【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは8日、トランプ米大統領のアカウントを永久に停止すると発表した。さらに暴力を扇動するリスクがあるとしている。

西村経済再生担当相は1都3県の知事に対し、「午後8時以降の不要不急の外出自粛を（住民に）要請してほしい」と求めたと明らかにした。

2020/12/15 20:03 (JST)12/15 22:18 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。

命に関わる重症患者を受け入れる「3次救急」を担う大阪府内の救命救急センターで、病床やスタッフを新型コロナウイルス対応に振り替えるため、他の傷病患者向けの病棟を閉鎖する動きが続出している。 大阪府では確保してある重症用病床206床の使用率は5日現在で64.1％、実際に使える病床では80.5％に上り、逼迫した状況だ。大阪市立総合医療センター（同市都島区）では、全国でも珍しい若いがん患者専用の病棟を一時閉鎖することになり、支援の質の低下が懸念されている。 大阪赤十字病院（同市天王寺区）でも4月以降、がんの緩和ケア病棟（20床）を閉鎖した。

2020/11/25 21:47 (JST)11/25 22:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

菅首相は参院予算委で、日本学術会議の会員任命を拒否した要因として、学術会議側と内閣府の間で以前に行われていた人事の事前調整がなかった点を挙げた。「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らない者が生じた」と述べた。

【サンパウロ共同】3月に南米ペルーの世界遺産マチュピチュ観光に訪れた邦人男性が、コロナでの遺跡閉鎖と移動制限に遭い、麓の村で足止めされたまま200日以上を過ごした。男性は10日、ペルー政府に遺跡訪問を特別に認められ、唯一の観光客として世界遺産を“独占”した。 男性は奈良市のボクシングトレーナー片山慈英士さん（26）。3月14日に麓の村に入ったが、翌日に国家緊急事態令が発表された。 ボクシングを教えたり、宿泊先のオーナーからヨガを教わったりして日々を送っていたところ、地元紙が「マチュピチュ最後の観光客」と片山さんの境遇を報道。政府の許可につながったという。

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は13日のフジテレビ番組で、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長と出演したフジテレビ番組で発言した。 内閣人事局は2014年5月に内閣官房に新設された。幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。 続くNHK番組でも、菅氏は、査証（ビザ）の要件緩和が訪日外国人増加につながったとして「官邸主導でなければできなかった」と語った。

台風10号の接近に伴い、JR西日本が通常は福岡県那珂川市の博多総合車両所に停車させている山陽新幹線約30編成の一部を、県外に避難させる方針を決めたことが5日、同社への取材で分かった。同車両所岡山支所（岡山市）や広島支所（広島市）を検討している。同社によると、防災を理由に新幹線を別の車両基地に移すのは異例。 列車は運行を終えると車両基地に入庫し、翌日出庫して各駅に向かう。通常の配置から遠く離れた車両基地へ列車を退避させると、天候回復後の運転再開が遅れる恐れもある。気象庁が台風10号に最大級の警戒を呼び掛けており、JR西が対応を協議していた。

群馬県内で7月上旬から8月にかけ、少なくとも7回にわたり、飼育されている豚約670頭が盗まれていたことが24日、県警への取材で分かった。窃盗容疑で捜査している。

新型コロナウイルスに感染した飼い主から預かった犬2匹がPCR検査の結果、陽性だったと3日、ペット保険会社が公表した。国内でペットの陽性が確認されるのは初めて。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 竜城遺跡の建物遺構から出土した「天子単于」銘のある瓦当。（ウランバートル＝新華社配信） 【新華社ウランバートル7月20日】モンゴル中部でこのほど、古代モンゴル草原で一大勢力を築いた匈奴（きょうど）の首都とされる竜城の遺跡が発見された。モンゴルの考古学者が18日、明らかにした。 考古学調査チームのリーダーを務めるウランバートル大学のイデルハンガイ准教授は新華社の取材に対し「匈奴帝国の政治の中心地を10年余り探し続けていた。竜城を発見し、発掘できたことをうれしく思う」と語った。 イデルハンガイ氏は「遺跡の建物遺構から漢字で『天子単于』と刻まれた瓦当（軒瓦の先端部分）が見つかった。これにより遺跡が竜城であると分かった」と述べた。「天子単于」の銘のある瓦がモンゴルで見つかったのは今回が初

