『「デカップリング論」についての誤解』
門倉貴史のＢＲＩＣｓ経済研究所 日米経済やＢＲＩＣｓ経済、ＶＩＳＴＡ経済、ＭＥＤＵＳＡ経済、地下経済についてのタイムリーな分析レポートの提供。 最近、いわゆる「デカップリング論」が成り立たないと主張するエコノミストが増えているが、その多くは「デカップリング論」の本来の意味を取り違えた議論になっている。 本来、デカップリングは過去と比べて新興国経済と米国経済の連動性が弱まっているという意味であるのに、デカップリングを否定するエコノミストは、なぜか、現在の時点で米国との経済関係があるから、新興国も米国経済減速の影響を免れないと主張しているのだ。あらゆる国は、多かれ少なかれ米国との経済的なつがなりをもっているのだから、そんなことはあえて声を大にして主張するようなことではなく、誰でも分かる当たり前の話である。 そうではなくて、デカップリング論は、新興国が（貿易関係の多極化などによって）過去に比べて
『無視できない消費者物価指数（ＣＰＩ）の上方バイアス』
門倉貴史のＢＲＩＣｓ経済研究所 日米経済やＢＲＩＣｓ経済、ＶＩＳＴＡ経済、ＭＥＤＵＳＡ経済、地下経済についてのタイムリーな分析レポートの提供。 ＢＲＩＣｓ経済研究所（代表 門倉貴史） では表題のレポートを発表しました。概要は下記のとおりです。 ■現在、日本経済はデフレから脱却しつつある。デフレ脱却の根拠となっているのは、全国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の動きだ。2006年に入って、全国のＣＰＩはプラス圏で推移している。直近の2006年６月は、総合指数が前年比＋1.0％で６ヶ月連続のプラス、天候要因で価格が左右されやすい生鮮食品を除いたベースの総合指数が同＋0.6％で９ヶ月連続のプラスとなった。もっとも、最近のＣＰＩの上昇は、原油価格高騰による石油関連製品の値上がりなど一時的な要因によるところが大きい。実際、ガソリンや電気代などエネルギー関連の部分も除いてＣＰＩの上昇率をみると、2006年６月
『高まるインドの地政学的リスク』
門倉貴史のＢＲＩＣｓ経済研究所 日米経済やＢＲＩＣｓ経済、ＶＩＳＴＡ経済、ＭＥＤＵＳＡ経済、地下経済についてのタイムリーな分析レポートの提供。 ＢＲＩＣｓ経済研究所（代表 門倉貴史） では表題のレポートを発表しました。概要は下記のとおりです。 ■2006年７月11日午後６時半頃、インドのムンバイで連続爆発事件が発生した。爆発は、鉄道施設７ヶ所でほぼ同時に発生、少なくとも137人が死亡、約300人が負傷したという。現時点で正確な情報は入っていないが、爆発はテロ事件である可能性が高く、犯行はカシミールを拠点とするイスラム過激派が関係しているとみられている。 ■インドでは、05年10月29日にも、首都ニューデリーで同時爆弾テロ事件が起きた。テロ事件はパキスタンに拠点を置くイスラム武装勢力によるものであったとされる。このときは、経済やマーケットに大きな混乱が生じることはなかったが、今回、再び大規模
『インド株投信の魅力とリスク』
門倉貴史のＢＲＩＣｓ経済研究所 日米経済やＢＲＩＣｓ経済、ＶＩＳＴＡ経済、ＭＥＤＵＳＡ経済、地下経済についてのタイムリーな分析レポートの提供。 ＢＲＩＣｓ経済研究所 では標題のレポートを発表しました。概要は下記のとおりです。詳細はＨＰをご参照ください。 ■欧州を中心に先進諸国のインド株への投資熱が高まりつつある。日本においても、インド株式を投資対象とする投資信託の新規設定が相次いでいる。最近、インドが株式投資の対象国として海外投資家の注目を浴びる背景には、①インド景気が好調に推移していること②エマージング市場のなかで主要な株式投資対象国となっていた中国が金融引き締め政策を実施しており、中国株の先行きに不透明感が強まってきたこと（中国株投資からインド株投資へのシフト）③インドが外資に対する各種の規制緩和を積極的に進めていること④インドが04年10月に非居住者への株の売買益課税を大幅に軽減した
『中国とインド②～中長期的な成長力』
門倉貴史のＢＲＩＣｓ経済研究所 日米経済やＢＲＩＣｓ経済、ＶＩＳＴＡ経済、ＭＥＤＵＳＡ経済、地下経済についてのタイムリーな分析レポートの提供。 ＢＲＩＣｓ経済研究所 では標題のレポートを発表しました。概要は下記のとおりです。詳細はＨＰをご参照ください。 ■これまでのマクロ経済のパフォーマンスをみると、インドは中国に大きく水をあけられている。80年から2004年までの年平均成長率は、インドの＋5.7％に対して中国は＋9.5％と、両者の間に２倍近くの開きがある。インドと中国の経済成長率に大きな差異が生じた最大の要因は、中国に比べてインドの外資導入が遅れたためと考えられる。 ■しかし、近年、インド政府は各種の外資誘致策を拡充しており、今後は外資導入を起爆剤として中国へのキャッチ・アップが図られるとみられる。また、中国のように産児制限をしていないインドでは、今後も労働力人口が速いペースで増加してい
『中国とインド①～異なる経済発展のパターン』
門倉貴史のＢＲＩＣｓ経済研究所 日米経済やＢＲＩＣｓ経済、ＶＩＳＴＡ経済、ＭＥＤＵＳＡ経済、地下経済についてのタイムリーな分析レポートの提供。 ＢＲＩＣｓ経済研究所 では標題のレポートを発表しました。概要は下記のとおりです。詳細はＨＰをご参照ください。 ■中国国家統計局は、「第１回経済センサス」の結果を踏まえて、2005年12月にＧＤＰ統計を大幅に改訂した。このセンサス調査はＧＤＰのもととなる基礎統計で、サービス業を中心に調査対象を大幅に広げた点に特徴がある。この結果、従来は十分に把握できなかった第三次産業に含まれる業種の正確な数字がＧＤＰに反映されるようになり、それに伴い2004年のＧＤＰの水準及び産業構造が大幅に修正されることになったのである。2004年における第３次産業のウエイトは従来の31.9％から40.7％へと上昇。逆に第２次産業のウエイトは従来の52.9％から46.2％へと低下
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