【ニューヨーク＝橋本潤也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は５日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が関西空港から日本を脱出した際、異なる国籍で構成する１０～１５人のチームが関与したと報じた。このチームは２０回以上、来日し、関西空港を選ぶ前に、少なくとも１０か所の日本の空港を下見していたという。 ゴーン被告らが事前に関空の保安態勢を調べた上で、計画的に脱出したことが明らかになった。 計画を知る関係者の話によると、ゴーン被告が実行を決断したのは１２月下旬だが、計画自体は約３か月前から検討されていたという。チームは下見で関空発のプライベートジェット（ＰＪ）のターミナルに普段は人がいないことや、大型荷物が検査機器に入らないことなど、保安上の特徴も把握していたという。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ゴーン被告は関空で、息ができるように穴を開けた音響機器運搬用の大型

ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の会場で警備員をたたいたとして、神奈川県警港北署は１３日、大手広告会社「電通」の吉野純新聞局長（５１）（東京都港区三田）を暴行の疑いで現行犯逮捕した。横浜地検は１５日、勾留請求せず、吉野局長を釈放した。 発表によると、吉野局長は１３日午後１０時１５分頃、ラグビーＷ杯の日本対スコットランド戦が行われた横浜国際総合競技場（横浜市港北区）敷地内で、警備員のアルバイトをしていた大学３年の男子学生（２１）の左頬を右手で１回たたいた疑い。現場近くにいた警察官がその場で取り押さえた。 吉野局長はＷ杯の観戦の帰りで、会場で酒を飲んでいた。観客誘導用の柵をずらして前の人を追い抜こうとした際、警備員に注意されて腹を立てたという。電通は、今大会の市場調査などを担当している。

児童相談所からの通報で駆けつけた警察官に暴行し、拳銃を奪おうとしたなどとして、茨城県警水戸署は９日、水戸市大工町、無職の女（２７）、両親、弟２人の計５人を公務執行妨害容疑で逮捕した。 発表によると、５人は６日午後９時１５分頃、水戸市内にある県中央児童相談所の敷地内で、同署の男性巡査（３２）と男性巡査部長（３０）の胸ぐらをつかむなどし、職務の執行を妨害した疑い。女は巡査の背後からホルスターの拳銃を抜き取ったが、巡査部長が直後に取り返したという。 署員２人は、児相から「子供の保護に納得しない関係者が暴れている」との１１０番を受け、駆けつけていた。現場には当時、女ら５人の他に、保護対象の子供の親ら４人がおり、同署が詳しい経緯を調べている。

福岡県新宮（しんぐう）町の小学校前の県道に停止線に似せた白線を引いたとして、福岡県警が昨年７月、校長（５０歳代）を道交法違反（道路における禁止行為）容疑で福岡区検に書類送検していたことが、捜査関係者への取材でわかった。校長は福岡簡裁に略式起訴され、同８月１日付で罰金４万円の略式命令を受けた。 現場は、小学校に通じる小道と県道の合流部。捜査関係者によると、近くの交差点が赤信号の時、合流部まで信号待ちの車が連なることがあり、校長は昨年３月、合流部を挟んで交差点から約１５メートル手前に、スプレーの塗料で勝手に白線を引いた。校長は町教委に対し、「（坂道下の）県道に出ようとした際にスリップしたと職員から聞き、県道の車に衝突する危険があると思って（白線を）描いた」などと説明したという。

キャンパス内を全面禁煙とするかどうかで各地の大学の対応が分かれている。全面禁煙にした結果、キャンパス周辺で学生が路上喫煙するようになったため喫煙所を復活させた大学もあれば、禁煙を徹底するため、新入生に「たばこを吸わない」との誓約書を提出させる大学もある。学生の健康面だけでなく学校のイメージにも関わるだけに、大学側も頭を悩ませている。 ◆路上喫煙に苦情 中央大（東京都八王子市）の多摩キャンパス（同）には、「喫煙コーナー」と記した立て札のある階段脇のスペースに灰皿が並ぶ。立て札には「喫煙所の閉鎖を延期します」との貼り紙がある。 多摩キャンパスでは１３か所の喫煙所を段階的に２か所に減らし、９月から全面禁煙を実施する予定だった。しかし、学生がキャンパス近くで喫煙するようになり、住民から苦情が寄せられるようになった。中央大は「全面禁煙にすればキャンパス周辺でたばこを吸う学生がさらに増え、大学のイメー

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、１０％の税率を課す。税率を８％に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。

