otsune神とヨッピーさんの間の論争を見ていて、メディアのデータ配信を考えるサイドからすると一番の本質は「タイトルに【PR】や【広告】と入れるとアクセスが大きく減る（サイトパワーとタイトルのキーワードから予想されるオーガニックな流入が激減する）」ことにあります。 LINEや個人的なSNSで大活躍している田端信太郎さんも書いていますが、ライフ系の記事では如実にアクセス数が予想より6割以上減少するのがタイトルに「広告」が入った場合です。そもそも、LINE NEWSであれYahoo!newsであれ、広告欄のタップ率は常に課題であって、よくコンテンツマーケティングで言われる「面白いコンテンツならば広告でも読まれる」という神話は根底から瓦解しています。 オーケー、認めよう。広告はもはや「嫌われもの」なのだ — LINE 田端信太郎 https://www.advertimes.com/201705

｢アメリカの人は、“アドブロック”を結構使っているんですか？｣ と、日本のメディア関係者に頻繁に聞かれる。 私はこう答えている。 ｢マックにもiPhoneにも入れています。入れてから、もう数年経ちます。友人の若者が、『これを入れたら楽になるよ』とセットアップしてくれました。ニュースをよく読むので、アドブロックを手動で外しているニュースサイトは10ぐらい。でも、アメリカの若者は、アドブロックをいちいち外すくらいなら読まないで、他のサイトから、ニュースや情報を見つけます｣ ｢えー、そうなんですか。日本ではあまりそういう人はいませんよ｣ セレブ90人と広告主が対象 アメリカでデジタル広告は、ますます｢鬱陶しい｣ものになっている。ニュースを読むために検索エンジンでたどり着いたサイトのポップアップ、YouTubeを見る前に流れる広告、ニュース記事の間に繰り返し表れる同じ企業のバナー広告。1本の記事に

Candeeは6月7日、ライブ配信中に紹介された商品を購入できるソーシャルECアプリ「Live Shop!（ライブショップ）」を公開した。会社設立から2年間で1300本以上の動画を配信し、中でもライブ動画は500本以上を手がけてきた同社の企画制作や配信ノウハウ、インフルエンサーのネットワークなどを生かす。また、ECから決済、物流までを一気通貫で提供するという。 Live Shop! は、モデルやインスタグラマーといった出演者が、ライブ配信で流行のファッションやメイクなどを紹介し、気になったアイテムを視聴者がその場で購入できるアプリ。配信中に視聴者がコメントし、出演者と双方向にコミュニケーションがとれる、モバイル時代ならではの買い物体験ができる。 配信者が自宅などで自撮りをするといった従来のライブ動画に多い配信スタイルではなく、同社が用意した専用スタジオで、プロのスタッフがカメラワークやスイ

今、最も影響力のあるインフルエンサーは誰か？　フォーブスが今年4月に発表した初の「インフルエンサーランキング」で、27歳のゾーイ・サグが美容部門の首位に選ばれた。インターネット上ではゾエラ（Zoella）の名で知られる英国のビデオブロガー／ユーチューバーだ。 明るくハキハキした話し方と親しみやすいルックスで人気のサグは、2009年に美容やファッションに関するブログとYouTubeチャンネルを開設。それ以来、自宅で撮った映像を配信し続けており、2017年4月時点で同チャンネルの購読者数は1,170万人を超える。今サグが住んでいるブライトンの家はベッドルームだけで5部屋もある大豪邸だ。 530万以上の再生回数を誇る、ゴールドのアイシャドウとベリー色のリップの塗り方を説明するメイク動画は、「知っての通り、私はエキスパートではありません」の一言から始まる。プロのメイクアップアーティストではなく、あ

Work switch編集部です。これから3回にわたり、「30代はどう生きるべきか」というテーマでの短期集中連載をお届けいたします。第1回となる今回は、投資家・作家やまもといちろう氏の特別寄稿です。 あらゆる局面で衰退が予測される日本。たとえば2025年には団塊の世代が後期高齢者に（75歳以上）に達し、介護・医療費など社会保障費負担の急増が懸念されます。2025年に日本を支えていくのは、現在の30代・40代です。Work switchの主要な読者層でもあるこの年代は今後、どう生きていくべきなのでしょうか？やまもと氏の見解をご覧ください。 ＜短期集中連載目次＞ 第一回：「倒れた自分を誰かが起こしてくれる保証はない」やまもといちろう氏特別寄稿 第二回：「やれ、と言われたことだけやるリスク」は誰も教えてくれない。たられば特別寄稿 第三回：「会社のために頑張るな。自分のことをやれ」田中泰延特別寄稿

女性向け動画メディアC CHANNELのCEO・森川亮（50）とCCO・三枝孝臣（50）は、ターゲットであるF1層（女性の20ー35歳）とは共有点がないが、ビジネスの対象にすることは全く問題がないという。｢あまりに違い過ぎるので、冷静に見ることができるから｣と、2人は口を揃える。 だが、自らもF1層であるファッションカテゴリーのプロデューサー・岩本葉月（27）は、異なる見方をした。 ｢男性が思う女性の生態と、女性の実際には乖離があると思うんです。女性特有のあざとさって、ありますよね。男の人にはわかりにくい部分です。そこにも突っ込みながら『それ、わかる』と共感を得られるような。そういうコンテンツづくりは、ネットだからできること｣ 岩本葉月は前職ソフトバンクでは営業職として転勤も経験。コンテンツに関わりたいというソフトバンク就職時の希望をかなえるためにC CHANNELに転職した。 C CHA

