米紙ニューヨーク・タイムズが内部告発サイト「ウィキリークス」経由で入手したとして報じた米公電の要旨は次の通り。（肩書は当時）　【災害対策などに関するシーファー駐日米大使の公電】＝２００８年３月１８日付　一、縦割り主義でリスクを避けたがる日本官僚組織が「備えが不十分な際の危機に対する脆弱性」を高めている。　一、日本をまひさせる災害が発生すれば、世界経済に影響を与える。　一、重要な社会基盤の防御や、災害が発生した場合の悪影響を最小限に抑える方法を日米２国間で協議することは有益かもしれない。　【北朝鮮問題などに関するキャンベル・斎木会談】＝０９年９月２１日付　一、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と会談した。　一、斎木氏は、北朝鮮が日本人拉致被害者の一部を殺害したが、一部は生存していると考えていると述べた。横田めぐみさんは比較的若いことから、その安否

首相「政府としてコメントすべきでない」〈米公電分析〉2011年5月4日20時27分 印刷 ソーシャルブックマーク 菅直人首相は４日、内部告発サイトのウィキリークスから提供された米外交文書公電の内容を分析した朝日新聞の報道について「ウィキリークスは合法的な形で（入手したので）はない情報を発表している。政府としてはコメントすべきでないという姿勢だ」と述べた。訪問先の埼玉県加須市で記者団の質問に答えた。 公電では、日米両政府が合意した在沖縄米海兵隊のグアム移転を巡る２００６年春のロードマップで米政府が関連費用を水増ししていたことが判明した。 自民党の石破茂政調会長は４日、「真偽のほどは把握していないのでコメントできない。日本側の負担を少なく見せるためとか、そういう作為的なことはしていないと思う」と、訪問先の宮城県石巻市で記者団の質問に答えた。石破氏は０７年９月から０８年８月まで防衛相を務めた。

不信の官僚、「米は過度に妥協するな」〈米公電分析〉2011年5月4日19時18分 印刷 ソーシャルブックマーク 民主党政権は、普天間問題などの日米安保をどう扱おうとしているのか――。不慣れな新政権の迷走を目の当たりにした外務・防衛官僚らは、従来の外交政策の踏襲を望む立場から、不信を感じた。複数の官僚たちが、その思いを直接、米政府の要人らに伝えた。 外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長（当時）は鳩山内閣発足直後の０９年９月１８日、訪日したキャンベル国務次官補に対し、政権首脳らは日米対等の関係を訴えるが「既に対等なのに何が念頭にあるのか分からない」「民主党は官僚を抑え、米国に挑戦する大胆な外交のイメージを打ち出す必要を感じたようだ」と分析。「愚か」と批判し「やがて彼らも学ぶだろう」とみていた。 薮中次官も同日、キャンベル氏に対し「国内には日本が対等に扱われていない、という感覚があり、民主党はそれを

米警告「合意見直すなら忍耐限界」〈米公電分析〉2011年5月4日19時14分 印刷 ソーシャルブックマーク 日本の政権交代があった０９年秋から翌１０年初頭にかけて、在日米国大使館から発信された外交公電からは、自公前政権の外交政策を次々と見直そうとする民主党政権に、米側が短期間に不信感を募らせていった様子が浮き彫りとなる。普天間問題に加え、東アジア共同体をめぐる鳩山首相らの発言が波紋を広げていた。 民主党がしばしば自民党の政策を「米寄り」と批判してきたことから、米側は当初、民主党の対米姿勢を注視していた。自公連立政権の支持率が低迷し、安倍、福田、麻生と矢継ぎ早に自民党の首相が交代すると、政権交代を視野に入れて民主党幹部との接触を増やしていった。 東京発の外交公電のうち、民主党について触れたものは０６年の約２００本から０７年は約４４０本、０９年は約６７０本と急増した。岡田克也氏とキャンベル国務

中国脅威論で嘉手納統合封じか〈米公電分析〉民主政権２2011年5月4日17時4分 印刷 ソーシャルブックマーク 鳩山政権発足直後の０９年１０月、米政府高官が、普天間代替施設の現行案推進の立場から、沖縄県内であるべき理由について、有事の作戦計画上の必要性を挙げ、「中国の軍事力増強」にふれて日本政府に説明していた。対中有事の作戦計画が沖縄の米軍基地使用を前提としていることを裏付ける発言だ。 ０９年９月。前月の総選挙で大勝した民主党は、社民党、国民新党と、米軍再編見直しも含む政策合意を結び、鳩山由紀夫代表を首相とする内閣が発足した。 １０月５日、グリーン在沖縄総領事が送った「秘」指定の公電には、こんな記述がある。「彼（岡田外相＝当時）は、普天間飛行場を嘉手納空軍基地に統合する案を米国が（現行案の）代わりに受け入れ、その一方で沖縄からの海兵隊員８千人のグアムへの移転は引き続き実行に移すものと自信を

