1961年福岡県生まれ。86年岡山大学文学部卒業。出版社勤務、週刊新潮編集部次長などを経て、2003年より現職。著書に『墜落 「官邸一強支配」はなぜ崩れたのか』、『泥のカネ　裏金王・水谷功と権力者の饗宴』、『悪だくみ 『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞』（2018年大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞受賞）など。 著書 9月29日、自民党が新たな総裁を選出し、10月4日には国会での首班指名を経て、新しい内閣が発足する。 今回の自民党総裁選は安倍、菅と2つの政権が不祥事やコロナ対策の失敗で国民の支持を失い、相次いで退陣に追い込まれたことを受けたものだ。当然、次の政権にとっては、何が安倍、菅政権が国民の支持を失うことになった原因だったと考えているかを明確にした上で、それをどう改めようと考えているかが最優先の課題とならなければおかしい。 ところが、メディアが連日連夜、時間を割いて総裁選の

自民党総裁選への出馬断念から一夜明けた９月１６日、石破茂元幹事長がビデオニュース・ドットコムの取材に応じ、現在の自民党の過った体質を変えるために、今回は河野氏の支援に回ることがベストな選択だと考えたと語った。 「立候補を取りやめ河野支援に回った理由は安倍政治を終わらせることを優先した結果と受け止めていいか」と問われた石破氏は、きっぱりと「それで結構だ」と答えた上で、自分も安倍政権の前半には政権内で枢要な地位を占めていたことから、個人を名指しにはしたくないがとの断りを入れながらも、「言うべきことが言えず、説明責任を果たさない現在の自民党の体質は変えなければならない」と述べ、今回の出馬の見送りが、自身の政治家としての個人的な目標の成就よりも、「２A」と呼ばれる安倍晋三元首相、麻生太郎財務相による党の支配体制を変えることを優先させての行動だったことを明らかにした。 石破氏自身は立候補に必要な２０

1970年大阪府生まれ。94年神戸大学教育学部卒業。96年大阪大学大学院人間科学研究科前期博士課程修了。京都大学にて博士（教育学）号取得。京都大学高等教育研究開発推進センター教授などを経て2018年より現職。中央教育審議会将来構想部会ワーキンググループ臨時委員、河合塾教育イノベーション本部研究顧問を兼務。著書に『大学生白書』、『高大接続の本質』、近著に『学習とパーソナリティ』など。 著書 日本の大学生があまり勉強しないことは昔からよく知られている。 最近ではひと頃のように授業をサボって雀荘やゲーセンに入り浸る学生はほとんどいないようだが、それでもあまり勉強をしないところは、今も昔とほとんど変わっていないようだ。 2007年から3年ごとに全国の大学生約2,000人に「大学生のキャリア意識調査」を実施し、その結果をこのほど『2018年大学生白書』にまとめた溝上慎一氏によると、日本の学生は平均す

1984年東京都生まれ。2007年東京経済大学経済学部卒業。09年一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了。14年同博士課程単位取得退学。同年、学習院大学非常勤講師、17年より現職。著書に『ハクティビズムとは何か』など。 著書 世界最大のＳＮＳサイト、フェイスブック（Facebook)が激しい批判に晒されている。 フェイスブックについては昨年来、トランプが勝利した2016年の大統領選挙でフェイクニュースの拡散に悪用されるのを防げなかったことなどが批判を招いていたが、ここに来て大量の個人情報の流出が発覚したことで、今やマスメディアを遙かにしのぐ世界最強の情報インフラの地位を獲得したフェイスブックのあり方が、ついに政治問題化するに至っている。4月10日、11日の両日、マーク・ザッカーバーグＣＥＯが議会の公聴会に呼ばれ、上下両院議員から厳しい追及を受けた。 著名人の間でもフェイスブックのアカウント

今週末は安倍首相が訪米し、トランプ大統領との間で首脳会談やゴルフなどを通じて、日米同盟の緊密さを再確認したことなどが大きなニュースとなっている。国防や安全保障を全面的にアメリカに依存してきた日本、とりわけその官僚機構にとっては、就任以来、既存の秩序を物ともせずに我が道を突き進むトランプ政権の暴れっぷりを目の当たりして、狼狽するのも無理からぬことだろう。トランプ政権の人権や既存の秩序を軽視する姿勢に対して、世界の主要国首脳の大半が苦言を呈する中、日本としてはなり振り構わずトランプの懐に飛び込む以外に選択肢はないと考えての深謀遠慮なのだろう。しかし、それにしても、何が起きようともとにかくアメリカに抱きつくしかないという現在の日本状況は、日本がアメリカ依存一辺倒で来たことのリスクを露呈させる結果ともなっている。日本既定の外交路線の妥当性を再検証するいい機会なのではないか。 さて、そのトランプ政権

オクトーバー・サプライズ。 アメリカの大統領選挙は投票日直前の10月に、予想外の展開を見せることが多い。ここで候補者の過去のスキャンダルが浮上したり、ちょっとした失言などがあると、11月上旬の投票日までに失地を挽回する時間がないため、結果的にそれが命取りになるからだ。 予備選挙から一貫して今年のアメリカ大統領選挙の根幹を揺るがしてきた「トランプ旋風」が、ここに来て大きな節目を迎えている。どうやら2016年の大統領選のオクトーバー・サプライズは1本の猥褻ビデオだったということになりそうだ。 猥褻ビデオと言っても、何か衝撃的な映像が映っていたわけではない。その中身は共和党の大統領候補ドナルド・トランプが、テレビ番組のロケバスの中で女を口説き損ねた武勇伝や自分の女癖についてスタッフと軽口を叩いている音声が収録されているだけのビデオだ。 しかし、このビデオが今回は決定打となった。これまで数々の暴言