男性が刺されて死亡した施設周辺を調べる捜査員ら（２４日午後９時８分、福岡市中央区大名で）＝秋月正樹撮影 ２４日午後８時頃、福岡市中央区大名２の旧大名小で、「人が刺された」と施設関係者から１１０番があった。東京都江東区東雲２、会社員岡本顕一郎さん（４１）が背中を刺され、病院で死亡が確認された。福岡県警中央署は殺人事件として捜査。午後１１時前、「中央区の殺人は自分がやった」と血が付いた刃物を持って東区内の交番に出頭してきた４０歳代の男の身柄を確保した。男の手にも血が付いており、同署は容疑が固まり次第、殺人容疑で逮捕する方針。 発表によると、岡本さんは旧大名小の施設内で午後７時４５分まで開かれていたＩＴ関連セミナーの講師。「救急車を呼んでくれ」との声を聞いた関係者が、１階トイレから血まみれの岡本さんと成人の男が出てくるのを目撃した。男はナイフのようなものを持って自転車で逃走。関係者は西に約５００

飲食物を提供し、家庭用テレビゲーム機で遊ばせる「ゲームバー」を巡り、京都府警は１２日夜、京都市内の２店舗を著作権法違反（上映権の侵害）の疑いで捜索し、うち１店舗の経営者の男を同容疑で逮捕した。 もう１店の経営者らも容疑が固まり次第、逮捕する。捜査関係者が明らかにした。府警によると、ゲームバーの摘発は全国初という。 捜索を受けているのは「ゲームバークランツ」（京都市中京区）と「アミューズメントＢＡＲカラフル」（同市下京区）。捜査関係者によると、両店は今春、任天堂（京都市）やカプコン（大阪市）などの許可を得ずに、家庭用ゲーム機のソフト数種類を客に貸し出して店内で遊ばせ、著作権を侵害した疑いがある。 一方、兵庫県警も同日夜、神戸市内の店舗を同法違反容疑で捜索した。

発表によると、男は１月３１日夜、都営浅草線新橋駅の改札付近で、帰宅中だった神奈川県の２０歳代の女子大学生に「飲みに行こう」と声をかけ、嫌がる女子大生の両腕や肩をつかんで約２００メートル離れた自宅マンションに押し込み、体を触るなどのわいせつ行為をした疑い。容疑を認めている。 女性は「やめてください」などと言って何度も手を振り払おうとしたが、男はしつこく腕などを引っ張ったという。周辺には多くの駅利用者がおり、女性を心配するように足を止める人もいたが、助ける人はいなかったという。

【ワシントン＝黒見周平】トランプ米政権は２６日、英国に亡命中だったロシア軍の情報機関の元大佐と娘が神経剤で襲われ、意識不明となった事件への対抗措置として、駐米ロシア外交官６０人の国外追放を発表した。 米軍の潜水艦基地などに近接している米ワシントン州シアトルのロシア領事館も閉鎖するように要求した。カナダ政府も同日、ロシア外交官４人の追放を発表した。 オバマ前米政権は２０１６年１２月、１６年大統領選へのサイバー攻撃の報復でロシアの外交官３５人を退去処分としたが、今回の制裁は過去最大規模とみられる。 英国政府は１４日、ロシア外交官２３人の追放を発表した。米ホワイトハウスのサンダース報道官は２６日、「米国はロシアによる英国での化学兵器使用に対し、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）同盟国と共にこの措置をとる」との声明を発表した。ロシアが報復に出るのは必至で、米欧との対立が深まりそうだ。 追放されるロシア外

購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

北海道稚内市の宗谷岬から約１キロ北西沖にある無人島・弁天島に大量のトドが上陸し、直径約７０メートルの小島が多い時で約２０００頭のトドに覆われた状態になっている。 北海道に現れるトドは主にオホーツク海北部や千島列島の沿岸で繁殖し、秋から春にかけて北海道の日本海側や根室海峡周辺に来遊する。 弁天島に異変が起きたのは２０１５年秋から１６年春にかけてのシーズンから。それまでも数百頭の上陸はあったが、道立総合研究機構稚内水産試験場の推計で２０００頭を超えるトドが上陸。１７年５月には同島とその周辺で６０００頭以上が確認された。 急増した理由は分かっていないが、同試験場の後藤陽子主査は「流氷やエサなどの海洋環境が影響しているのでは」と指摘している。 トドの増加で心配されるのが漁業被害だ。宗谷地方では１６年度、被害が約５億８６００万円に上っており、タコ漁の漁師（７３）は「豊かな海が食い荒らされないか心配」

大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 ＪＲ大分（大分市）―松山駅（松山市）間で１日往復３２本の運行が可能で、最速約３６分で結ぶことができるとし、１日当たり約６８００人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は２０１６年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計１１パターンの概算事業費を試算し、新幹線（単線）を海底トンネルで通す場合が最も安い６８００億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約３６分、上り列車は約４３分となり、

