AbemaTV社の社長も務める、サイバーエージェントの創業社長の藤田晋氏（2019年撮影）。 撮影：今村拓馬 ネットフリックスとABEMA（アベマ）が2月24日に突如、｢提携｣を発表した。ABEMAが独自制作している若者向け恋愛バラエティを、海外向けにネットフリックスが独占配信するという内容だ。 ネットフリックスとABEMAはともに配信事業者であり、国内でシェアを争う競合同士。だからこのニュースは、業界内外に相当な驚きをもって迎えられたようだ。 ただ、筆者も驚きはしたが、｢なるほど｣と納得したのも事実だ。ABEMAの戦略としてもネットフリックスの戦略としてみても｢さもありなん｣という話なのである。 なぜ両社は提携を選ぶのか？ その理由を解説しよう。 ABEMAは｢10代向け恋愛バラエティ量産｣で差別化した 今回の提携内容はシンプルだ。 ABEMAは自社制作している若者むけ恋愛番組『オオカミ

1万人以上の解雇方針の後、日本のグーグル合同会社では、社長名で｢3月に何らかの通知をする｣と全社員を対象に通知があったという。 この通知を受けた社員が、東京管理職ユニオンに相談し、グーグル・ジャパン・ユニオンを結成した。 ユニオンでは説明会の開催などを続けており、3月にはユニオンに加入する社員は50人を超える規模になる予定だという。 この日の記者会見にはユニオンに加入する9人の社員と東京管理職ユニオン代表が参加した。 9人の社員は日本人に加え、外国籍の社員もいた。会見に参加したアメリカ国籍のキャシーさん（29）は次のように話した。 ｢就業ビザで働いているため、仕事を失ったら日本にいられなくなってしまう。日本を第2の故郷と思っているのに、今の生活を失うのは怖い。毎日不安を感じてる｣ 社内の転職によって来日し、10年以上グーグル合同会社で働いているというドイツ国籍の男性は次のように話した。 ｢

｢退職パッケージ｣についてのメール全文は以下のとおり。原文は英文。太字箇所は、編集部による処理を一部含んでいる場合がある。 差出人：グーグル・ピープル・オペレーション（※人事部） 日付：2023年3月2日　午前7時10分 件名：グーグルにおける雇用についての通知 （BCCにマネージャーを含む） こんにちは、●●●●様 2023年1月20日、Googleは全世界の従業員を約1万2000人を削減するという難しい決断を発表しました。 この発表以来、日本のグーグル社員にとって、困難で不確実性の高い期間であったことを私たちは認識しています。 私たちは日本のグーグル社員が受けるこれらの影響と、これが意味するものについて、最新情報を提供するため連絡しました。 残念ながら、あなたの役割（ロール）はこのレビューの影響を受けることが確認されました。 私たちは、この知らせを聞くのが難しいことを承知していますが、

ビリオネアで起業家のマーク・キューバン氏は、ChatGPTのような人工知能（AI）ツールはネット上の誤った情報を悪化させるだろうと警鐘を鳴らしている。 キューバン氏は、ツイッター（Twitter）やフェイスブック（Facebook）はすでに誤情報に影響されやすく、人間がモデレーション（投稿管理）をしていると話した。 ｢こうしたツールが一度ひとり歩きし始めると、機械がなぜ、どのように決断を下しているのか、明確にすることが難しくなるだろう｣と同氏は語った。 ビリオネアで起業家のマーク・キューバン氏は、ChatGPTや人工知能（AI）チャットボットの台頭はネット上の誤った情報を悪化させるだけだと警鐘を鳴らしている。 CNBCによると、アメリカのコメディアン、ジョン・スチュワートのポッドキャスト『The Problem with Jon Stewart』に出演したキューバン氏は、ChatGPTのよ

Paayal Zaveri ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Feb. 06, 2023, 07:30 AM ビジネス 25,413 箱に入ったソフトウェアからクラウドベースのサブスクリプションへの移行は、グレート・リセッションの際に進行した。 サブスクリプション型の課金モデルは今でも広く採用されているが、従量課金モデルも急速に人気を集めている。 再び不況が訪れようとする中、専門家は従量課金モデルが標準になると考えている。 2008年のグレート・リセッションは、ハイテク業界にとって、新しいビジネスモデルを推進する絶好の機会となった。セールスフォース（Salesforce）、ネットスイート（NetSuite）、そしてグーグル（Google）などの企業は、顧客がパッケージソフトに一度だけ支払いをするのではなく、月額または年額での支払いに慣れてもらうようにしたのだ。 それから10年以

ChatGPTについて語るnote社CXOの深津貴之さん（右）とプロデューサーの徳力基彦さん（左）。 撮影：竹下郁子 対話型AI｢ChatGPT｣が市場を動かしている。アメリカではマイクロソフト、グーグルら大手IT企業がChatGPT関連の話題で株価を乱高下させているが、日本でも同様の動きが出てきた。 コンテンツプラットフォーム｢note｣を運営するnote社が、ChatGPTの技術を活用した記事作成サポートAIを発表したところ、株価が急上昇しているのだ。

