東急不動産ホールディングスと東急不動産は9月30日、東京・渋谷の新築オフィスビル「渋谷ソラスタ」で8月に稼働した新本社オフィスの報道陣向け内覧会を開催した。最新のIT（情報技術）を駆使したスマートオフィスを標榜。10月1日から顧客企業向けの内覧も受け付けて、自社のオフィス物件を売り込むためのショールームとしても活用する方針だ。今回の実証実験で新本社の従業員は頭部に脳波測定キットを着用し、測定デ

【ムンバイ=早川麗】インドが7月に打ち上げた無人月面探査機「チャンドラヤーン2号」は7日午前2時（日本時間午前5時半）すぎ、月面から高度2.1キロメートルの地点で着陸機からの信号が途絶えた。インド宇宙研究機関（ISRO）がデータを分析している。モディ首相は同日、「最後に思うようにならなかった」として着陸が失敗したとの見方を示した。インドは月の南極付近に軟着陸させ、月面の様子や物質を調べる計画だ

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは19日、中国政府の関与が疑われる936件の不正アカウントとツイート内容を開示した。「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした香港の抗議活動を標的とし、活動の正当性を損なう情報などを流したと指摘した。米フェイスブックも同日、ツイッターから共有された情報に基づき、5つのアカウントを削除したと発表した。中国政府によるSNS（交流サイト）上の情報操作の一端を明らかに

政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増　政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997～2004年には毎年8万～12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3～5倍多い水準だ。03年に35～44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加

セブン&アイ・ホールディングス（HD）は30日、スマートフォンアプリやインターネット通販サイトの利用に必要なグループ共通IDのパスワードリセットを始めたと発表した。バーコード決済サービスが不正利用された事件に対応し、安全性を担保したい考え。共通ID「7iD」会員全約1650万人が対象で、パスワードを再設定しないと使えないようにする。【関連記事】セブン&アイ、セブンペイ不正利用で失ったもの7iDは不正利用された決済サービス「セブンペイ」や「セブン―イレブンアプリ」など傘下企業のスマホアプリだけでなく

大阪府高槻市で産業廃棄物運搬会社の倉庫が燃え4人が死傷した火災で、大阪府警捜査1課は9日、取引先の工具通販会社「MonotaRO（モノタロウ）」（兵庫県尼崎市）の本社などを業務上過失致死容疑で家宅捜索した。火災当日、4人は同社が持ち込んだスプレー缶のガス抜きをしていたとみられ、同課は詳しい経緯と安全管理が適切だったか調べている。火災は高槻市の産業廃棄物運搬会社「今村産業」で6日夜に発生。現場で

【パリ=奥山美希、中川竹美】2025年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（BIE）総会が23日、パリで開かれ、日本時間24日未明に行われた加盟各国の投票で日本（大阪）が選ばれた。大規模な万博としては05年の愛知以来で、大阪では1970年以来55年ぶりの開催となる。過去の万博の開催実績や運営能力の高さなどが評価され、3カ国による争いを制した。立候補したのは日本のほか、ロシア（エカ

太陽系外縁部に、太陽の周りを1回公転するのに4万年かかる氷の準惑星が発見されたと、2018年10月2日に国際天文学連合の小惑星センターが発表した。準惑星は2015 TG387（愛称は「ゴブリン」）と名付けられた。太陽からの距離は最も近づいたときでもその距離は65天文単位（1天文単位は太陽から地球までの距離で約1億5000万キロ）。最も遠ざかると太陽からの距離は2300天文単位になる。極端に偏った

かつて栄えたベッドタウンの衰えが際立ってきた。市区町村別に2011～16年の住民所得を調べると、首都圏の郊外でドーナツ状に減少が続いていた。団塊世代が年金生活に入り、モノづくりの空洞化で働き手も集まらないからだ。上昇に転じた都心部などとの違いは鮮明で、若い世代を呼び込む工夫が要る。総務省の「市町村税課税状況等の調」をもとに、納税義務のある住民1人当たりの課税対象所得を集計。5年前と比べた。増減

【モンテビデオ=外山尚之】国際通貨基金（IMF）は23日、南米ベネズエラのインフレ率が年内に100万%に達するとの予測を発表した。マドゥロ大統領の失政と米国の経済制裁で同国の物資不足は深刻化しており、物価上昇は加速している。ベネズエラから海外に脱出する難民は後を絶たず、周辺国にも悪影響が出るとしている。ベネズエラの現状についてIMFは「1923年のドイツや2000年代後半のジンバブエと状況は似