東京都の小池百合子知事は21日、都内での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、23日からの4連休に向けて不要不急の外出をできるだけ控えるよう都民に呼び掛ける意向を示した。

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内閣府は8日、就職氷河期世代の就労や社会参加を支援する自治体事業への交付金に関し、神奈川県や熊本県など27自治体の32事業に計2億3千万円を配ると決めた。政府は今後3年間で氷河期世代の正規雇用を30万人増やす。昨年12月にまとめた支援の総合的な行動計画に交付金創設を盛り込んだ。交付先の決定は3月に続いて2回目。 神奈川県は、自治体と連携してビジネスマナーなどの講座や就職面接会を実施し、企業の採用を進める。熊本県は、対面でのやりとりが苦手な人にオンライン相談を実施する。 就職氷河期世代は、バブル崩壊後に就職難だった30代半ばから40代半ばの世代とされる。

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全面解除を表明する安倍首相＝25日午後6時8分、首相官邸 政府は25日夜、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を全面解除した。継続中だった北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計5都道県を対象から外した。安倍晋三首相は記者会見し、外出やイベントを含めたあらゆる社会経済活動を段階的に緩和する方針を示した。「わずか1カ月半で流行をほぼ収束させることができた」と強調。再流行に備え、医療体制の充実に2兆円の予算を積み増すと説明した。日本の感染症対策は新たな局面に入った。 私権制限を伴う緊急事態宣言は4月7日に7都府県を対象に初発令してから49日間で、全面解除となった

主要111社を対象とした共同通信社のアンケートで、バブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代を採用する予定がないとした企業は、回答を寄せた102社の約88％に当たる90社に上ったことが分かった。政府はこの世代の正規雇用を3年間で30万人増やす目標を掲げ、積極的な採用を企業に要請しているが、新型コロナウイルス感染拡大で先行きの不透明感が増す中、協力に広がりが見えない実態が浮き彫りとなった。 アンケートは4月初旬から実施し、5月上旬にかけて回答を集計。「未定」などとしたのは6社で無回答は9社だった。

4月30日、米ミシガン州ランシングの州議会議事堂で、非常事態宣言の延長に抗議するデモ参加者（ロイター＝共同） 【ニューヨーク共同】米中西部ミシガン州の州都ランシングで4月30日、銃で武装した市民ら数百人が州議会議事堂周辺などで、州知事の非常事態宣言の延長に反対する抗議デモを行った。 米メディアによると、議会は30日で失効するウィットマー知事の非常事態宣言の延長について討議していた。延長に反対する住民らは一部が迷彩服に身を包み、自動小銃などを所持。州は適法に保有する銃器を他人に見えるように所持するのは認めているという。 デモ参加者は厳しい外出制限などを実施した民主党知事に反発、一部はトランプ大統領支持のバナーなどを掲げていた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ソウル共同】韓国紙、東亜日報（電子版）は25日、米国が北朝鮮による中短距離ミサイルの発射兆候をつかんだと報じた。東部咸鏡南道・宣徳で移動式発射台が展開しており、米当局は早ければ48時間以内に発射する可能性があるとみているという。 現地では北朝鮮の指導層が視察するための施設も設置されているという。同紙は、健康不安説が伝えられている金正恩朝鮮労働党委員長が発射時に視察する可能性を米当局は排除していないと報じた。 韓国のMBCテレビは24日、金氏が当初の滞在先とみられていた東部元山から咸鏡南道に移動したと伝えており、ミサイル発射と関連がある可能性もある。