ネットフリックスが、3分の短い動画作品をYouTubeで公開した。『犬と少年』と名付けられた、実験的な作品だ。 この作品、SNSの反響を中心として、ネットで少々炎上気味なところがある。実は、背景美術に｢AI｣を使っているからだ。 ｢人が描かないとは何事か｣｢適当なAIの絵でいいのか｣ そんな指摘が、海外を中心に巻き起こっている。 ただ、ネットフリックスがAIをアニメに取り入れる実験をした背景とその結果を聞くと、｢AIでコスト削減｣的なイメージとは、まったく違う狙いがあったことがわかった。

｢BingはChatGPTの力を借りて検索結果を改善することで、グーグルが独占する分野に挑戦することができる｣ ｢ユーザーはこれで『公平な競争の場』になると考えている｣ 2月初め、マイクロソフトはOpenAIに対する新たな大型投資を発表した。またテック系メディア｢インフォーメーション（The Information）｣が以前報じたところでは、マイクロソフトはOfficeアプリケーションなど他の製品の一部にもOpenAIの技術を組み込む計画だという。 今回の調査結果からは、なぜマイクロソフトが、昨年11月の公開以来世界を席巻しているChatGPTを開発したOpenAIとの提携を強めているのか、その理由の一端もうかがえる。 ｢Bingにとって勝負の年｣ スプリンクラーの調査によれば、人々はマイクロソフトがOpenAIへ投資したことに対しては特に｢興奮｣しており、｢先進的な考え方｣だとの声もある

インタビューに応じた北丸雄二氏。岸田首相は2022年12月撮影。 横山耕太郎撮影/Yoshikazu Tsuno/Pool via REUTER ｢見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ｣——。 同性婚についての元総理大臣秘書官・荒井勝喜氏の発言が、大きな議論を巻き起こしている。 荒井氏の差別発言を受け、LGBTQに対する差別を禁止する法律や、同性婚についての法整備を岸田政権に求めた署名活動は、2月8日午後8時時点ですでに4万筆を突破。自民党内からも批判が相次ぐ事態となっている。 ｢『見るのも嫌だ』という発言がどうしてできてしまうのか。どうしてそれが差別と気づいていないのか。その理由にこそ、いま向き合いたい。他国では同性婚ができるから日本でも導入しよう、というのはちょっと違うと思うんです｣ ニューヨークで25年の取材経験があるジャーナリストの北丸雄二氏はこう指摘する。 北丸氏に、日本における同

国内最大のユニコーン企業・Preferred Networks（プリファードネットワークス）の子会社が、初の家庭用ロボットを発表した。開発にかけた期間は実に5年。AI技術を駆使し、｢ロボットの民主化｣と｢名もなき家事｣の解消に役立てたいというが……。 AI関連サービスを多数手掛ける、企業価値3500億円超の日本国内で最大のユニコーン企業・プリファードネットワークス（日経新聞、ユーザベースINITIAL調べ）。 今回、家庭用のAIロボットを発表したのは、同社がロボット開発に専念すべく、2021年に会社分割の形で設立した子会社のPreferred Robotics（プリファードロボティクス）だ。 ｢カチャカ｣と名付けられた重さ10キロの四角い固体（本体）と、キャスター付きの棚がセットになっており、｢配膳して｣｢片付けて｣など話しかけると、料理を食卓に運んだり、食べ終わった皿をキッチンに片付けた

Zoe Rosenberg ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Feb. 04, 2023, 03:00 PM 国際 26,645 ｢ヘンリー・パスポート・インデックス｣は、ビザなしで渡航できる国・地域の数に基づき、世界最強のパスポートをランキングしている。 1位は日本のパスポートで、193カ国にビザなしで渡航できる。 アメリカのパスポートでは186カ国に渡航できる。アメリカよりも上位の国は16カ国だった。 2023年、ブータンやオーストラリア、エジプトに行ってみようと思っても、アメリカのパスポート保持者であれば、まずはビザを取得しなければならない。｢2023年版　旅先として最高の場所｣のいくつかは、アメリカ市民が訪れる場合、ビザを取得する必要があり、念願の海外旅行を計画する上で不便なこともある。 2023年版の｢ヘンリー・パスポート・インデックス｣によると、アメリカのパスポート

マッチングアプリ｢with｣を運営するwith社が、同じくマッチングアプリ｢Omiai｣と広告事業を運営するネットマーケティング社を子会社化すると発表したのは、2022年11月。今回、さらにOmiai事業だけを切り出して会社分割し、2023年3月にwith社とOmiai社をホールディングス（HD）化すると発表した。 Omiaiがなくなり広告事業だけを運営することになるネットマーケティング社は、新たなHDには所属せず、他企業の完全子会社となる。 これまでの経緯を整理してみよう。 ネットマーケティング社は東証スタンダード市場に上場していたが、2022年8〜9月にベインキャピタルがTOB（株式公開買い付け）を実施。その結果、ネットマーケティング社の株式の78.4％を保有するに至ったベインキャピタルは、2022年12月に同社の上場を廃止し、株式を非公開化した。 一方のwith社は、もともとイグニス

