TPP交渉が、大きな節目を迎えた。 2010年3月に始まった太平洋にまたがる8億人の自由貿易経済圏を目指したTPP拡大交渉は、13年7月から日本も参加し、難産に難産を重ねた結果、10月5日に大筋で合意に達した。 これをもって5年半に及んだ交渉は終結し、今後は参加12か国の間で細部を詰めた上で、各国が国内的な批准プロセスを行い、合意内容に沿った形で国内法を整備していくことになる。 TPP交渉の責任者を務めた甘利明TPP担当相は、10月20日の日本記者クラブの講演の中で、日本がリーダーシップを発揮して大筋合意に漕ぎ着けることができたと自画自賛した上で、交渉結果は日本にとって最善のものとなったとの認識を示している。 しかし、TPPが対象とする31分野の中でも、最も重要といっても過言ではない知的財産分野、とりわけ著作権の分野では、どうも話はそれほど甘くはなさそうだ。いや、甘くないどころか、著作権分

ドイツ検察当局は米Facebookに対し「憎悪煽動」の疑いで捜査を始めたようだ。米Wall Street Journal（WSJ）がこのほど報じた。 ドイツでは、民族や宗教を理由として憎悪や暴力を煽る発言（ヘイトスピーチ）を公に行うことは刑法上の罪になり、最長で禁錮3年の実刑が科せられる場合がある。 記事によると、Facebookがヘイトスピーチを削除せず人々の憎悪を煽動した疑いがあるとして、独バイエルン州の法律家が10月5日に検察に告発。ハンブルグの検察当局は同社ドイツ部門のマネジャー3人に対して捜査を行っているという。Facebookの広報担当者はWSJのコメント要請に応じなかった。 また、同検察の広報官は「Facebookの削除方針と、ヘイト投稿の取り扱いが、煽動容疑に相当する可能性がある」と述べているという。立件相当の証拠が出るかどうかは調査中で、まだ結論は出ていないそうだ。

ドイツで、Facebookに投稿された人種差別的な発言（ヘイトスピーチ）をFacebookが削除していないということで、ドイツにおいて人種差別や民族憎悪を扇動したとして検察当局がFacebookを捜査していると報じられた。ドイツの法律家が2015年10月5日にFacebookのヘイトスピーチの書き込みへの対応について検察に告発し、ハンブルグの検察当局がFacebookのドイツのマネジャー3人に対して、煽動容疑に相当する可能性があるとして捜査を行っている。この報道に対してFacebookは正式なコメントはしていない。ドイツでは、ヘイトスピーチは刑法上の犯罪で、最長で禁錮3年の実刑が科せられる。 ■急増する難民への不安。Facebookはドイツ政府と協力してヘイトスピーチ、人種差別発言に対抗Facebookでは利用者に暴力や差別を誘因するような書き込みは認めていない。それでも利用者は本人が意図

10月20日から22日まで、東京・お台場のホテル グランパシフィック LE DAIBAにてJapan Content Showcaseが開催された。映画、アニメーション、テレビ番組、音楽など様々なコンテンツを取引する国際見本市である。 しかしそんな多様なコンテンツが集まる場であっても、講談社の見本市へのブース出展は異質かもしれない。出版・テキストコンテンツはJapan Content Showcaseではほとんど扱われていないからだ。その疑問を解く鍵になったのが、開催2日目に一般社団法人日本動画協会が主催したセミナー「株式会社講談社 日本のマンガの無限の可能性とは？」である。 当日は講談社の松下卓也氏（ライツ・メディアビジネス局 ライツ事業部 部長）、金子義雄氏（デジタル・国際ビジネス局 国際ライツ事業部 部長）、そして中里郁子氏（第三事業局 なかよし・ARIA・エッジ編集部 部長）が登壇