登場の政治家ら相次ぎ「ノーコメント」〈米公電分析〉2011年5月4日17時4分 印刷 ソーシャルブックマーク 朝日新聞が入手した米外交公電に基づく報道について一部の政府関係者は「不法な方法によって（ウィキリークスが）入手した外交の秘密が報道されることは極めて遺憾」と語った。 民主党政権の対米姿勢を「愚か」などと批判したとされた斎木昭隆・駐インド大使は朝日新聞の取材に「そのような発言をした記憶はありません」と回答した。 公電に登場する政治家の多くが「すべてノーコメント」（前原誠司・前外相）と回答した。 松野頼久元官房副長官は「この文書内容がいったい誰との会話なのか不明であり、公電なのかどうかの信憑（しんぴょう）性が分からない。そもそも米国側とは非公式会談である以上、内容などの真偽について私からコメントする立場にない」と述べた。 小池百合子・元防衛相は、０７年１１月、当時の在沖縄米総領事との会

（解説）浮かび上がる相互不信の構図〈米公電分析〉2011年5月4日13時49分 印刷 ソーシャルブックマーク ウィキリークスが入手した米外交公電の一つひとつは、在日大使館などに駐在する米国外交官たちの視点という「プリズム」を通してみえる、いわば断片の情報に過ぎない。 驚くようなスパイ活動の成果などは盛り込まれていない。公電起草者やその上司の評価を上げようとする力学が働き、得点稼ぎのための希望的観測が交じっている可能性もある。 だが、その断片をつなぎあわせると、一定の構図が浮かび上がってくる。 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる一連の公電群の場合、そこから読み取れるのは、米国と日本、沖縄と本土、政治家と官僚、それぞれがお互いに抱いていた不信だ。 日本の政治家たちはしばしば沖縄に対する時と米国に対する時で異なる顔を使い分け、その場しのぎで相手の歓心を買おうとした。 普天間移設先をめぐり、民

情報の信憑性確認、厳選し公開〈米公電分析〉朝日新聞社2011年5月4日13時47分 印刷 ソーシャルブックマーク 朝日新聞は在東京米大使館発など日本関連の外交公電をもとにした特集記事を掲載しました。 公電は内部告発サイト「ウィキリークス」（ＷＬ）から入手しました。英ガーディアンや仏ルモンド、米ニューヨーク・タイムズなどは、ＷＬから直接あるいは間接的に２５万件の文書の提供を受けました。欧米主要紙誌の報道は世界で大きな反響を呼びましたが、７千件近くに及ぶ日本関連の公電の全容はわかりませんでした。私たちは今回入手した膨大な情報について、信憑（しんぴょう）性を確認したうえで、報道に公益性があるかどうかを基準にし、それらの価値を判断しました。 私たちは報道内容についてＷＬから制約を受けていません。金銭のやりとりも無論ありません。私たちはＷＬを一つの情報源と見なし、独立した立場で内容を吟味しました。文

「外交に秘密は必須」　クローリー前米国務次官補2011年5月4日9時20分 印刷 ソーシャルブックマーク 「国際協調のシステムが損なわれた」と語るクローリー前米国務次官補＝ランハム裕子氏撮影 ウィキリークス（ＷＬ）による公電暴露は米国の外交にどんな影響をもたらしたのか。３月まで広報担当国務次官補として問題に携わったフィリップ・Ｊ・クローリー氏に聞いた。 ――公電流出に国務省はどう対処したのか。 「米国の国際関係をほぼ網羅する２５万の公電がＷＬの手に落ちた時点で、国務省は予想される影響を各国駐在の米大使館に分析させた。そして公表される前に関係国に警鐘を鳴らすため、クリントン国務長官、副長官、次官が多くの電話をかけたほか、各大使も動員した。もちろん日本政府にも説明した」 ――主要メディアは国務省と協議し、情報源を危険にさらさないよう個人名などを伏せて報じた。 「報道から人名を削っても危険は消え

