販売

デジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」について、本日、同法の規制対象となる事業者を指定しました。また、本日、デジタルプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置しました。 1．背景・趣旨 近年、デジタルプラットフォームが利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させ、重要な役割を果たしています。他方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性が低いこと等の懸念が指摘されている状況を踏まえ、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和２年法律第38号。以下「取引透明化法」といいます。）が、昨年5月に成立し、本年2月1日に施行されました。

ホーム 新型コロナウイルス感染症関連 契約における押印の見直し 利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法2条1項に関するQ&A） 令和２年7月１7日 総務省 法務省 経済産業省 Q1．電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号、以下「電子署名法」という。）における「電子署名」とはどのようなものか。 電子署名法における「電子署名」は、その第２条第１項において、デジタル情報（電磁的記録に記録することができる情報）について行われる措置であって、(1)当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること（同項第１号）及び(2)当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること（同項第２号）のいずれにも該当するものとされている。 Q2．サービス提供事業者が

経済産業省では、電子商取引・情報財取引等に係る市場の予見可能性を高める観点から、民法等の解釈を整理することにより「電子商取引及び情報材取引等に関する準則」を平成14年以降公表してきたところ、このたび平成30年の不正競争防止法の改正及び著作権法の改正を踏まえた改訂を行いました。 1．「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」は、電子商取引や情報財取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめ、関係する法律がどのように適用されるのかを明らかにすることにより、取引当事者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資することを目的として、平成14年3月に策定されたものです（策定時の名称は「電子商取引等に関する準則」。）。 学識経験者、関係省庁、消費者、経済界などの協力を得て、経済産業省が現行法の解釈について一つの考え方を提示することにより、電子商取引

「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されました。現在開会中である、第204回通常国会に提出される予定です。 1．本法律案の趣旨 新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口の減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、「新たな日常」に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しするため、ポストコロナにおける成長の源泉となる①「グリーン社会」への転換、②「デジタル化」への対応、③「新たな日常」に向けた事業再構築、④中小企業の足腰強化等を促進するための措置を講じます。 2．本法律案の概要 （1）産業競争力強化法 「グリーン社会」への転換 カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画を主務大臣が認定し、①脱炭素化効果が高い製品の生産設備・生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する設備投資税制、②利子補給等の金融支援を措置します。 「デジタル化」への対

本日、表記政令が閣議決定されました。これにより、デジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が2月1日に施行されるとともに、今後、大規模な物販総合オンラインモール運営事業者及びアプリストア運営事業者が、同法の規律対象者として指定されることとなります。 1．新法の概要 近年、デジタルプラットフォームが利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させ、重要な役割を果たしています。他方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性が低いこと等の懸念が指摘されている状況を踏まえ、取引条件等の開示、運営における公正性確保、運営状況の報告と評価及び評価結果の公表等の必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正

お知らせ ニュースリリース 2018年度一覧 「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」及び「投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説」を取りまとめました 経済産業省は、ベンチャー投資の適切な発展を図るため外部有識者で構成される委員会にて検討を行い、「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」及び「投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説」をとりまとめました。 1．「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」について ベンチャー投資の際に投資家とベンチャー企業が締結する投資契約等の意義を確認するとともに、投資契約等の設計において契約当事者が留意すべき事項を解説することにより、適切なベンチャー投資の促進を図ることを目的としています。日本ベンチャーキャピタル協会、ベンチャー企業、弁護士、学識経験者で構成される委員会で検討を取りま

経済産業省、総務省は、「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを整理した「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を策定しました。 1．背景・経緯 経済産業省と総務省は、分野・産業の壁を超えてデータに関する取引を活性化させることを目的とした「IoT推進コンソーシアム　データ流通促進ワーキンググループ」（座長：森川博之東京大学大学院教授）の下に設置した「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」（座長：佐藤一郎国立情報学研究所教授）において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを検討しました。 今般、本検討会において、プライバシーやデータ利活用に深い見識を有する有識者に参画いただき、Society5.0

経済産業省は、「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことについて検討いたしました。その整理をまとめた「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0（案）」について、令和2年7月29日（水曜日）から令和2年8月12日（水曜日）までの間、意見を募集することとします。 1．背景・経緯 経済産業省と総務省は、分野・産業の壁を超えてデータに関する取引を活性化させることを目的とした「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」（座長：森川博之東京大学大学院教授）の下に設置した「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」（座長：佐藤一郎国立情報学研究所教授）において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことについて検討いた

【2020年8月7日発表資料差し替え】「物販系分野のＢtoＣ-ＥＣ市場規模」及び「デジタル系分野のBtoC-EC市場規模」の図表中の合計数に誤りがございましたので修正しました。また、本調査報告書にも誤記がございましたので修正します。 経済産業省は、「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について調査し取りまとめました。 1．調査結果概要 （1）国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB） 令和元年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、19.4兆円（前年18.0兆円、前年比7.65％増）に拡大しています。また、令和元年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は353.0兆円（前年344.2兆円、前年比2.5％増）に拡大しています。 また、EC化率※1は、BtoC

「個人情報の保護に関する法律」は、平成29年5月30日に改正法が施行されました。 これに伴い、個人情報保護法に関するガイドラインは、個人情報保護委員会が定めるガイドライン（「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」他３編）に、原則一元化されます。 このため、以下の「旧法に基づく経済産業分野を対象とするガイドライン」、「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」については、参考としての掲載となります。 現在適用されているガイドラインについては、個人情報保護委員会ホームページ「法令・ガイドライン等」をご覧ください。 旧法に基づく経済産業分野を対象とするガイドライン（参考資料） 個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン（平成29年5月30日廃止） 経済産業分野における個人情報保護ガイドライン説明会（平成２６年１２月）（参考資料） （動画）経

コーポレートガバナンスに関する取組 　過去30年間近くにわたって、日本企業全体としての「稼ぐ力」や株価指数に代表される日本企業の「企業価値」は、諸外国に比べて低迷していました。 そのような状況から脱却し、人材の有効活用を通じたイノベーションによる付加価値の創出や生産性の向上を通じて、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、その果実が従業員や消費者等にも広く均霑（きんてん）され、投資や消費拡大による経済成長につながるという好循環を実現するため、経済産業省産業組織課ではあるべきコーポレートガバナンスの在り方について検討するための研究会や委託調査を実施し、その成果を各種ガイドラインにまとめるとともに、各種ガイドラインや出版物、イベント等を通じて、広く取組を周知しています。 また、日本のコーポレートガバナンスの進展に向け、金融庁や日本取引所グループ等が各種取組を実施しています。 （関連

重要なお知らせ 持続化給付金の申請受付は終了いたしました。 持続化給付金について正しく確定申告を行ってください 持続化給付金は、所得税又は法人税の計算上、収入に計上していただく必要があります。 持続化給付金を受給された方は、確定申告の際に申告漏れをすることがないようご注意ください。 ただし、持続化給付金を含めた収入から経費を差し引きますので、給付金を含めた収入の額が経費の額よりも少ない場合など、必ずしも納税額が生じるものではありません。 国税庁資料より抜粋（PDF形式：970KB） なお、確定申告に関することについては、国税庁のホームページをご参照ください。 国税庁のホームページ 不正受給及び自主返還について 現在、不正受給の調査を行っております。不正は絶対に許しません。 給付要件を満たさないにも関わらず、誤って申請を行い、受給してしまった場合などについては、自主的な返還を受け付けています