【ソウル=山田健一、ワシントン=永沢毅】南北連絡チャンネルの再開で南北会談への環境は整い始めたが、米国は北朝鮮の一連の動きに懐疑的だ。3日の米韓外相協議で米側は北朝鮮の非核化が最優先との考えを示し、北朝鮮の出方を見極める姿勢を崩さなかった。ティラーソン米国務長官と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は3日、電話協議し、北朝鮮問題で意見交換した。韓国外務省が発表した。康氏は韓国が2日に北朝鮮に南

世界的な量子コンピューターの開発競争が進むなか、経済産業省は2018年度から、国内での量子コンピューターの専門人材の発掘・支援を強化する。専用のソフトウエアなどを開発できる人材を年齢などを問わず広く募集。その人材のアイデアを実現するために、必要な研究開発費や専門人材などを提供する。経産省と情報処理推進機構（IPA）による「未踏IT人材発掘・育成事業」を18年度から拡充し、新たに量子コンピュータ

モスバーガーが苦戦している。10日発表した2017年4～9月期決算は純利益が前年同期比17%減の15億円だった。最高益を見込む日本マクドナルドとの差は歴然で、その背中はほとんど見えない。売りにしていた健康メニューが埋没し、安くもなく高くもない価格も客離れにつながった。3位以下の突き上げも激しいバーガー戦国時代を生き抜けるのか。「自分たちの強みをアピールしきれなかったと認識している」。10日の決

【ワシントン=川合智之】米航空宇宙局（NASA）は地球によく似た太陽系外惑星7つを39光年先の宇宙で発見した。大きさは地球とほぼ同じで、一部には海が存在する可能性がある。生命に不可欠な水が液体の状態で存在すれば、地球外生命への期待が高まりそうだ。ベルギーのリエージュ大学などとの共同研究で、論文は英科学誌ネイチャー（電子版）に23日掲載される。みずがめ座の方角に39光年離れた恒星「トラピスト1」

回転ずしチェーン「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトは10日、2017年3月期の最終損益が赤字に転落する見通しを発表した。従来は11億7700万円の黒字を予想していたが、59億400万円の赤字になる。昨秋、緑色の「かっぱ」でおなじみのロゴを変更するなどブランド戦略の見直しを実施したが、空回り。ライバル店との競合が激しく、収益が厳しくなった。かつて回転ずし業界のトップに君臨していたかっぱ寿司

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、宇宙に漂う衛星やロケットの残骸からなる「宇宙ごみ」を取り除く実験に取り組む。9日に国産大型ロケット「H2B」で無人輸送機「こうのとり」6号機を打ち上げるのにあわせ、宇宙ごみを大気圏に落とす装置を宇宙空間で試す。急増する宇宙ごみは国際問題となっており、世界に先駆けて対策に乗り出す。実験は、こうのとりが国際宇宙ステーション（I

みずほフィナンシャルグループ（FG）は2016年11月22日に開催した投資家向け説明会で、システム統合・刷新プロジェクトに係る費用が3000億円台前半から3000億円台後半に膨らむ可能性を示した。開発費用が、数百億円増加することになる。みずほFGは、勘定系システムなどを一元化するプロ

三菱自動車の燃費不正問題で、国土交通省は15日、4月20日の問題発覚後に実施した再測定で同社が不正をしていたことについて「測定結果をかさあげしようとした意図が疑われ、常軌を逸する事態」とする立ち入り検査の報告書を公表した。同省は15日、三菱自の益子修会長兼社長を呼んで厳重注意するとともに、今回の不正の経緯解明と再発防止策の見直しを指示した。国交省は先月30日に三菱自9車種のうち8車種で燃費がカ

マンション分譲などを手がけるユニホー（名古屋市）は、首都圏で団地の再生事業に乗り出した。築年数の古い集合住宅を仕入れ、割安な価格で再販売する。販売中の千葉市内の団地は200万～300万円台が中心だ。経済的に苦しい若年層などに住まいを提供するとともに、高齢化に悩む団地に新しい住民を呼び込み活性化する。ユニホーは2014年末に、NTT東日本が社宅として使っていた集合住宅を落札。東京と神奈川、千葉の

【イスタンブール支局】トルコの最大都市イスタンブールで15日夜（日本時間16日未明）軍が欧州とアジアを結ぶボスポラス海峡を結ぶ2本のつり橋を封鎖した。トルコ軍参謀本部はホーム