政府は、皇太子さまの即位に伴う２０１９年５月１日の改元を巡り、新たな元号は画数ができるだけ少なく、なじみやすい漢字を用いる方針だ。 国民の「元号離れ」を防ぐ狙いがある。新元号は最終的に３案に絞り込んだ上で、有識者や衆参両院議長らの意見を踏まえて決定し、１８年中に事前公表する見通しだ。 天皇陛下は特例法に基づき１９年４月３０日に退位し、皇太子さまが翌５月１日に即位して、元号も同時に改められる。 政府は元号選定にあたり、〈１〉国民の理想としてふさわしい意味を持つ〈２〉漢字２字〈３〉書きやすい〈４〉読みやすい〈５〉これまでに元号やおくり名として用いられていない〈６〉俗用（日常的に使用）されていない――という基準を要領で定めている。 これを踏まえ、１文字１５画を上限とし、できる限り画数の少ない漢字を選ぶ方針だ。

２６日に投開票された千葉県市川市長選は、立候補した無所属の新人５人がいずれも当選に必要な法定得票（有効投票数の４分の１）に届かず、公職選挙法に基づいて再選挙が行われることになった。 総務省によると、首長選で法定得票に届かずに再選挙となったのは、今年１月の鹿児島県西之表市長選や２００３年の札幌市長選などの例がある。再選挙は、２週間の異議申立期間後、５０日以内に行われる。届け出からやり直すため、新たな候補が出馬することもできる。 市川市長選は、全国で４番目に多い待機児童対策などを争点に混戦となり、最多得票の候補も２万８１０９票にとどまり、当選に必要な２万９７７０票に届かなかった。当日有権者は３９万３８１５人。投票率は３０・７６％（前回２１・７１％）だった。 ◇ ２８，１０９村越　祐民　無新 〈共〉〈由〉〈社〉〈民〉 ２７，７２５坂下　茂樹　無新 〈自〉 ２６，１２８田中　　甲　無新 ２０，３３

防衛省は人工衛星の運用を妨げる宇宙ゴミ（スペースデブリ）や対衛星兵器などを常時監視する「宇宙部隊」を航空自衛隊に創設する方針を固めた。 新たに監視レーダーを設置し、２０２３年度からの監視活動の開始を目指す。人材育成のための関連経費を１８年度予算の概算要求に盛り込む。 宇宙部隊は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））とも情報共有し、主にアジア地域に関係する宇宙空間を監視する。また、米軍と連携することで全世界的な監視網を整備する。１８年度中に監視レーダーの設置場所を決める予定だ。また、同省は中国などがレーダーで捕捉しにくいステルス性能を持つ最新鋭戦闘機の開発を進めていることを受け、ステルス機を早期に探知する新たな警戒管制レーダーの開発に着手する。概算要求に関連経費約１９６億円を計上する方針で、２４年度から運用を始めたい考えだ。

米国の軍艦がエイリアンとの戦闘で沈没する場面などが、静岡県・伊豆半島沖で起きた米海軍イージス駆逐艦の衝突事故を連想させるためという。

東京大などの国際研究チームは、太陽系から約６２０光年離れた宇宙で、セ氏約４３００度に上る惑星を見つけたとの研究結果をまとめた。 観測史上最も熱い惑星で、太陽の表面温度（約５５００度）に近い。５日付の英科学誌ネイチャー電子版に論文が掲載される。 この惑星は、「 ＫＥＬＴ （ ケルト ） ―９」という恒星のすぐ近くを、１日半で１周する。木星や土星に似た巨大ガス惑星で、重さは木星の約２・９倍。遠赤外線の観測で表面温度を推定した。 恒星の間近を回る巨大ガス惑星は１００個以上見つかっているが、いずれも３０００度以下だった。チームの成田 憲保 （ のりお ） ・東京大助教は「もっと外側の軌道から、恒星の近くへはじき飛ばされてきた可能性がある」と話している。

夫婦以外の卵子や精子を使った体外受精の実施を国内で初めて公表した諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町、根津 八紘 （ やひろ ） 院長）で、今年７月末までの約２０年間に夫の実父から精子提供を受けた夫婦１１４組から、体外受精で計１７３人の子どもが誕生していたことが分かった。 １７日午後に長野県松本市で開かれる信州産婦人科連合会学術講演会で発表される。 同クリニックは２０１４年７月、夫の実父から提供を受けた精子による体外受精で、１３年末までに夫婦７９組から計１１８人が誕生したと発表。それから２年半余りで誕生数は約１・５倍に増えた。同クリニックによると、１９９６年１１月から今年７月末まで、夫に精子がない１６０組が、夫の実父（５０歳代～７０歳代）の精子と妻の卵子で体外受精を行い、妻の子宮に移植。１４２組が妊娠し、１１４組が実際に出産した。