県外移設「形の上だけ」検討〈米公電分析〉民主政権１2011年5月4日10時37分 印刷 ソーシャルブックマーク 普天間飛行場の移設先として日米が合意した沖縄県名護市の辺野古崎周辺＝０９年９月、堀英治撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、２００９年末から昨年初めにかけて、当時の鳩山政権幹部らが、０６年の米軍再編合意で決まった県内の名護市・辺野古崎へ移設するという現行案以外の代替案を模索するが、受け入れられない限り、現行案通りに進めると米国側にひそかに伝えていた。「県外移設の検討は形だけ」と口にしたり、連立解消も辞さない姿勢を見せたりしていた。 普天間移設問題で、「最低でも県外」と主張した鳩山由紀夫前首相は、０９年秋の政権交代直後から、沖縄の民意をくむ姿勢を強調していた。日米両政府は同年１１月、普天間問題で閣僚級の作業部会を設置し、年内決着を視野に入れて解決策を探り始めた。 連

「官僚制、縦割り」日本の社会基盤と危機対応　米公電訳2011年5月4日11時30分 印刷 ソーシャルブックマーク ０８ＴＯＫＹＯ０７２７ 発信地：東京　日付：２００８／３／１８　区分：秘 日本における重大な社会基盤と危機対応 １．要約：日本には様々な自然災害や、重大な社会基盤やシステムに対するその他の歴史的な課題がある。その結果として、この国は、例えば地震のような既知の脅威に対応する準備と能力を発展させてきた。そして、他国が災害に準備、対応する能力を高めるのを助けるために、そうした情報を共有する意思を示してきたという経緯がある。しかし、官僚制の中での縦割りと目先のリスク回避の気風が、例えばパンデミック（感染症の大流行）のような、それほど準備が整っていない脅威に対する日本の脆弱性を大きくする可能性がある。米国と日本の経済の統合度合いや、世界第２の経済としての日本の地位を考え合わせると、日本で

日米、米軍グアム移転で暫定合意〈１〉　米公電訳2011年5月4日11時30分 印刷 ソーシャルブックマーク ０８ＴＯＫＹＯ０３４５７ 発信地：東京　日付：２００８／１２／１９　区分：秘 （２パートの１）米国と日本、グアム移転で暫定合意に達する １．要約：米国と日本の交渉担当者たちは１２月１５日、第３海兵遠征軍（ＭＥＦ）の沖縄からの移転を支える施設とインフラを建設するために、日本政府が２８億ドルを拠出することを定めた暫定の二国間協定の合意に達した。暫定合意は、参考公電に含まれた交渉目的のすべてを満たしている。合意文では、首相レベルの承認を経て、グアムでの施設建設と、普天間代替施設を完成させる日本側の行動が関連づけられた。日本政府はグアム・プロジェクトへの金銭的拠出を、２００８米会計年度を基準年とするドルに換算し、資金の運用に関しては米国政府に柔軟性を与えることに同意した。１２月１３日、財務省

移転費負担小さく見せかけ〈米公電分析〉自公政権時代２2011年5月4日8時19分 印刷 ソーシャルブックマーク 普天間移設問題にからんで、舞台裏で表向きの説明と食い違う約束が交わされたのは、民主党政権が発足するよりずっと前、自公連立政権の時代からだった。 日米両政府が２００６年５月にまとめた在日米軍再編のロードマップ（行程表）自体が、日米両政府による政治的な配慮から、沖縄海兵隊の要員や家族の人数や、グアム移転の財政面での全体像について、実態と違う装いを施す文言を含んでいた。 ０８年１２月１９日付で在東京大使館から国務長官らあてに報告した「秘」指定の長文の連続公電がある。ロードマップを土台にした沖縄海兵隊のグアム移転による再編について、両国の資金負担などについて定めた「グアム移転協定」が実務者間で暫定合意に達した際の内容を記している。その文面をたどると、ロードマップの隠された背景が浮かび上が

インタビューに答える「ウィキリークス」のジュリアン・アサンジュ代表＝伊東写す 　「ウィキリークス」のジュリアン・アサンジュ代表は今年はじめ、英国東部で朝日新聞のインタビューに応じた。 　――ウィキリークスの活動目的は。 　「より公正で文明化された社会を作ることだ。政府が不正な計画を隠すのを難しくするしくみができれば、結果として政府はより公正な権力となる」 　――なぜ新聞などの既成メディアと提携するのか。 　「内部告発を寄せてくれた人々に、私たちはその公表が最大のインパクトをもたらすことを約束している。だが私たちの組織はまだ小さい。ほかの組織の知識や労働力などが要る」 　「最初に提携した（欧米の）報道機関の関心は、めいめいの地域に限定されていた。欧米ならではの偏りもある。しかし米公電は全世界の問題を扱っている。だから、ほかの国々のメディアに提携を広げている」 　――日本に関する米公電をどうみ

