企業会計原則
設定：昭和２４年７月９日経済安定本部企業会計制度対策調査会中間報告 改正：昭和２９年７月１４日大蔵省企業会計審議会 改正：昭和３８年１１月５日大蔵省企業会計審議会 改正：昭和４９年８月３０日大蔵省企業会計審議会 改正：昭和５７年４月２０日大蔵省企業会計審議会 目次 第一 一般原則 一 真実性の原則 二 正規の簿記の原則 三 資本取引、損益取引区別の原則 四 明瞭性の原則（適切開示の原則） 五 継続性の原則 六 保守主義の原則 七 単一性の原則 第二 損益計算書原則 一 損益計算書の本質 Ａ 発生主義・実現主義の原則 Ｂ 総額主義の原則 Ｃ 費用収益対応表示の原則 二 損益計算書の区分 Ａ 営業損益計算の区分 Ｂ 経常損益計算の区分 Ｃ 純損益計算の区分 Ｄ 当期未処分利益の計算 三 営業利益（の内容） Ａ サービス業を兼業している場合 Ｂ 売上高等の計上基準 Ｃ 売上原価の表示方法 Ｄ 売
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★下記以外の法律の公布・施行情報は作業メモをご覧下さい。公布情報及び施行情報は期日が確定してから約３月の経過でこのページから消去し、作業メモに移行します。 ★次の法律が公布されました。（法令番号の後ろは施行期日） ・国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成２４年法律第２号）…平成２４年３月１日，平成２４年４月１日，平成２６年４月１日 ・国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成２４年法律第３号）…平成２４年３月１日 ・裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律（平成２４年法律第４号）…平成２４年３月１日，平成２４年４月１日 ・検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律（平成２４年法律第５号）…平成２４年３月１日，平成２４年４月１日
現在も法律としての効力を有するポツダム命令の一覧
現在も法律としての効力を有するポツダム命令の一覧です。 ポツダム宣言受諾後、「ポツダム宣言受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」（昭和２０年勅令第５４２号）が制定されました。この勅令は、連合国最高司令官の要求事項を実施するため特に必要がある場合には命令によって規定し、また、罰則を設ける事ができる旨のものです。国民の権利を制限し、義務を課し、罰則を設けるには法律によることが本来なのですが、これにより勅令（政令）・省令などで実施することができるようになりました。 これらのいわゆるポツダム命令は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律（昭和２７年法律第８１号）第２項で、別に法律で廃止又は存続に関する措置がなされない場合は、「日本国との平和条約」の最初の効力発生の日から起算して１８０日間に限り法律としての効力を有するものとされました。 ※ 日本国との平和条約の最初の効力発生の日＝
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