欧州委員会（EC）がまたもや技術大手Googleを攻撃した。同社が世界最大の検索エンジンという地位を乱用し、検索結果において同社独自のショッピングサービスを優先させていると主張している。 また、欧州連合（EU）の政策執行機関であるECによると、検索大手である同社は、サードパーティーのウェブサイトがGoogleに競合する企業の検索広告を表示することを人為的に制限しているという。 競争政策を担当するMargrethe Vestager氏は声明で、「Googleはこれまで、人々の生活に変化をもたらす多数の革新的な製品を生み出してきた。しかしだからといって、他社の競争や革新の機会を奪う権利がGoogleにあることにはならない」と述べた。「われわれは本日（現地時間7月14日）、Googleが同社の全般的な検索結果ページにおいて独自の比較ショッピングサービスを過度に優先させているとするわれわれの事案を

カドカワは7月14日、同社が開校した角川ドワンゴ学園「N高等学校」（N高）で使用している双方向学習アプリ「N予備校」を、一般向けにリリースしたと発表した。 N予備校は、N高生向けに独自開発された双方向学習アプリで、ネットを通じて課外授業が受けられるというもの。各業界のプロフェッショナル講師陣による大学受験コース、プログラミング、文芸小説、ゲーム、アニメ、ファッション、美容など多様なカリキュラムをリアルタイムで双方向の授業として受けることができるのを特長としている。 一般公開では、これらのカリキュラムから大学受験コースとプログラミングを提供。大学受験コースでは、実力派の予備校講師陣が、自ら執筆した教材をもとに生放送で授業を実施。生徒のコメントや質問がその場で授業に反映されるほか、授業中に出題される問題を解いて競いあう、自分の手書きの答案をその場で講師に採点してもらえるといった双方向の機能で授

違反したら罰金1300万円！ 日本政府は民泊を全面解禁にするつもりで、5月13日、その原案をまとめた。これが順調に進むと見越して、民泊業に参入しようと思う投資家が都内のマンションを確保する動きはすでにかなり前から始まっており、不動産の高騰が続いている。 東京では、民泊に利用できるような小さなマンションを、ろくに見学もせずに買い集めている外国の業者もいるという。 一方、同じ5月の1日より、ベルリンでは、「民泊」を禁止する法律が100％有効になった。同法律は2014年に可決されたのち、家主に考慮して2年間の猶予が設けられていたが、ようやく全面的に施行されたのである。 以後、この法律に違反して部屋を貸しているのが見つかると、最高10万ユーロ（1300万円）の罰金となる。この高額の罰金に、ベルリン市の必死さが感じられる。 ベルリン市が「民泊」を禁止したのには深刻な理由がある。 手頃な値段で借りられ

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「スマートフォンメッセンジャーとしての世界での陣取り合戦はほぼ終わった。この状況のなかで新しい国に展開しても成功確率は低い。いま我々がやっている“スマートポータル”が次の大きな波になると思っている」――LINE代表取締役社長の出澤剛氏は、7月15日に開かれた上場記念会見で、次なる戦略を語った。 同社は、7月14日（現地時間）にニューヨーク証券取引所へ、7月15日に東京証券取引所市場第一部へ、それぞれ上場した。2011年6月に、メッセージアプリ「LINE」を公開してから約5年での上場となった。初値は公開価格である3300円を大きく上回る4900円となり、時価総額は1兆円を超えた。 LINEが上場した2つの狙い 同社は2014年、2015年と上場を計画していたが実現には至っておらず、まさに“3度目の正直”での上場となった。 このタイミングでの上場について出澤氏は、「市場の環境よりも大事なのは内