5週目の金曜日に特別企画を無料でお届けする恒例の5金スペシャル。マル激は2001年2月16日の第1回放送以来、間もなく第800回の放送を迎えるにあたり、7月24日に東京・渋谷のロフト9でトークイベントを開催した。今回の5金は、このイベントの模様をお送りする。 マル激がスタートした2001年2月、日本は自民党の森喜朗政権。首相の度重なる問題発言や失政で内閣の支持率が一桁台に落ちる中、記念すべき第1回放送でマル激は、青少年社会環境対策基本法を通じた政府による表現規制と記者クラブに代表されるメディアの構造問題を中心に議論をしている。 第1回放送の2001年2月16日から米・同時テロがあった2001年9月11日までの間、マル激は27回の番組を放送しているが、そこでは、手を変え品を変え繰り出される政府による表現規制の企てや、記者クラブに代表されるメディアの構造問題、小泉政権の発足による政治保守から経

TPP交渉が、大きな節目を迎えた。 2010年3月に始まった太平洋にまたがる8億人の自由貿易経済圏を目指したTPP拡大交渉は、13年7月から日本も参加し、難産に難産を重ねた結果、10月5日に大筋で合意に達した。 これをもって5年半に及んだ交渉は終結し、今後は参加12か国の間で細部を詰めた上で、各国が国内的な批准プロセスを行い、合意内容に沿った形で国内法を整備していくことになる。 TPP交渉の責任者を務めた甘利明TPP担当相は、10月20日の日本記者クラブの講演の中で、日本がリーダーシップを発揮して大筋合意に漕ぎ着けることができたと自画自賛した上で、交渉結果は日本にとって最善のものとなったとの認識を示している。 しかし、TPPが対象とする31分野の中でも、最も重要といっても過言ではない知的財産分野、とりわけ著作権の分野では、どうも話はそれほど甘くはなさそうだ。いや、甘くないどころか、著作権分

1975年香川県生まれ。97年東京大学工学部卒業。2002年東京大学大学院工学系研究科電子情報工学博士課程修了。工学博士。産業技術総合研究所研究員、スタンフォード大学言語情報研究センター客員研究員などを経て07年より現職。シンガポール国立大学客員准教授を兼務。14年9月より人工知能学会倫理委員会委員長。共著に『東大准教授に教わる「人工知能って、そんなことまでできるんですか?」』。 著書 5週目の金曜日に特別企画を無料でお届けする恒例の5金スペシャル。今回の5金では「人工知能（AI：Artificial Intelligence）」の世界でいま何が起きつつあるのか、そしてそれがわれわれの社会にどういう影響を与えるのかを考えた。 いま、人工知能の研究・開発がブームを迎えているそうだ。 「人間の知能を代替するようなコンピューターのプログラム」を意味する人工知能は、1956年にアメリカのダートマス

2018年6月2日 東京五輪をタバコ五輪にしてはいけない ゲスト: 原田隆之氏（筑波大学人間系教授） 2018年5月26日 日本版司法取引は大量の冤罪を生むことになる ゲスト: 森炎氏（弁護士） 2018年5月19日 AIは恐れず備えよ ゲスト: 新井紀子氏（国立情報学研究所教授） 2018年5月12日 食品ロスを減らすためにできること ゲスト: 井出留美氏（食品ロス問題専門家） 2018年5月5日 われわれが「匂い」をとても気にするようになった訳とその功罪 ゲスト: 平山令明氏（東海大学先進生命科学研究所長） 2018年4月28日 なぜフェイスブックがここまで叩かれるのか ゲスト: 塚越健司氏（社会学者、拓殖大学非常勤講師） 2018年4月21日 金正恩の外交攻勢の真意を探る ゲスト: 宮本悟氏（聖学院大学政治経済学部教授） 2018年4月14日 観察映画に描かれた日本とアメリカの今とこ

遠隔操作ウィルス事件で逮捕、起訴され勾留中の片山祐輔氏の弁護人佐藤博史弁護士が17日、記者会見し、検察官は片山氏が犯人であることを証明する確たる証拠を持っていないとの見解を示した。 この会見は17日午前に行われた今後の公判の進め方を話し合うための裁判所、検察、弁護人の間の三者協議を受けたもの。 佐藤氏によると、この協議の中で検察側は弁護側が公判前整理手続きの実施を求めたことに対し、他の事件も捜査中であるため、現時点では証拠を開示することが証拠隠滅に繋がるとして公判前整理手続きの実施に難色を示した。　しかし裁判所は、弁護人の主張を受け入れ5月22日に第一回目の公判前整理手続きが行われることが決まったと佐藤氏は語った。 「今逮捕している事件は一体のものであって証拠は共通していると検察官が説明した。すでに起訴した事件について証拠を開示したら、証拠隠滅の可能性がある。検察官としては全部の捜査が終了