米アマゾン・ドット・コムや米フェイスブックも、個人間取引に参入する動きがあります。現在、米国や英国に進出しているメルカリの強みはどのように生きると思いますか。 小泉：もともと僕らが米国に進出した当時から、現地に競合はいました。2014年の参入当初は10社程度でしょうか。それが、今では僕らを除いて4社ほどしか残っていません。どう戦ってきたかというよりは、自らのサービスを絶えず改善した結果、生き残れた。 アマゾンやフェイスブックについてあえて言うなら、当社には専業の強みがあると思います。フェイスブックが二次流通に参入するというのは、僕らがメッセンジャーサービスやSNSを始めるのと同じことでしょう。 既に莫大なユーザー規模を誇るサービスがすべての分野で勝てるかというと、決してそうではないと思っています。ものすごく優位性のある機能があれば別だとは思いますが、同じようなことをするなら専業に強みがある

1万円のワンピースを「みんなで買う」感覚 小泉：若い女性にヒアリングをしていると、例えば1万円の新品のワンピースを買う時、それが後に5000円で売れると思えば、新品購入に踏み切る女性は多い。1つの商品を「みんなで買っている」という感覚なのだと思います。 仮に、その時、自分の財布から1万円を出して購入したとしても、それを後に中古品としてメルカリに出品し、5000円で売れれば、その商品は5000円で買ったことになりますよね。5000円で買った人が、次に2000円で売ったとしたら、その人は3000円で買ったことになる。つまり1万円のワンピースは、3人で分担して買ったとも考えられます。 １万円なら高いと思っていた服が、結果的に安く買えるわけですから、服を買う人口は増えるはずです。「今までの価格で、今までのように洋服を買う人」は減っているのかもしれませんが、それは「若者が服を買わなくなった」とか「服

アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 個人間取引（CtoC）の国内最大手となった「メルカリ」。不要になったモノを個人同士が売り買いするインターネット

アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 不要になった商品を個人間で売買できる二次流通サービスで国内最大手のメルカリ。2017年4月末時点で、アプリの国内にお

業界不振が深刻化する一方、新しいビジネスモデルで成長する新興企業も確実に出てきています。 軍地：誰でも「もう家にあるもの」は買わないですよね。アパレル企業は「その人にとって価値のある商品」を考え、掘り起こしていくべきだと思います。それを実践し、この厳しい時代でも成長を続けているアパレル企業は、確かに存在しています。 例えばTOKYO BASEの谷正人CEO（最高経営責任者）は、情熱と合理性を併せ持つ、この業界で稀有な経営者です。定価での販売比率が60%を下回ったブランドとは取り引きをやめるという合理性を持っていますが、「じゃあ、60％を超えるために一緒に売りましょう！」という情熱の部分も持ちながらやっているわけです。 「メイド・イン・ジャパン神話」が改革を鈍らせる 軍地：銀座を歩いていても、表参道を歩いていても、悲しいのは、海外ブランドの広告ばかりだということです。イタリアでもフランスでも

船が沈まないと考えている人もいる これだけの状況にありながら、大手アパレル企業を中心に変革の動きが乏しいように感じます。 軍地：消費が縮小しているのは事実ですし、消費行動の変化がパラダイムシフトを起こしています。 我々はタイタニック号に乗っているのと同じです。甲板の上でフルコースを食べて音楽を楽しみ、少なくとも自分たちがいる間は船が沈まないと考えている人もいる。ボイラー室で働いていて、外の風景を知らないままの人もいますし、既に船を降りてほかの島にたどり着いた人もいる。 自覚して変革している人と、古い体制とのひずみがすごく大きくなっています。今ほど沈まないチャンスは過去にいくつかあったけど、それを逃して今に至りました。 多くのアパレル企業が、「前年対比120%、その次は140%」とか、右肩上がりに伸びていく計画を立てていると思います。でも消費者のクローゼットは服で満杯なんです。去年売れたトレ

商品単価の下落という意味では、ユニクロの登場が大きかったように思います。 軍地：誤解を恐れずに言えば、最初ユニクロは「破壊者」でした。カシミアのニットやダウンジャケットの値段を下げる、いわば「仮想敵」ですね。でも、今のユニクロは柳井正・ファーストリテイリング会長兼社長が掲げるコンセプト「ライフウエア」を基に、消費者ファーストで商品を作っています。否定しようがないんです。 「服にお金をかける理由がわからない」という感覚すらある 軍地：消費者も「ユニクロだから恥ずかしい」という感覚はもうありません。銀座を歩いている人の多くが持っているのが、ハイブランドや百貨店ではなく、ユニクロのショッピングバッグです。「高い服を着ている＝偉い」ではなくなっているのです。 逆に言うと、高い値段が付いているのか理由が分からないからハイブランドがほしくないんです。10代～20代の間では、「服にお金をかける理由がわか

アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 アパレル業界はなぜ不振から抜け出せないのか──。その理由について、業界で著名なカリスマ編集者・軍地彩弓氏に意見