普天間飛行場＝１０年７月、中村尚徳撮影日米合意への地元の反発を巡る自公政権防衛相の態度 　米国は普天間代替施設に関して、現行案の修正をいっさい認めない方針だが、現行案修正を求める沖縄県知事に対し、日本側では自公政権時代の閣僚らが裏で密約まがいの妥協に動いていた。 　普天間飛行場の代替施設として、名護市辺野古の海兵隊キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路２本をＶ字形に配置した基地を建設する――。これが日米両政府が２００６年５月の在日米軍再編のロードマップに合意した現行案の内容だ。 　だが、地元沖縄にはこの案は「政府間の交渉で頭越しで決まった」との反発があり、環境や騒音に配慮して沖合にずらしてほしい、という要望も根強くあった。同年１１月に初当選した保守系の仲井真弘多知事も、現行案の修正が必要だという立場だった。 　これに対し、米国側は「複雑な交渉過程でできあがった現行案をほんの少しでも修正すれば、話

米政府の在日大使館が２００８年、地震も含む日本政府の災害や危機への対応では、「官僚制の縦割りや目先のリスク回避の風潮」が弱点となり得ると内部文書で指摘していたことがわかった。経済的に相互依存を深める米国にとって「日本での破滅的なできごとは重大な影響を及ぼす可能性がある」と警告していた。 　約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から朝日新聞が日本関係の約７千点の提供を受け、分析した。 　日本政府の災害・危機対応についてまとめた「秘」（コンフィデンシャル）の公電がその中からみつかった。０８年３月１８日付で在日米大使館から国務省にあてて出されていた。 　公電は、自然災害や人的脅威はさまざまな形態が考えられる中、「日本の官僚制と計画制度は柔軟さを欠くかもしれず、結果として日本は、未知か新たな備えを必要とする脅威には弱点を持ち得る。そうした状況が重大システムやサービスの長期

朝日新聞がウィキリークスから入手した米外交公電に基づく今回の報道全般について、外務省、防衛省などの複数の高官は「米外交文書とされる文書について、日本政府としてコメントも確認もしないという方針だ」としている。

朝日新聞がウィキリークスから提供を受けた日本関係の公電は計６９６３本。１月に提供を受け、３カ月あまりかけて分析した。 　最も古いものは８５年１月だが、０１年１２月以前の公電は計２０本しかなく、全体の約９８％が０６年１月以降に集中している。小泉政権の終盤から安倍、福田、麻生の各政権を経て、政権交代をはさんで１０年２月末までの時期の公電があり、鳩山政権末期のものはない。全体の約８割が在東京の米大使館発。「極秘」分類が３２５本、「秘」が２１９７本で、残りは機密指定なし。ウィキリークスへの流出源とされる米軍人がアクセスした米政府のネットワークの設定の性質上、「最高機密」の公電は含まれない。

ウィキリークス代表の移送可否、結論は後日　英高裁　スウェーデンでの性犯罪容疑で英国で逮捕され、保釈中の内部告発サイト「ウィキリークス」創設者で代表の……… (11:17)[記事全文] アサンジュ代表の移送、上級審で審理開始　英高等法院　スウェーデンでの性犯罪容疑で英国で逮捕され、保釈中の内部告発サイト「ウィキリークス」（ＷＬ）創設者……… (20:31)[記事全文] 米国、アフガン支援「陸自の大型輸送機派遣を」　米公電　日本政府がアフガニスタン復興支援拡大を検討していたさなかの２００８年７月、北海道洞爺湖サミットに合……… (03:02)[記事全文] 記事一覧クラスター弾禁止条約、米が日本加盟に懸念　米外交公電(6/16)人権の変革にソーシャルメディアを評価　アムネスティ(5/14)岡田外相は米が嘉手納統合を受け入れると理解　米公電訳(5/13)「中国との協力には潜在的に限界もある」　米公

米軍グアム移転費水増し　日本の負担軽減装う　流出公電2011年5月4日5時3分 印刷 ソーシャルブックマーク 在日米軍再編ロードマップと「数値操作」 ２００６年合意の在日米軍再編ロードマップによる現行案 日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した２００６年春のロードマップ（行程表）で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。 約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から、朝日新聞が日本関係の公電約７千点の提供を受け、分析する過程で判明した。 海兵隊のグアム移転は、在日米軍再編の中で、沖縄・普天間飛行場の移設と一体となった形で進められる計画。普天間移設は地元の根強い反対で決着しておらず、再編計画全体の数字の粉飾が