ツイッターに代わるソーシャルメディアを探すユーザーがHive Social（ハイブソーシャル）に集まっている。 このプラットフォームは24歳の創業者、ラルカ・ポップと2人の従業員によって運営されている。 サーバーの不具合やなりすましの問題、コンテンツモデレーターを雇うかどうかなどについて、Insiderはポップに話を聞いた。 ツイッター（Twitter）を愛用していたが、次のソーシャルメディアアプリを探す人もいる。 イーロン・マスク（Elon Musk）CEOの嵐が吹き荒れるような経営スタイルとコンテンツモデレーション（投稿監視）に対する考え方によって、一部のツイッターユーザーはこの巨大なソーシャルメディアに代わるものを探すようになった。 その候補として、最近ではマストドン（Mastodon）やタンブラー（Tumblr）といったアプリが挙がっているが、特にHive Social（ハイブソー

混迷を続ける世界経済。 Meta、アマゾンをはじめとする巨大テック企業の大量解雇が大きな注目を集める中で、今、テクノロジー業界で｢大きな成果が出始めた｣として注目されるのが人工知能（AI）の｢生成系AI｣分野です。 IT批評家の尾原和啓さんは生成系AIの時代に起こるビジネスの変化について、｢生成系AIによって、よりビジネスはエンジニアリングよりブリコラージュ※になる｣と言います。 ※ブリコラージュ：日曜大工、素人仕事。ここではそうした仕事のつぎはぎの意味 テックトレンドの最前線を俯瞰している尾原さん、そしてAI研究者でプログラマーの清水亮さんとの対話から、｢生成系AI時代の2023年以降、ビジネス現場で起こること｣を深掘りします。

2022年7月、インスタグラムはBeRealを模倣した｢デュアルカメラ｣機能をひっそりと実装している。同じ頃、セレブリティのカイリー・ジェンナー（Kylie Jenner）やキム・カーダシアン（Kim Kardashian）が、｢インスタグラムをもう一度｣と題した投稿をシェアし、｢TikTokになろうとするのはやめて｣と訴え、それに対してインスタグラムのアダム・モセリ（Adam Mosseri）CEOが返答している。 #Instagram is working on IG Candid Challenges, a feature inspired by @BeReal_App 👀 ℹ️ Add other's IG Candid to your story tray. And everyday at a different time, get a notification to capt

まず、グーグルの持ち株会社であるアルファベットの決算ですが、景気後退の懸念等から企業が広告宣伝費を抑制したことなどを受け、収益の伸びは前年同期の41％増から6％増へと鈍化。売上高は市場予想を下回る約690億ドル（約10兆円）にとどまりました。 11月3日には一時84ドル前後まで株価が下がり、11月18日時点でも98ドルほど。この水準は、約1年前の146ドル前後の水準から3割以上下がった水準です。 アマゾンでは、第3四半期決算における売上高が1271億ドル（約18.5兆円）と、前年比15％の2桁増となり、四半期ベースとしては過去最高売り上げを記録したものの、営業利益は前年比48％減の25億ドル（約3500億円）にまで落ち込みました。また、先日1万人の従業員の解雇を発表し、話題となっています。 1年前は179ドル前後だった株価は、同18日時点で94ドルほどとほぼ半値にまで落ち込みました。 好調

しかし今回の出願には、音声によるオンラインショッピングや金融取引を可能にする付加的なサービスも含まれる。出願書類で触れられている分野は幅広く、電灯やテレビ、エアコンを遠隔操作したり、ニュース、天気予報、オンライン百科事典の情報を音声で検索したりする技術への言及もある。 こうした応用例の多くは、オンラインショップでのフルフィルメントとはほぼ無関係にも思えるが、企業が商標出願をする際には、商品やサービスに幅広く網をかけるのはよくあることだと、Insiderが取材した商標弁理士は語る。 ｢今回のような大企業の案件では、商標出願の際に数撃ちゃ当たる的にいろいろ詰め込むのはよくあることです｣と、ガーベン法律事務所（Gerben Law Firm）のジョシュ・ガーベンは言う。彼は2022年9月、この出願についてツイートしている。｢関係がないこともたくさん含まれているかもしれない。会社の担当者たちが会議

アレクサ（Alexa）は存続の危機にある。 アマゾンの音声アシスタント｢アレクサ｣が2014年11月に初めて発売されたとき、メディアは｢未来のコンピューター｣と称した。CNETはSFシリーズ『スタートレック』に登場する機器が現実化したと表現し、Computerworldはこの製品が｢すべての家庭の未来｣だと述べていた。 それから10年近く、アレクサはアマゾンの期待通りには進捗していない。 Insiderが入手した内部データによると、アレクサやスマートスピーカー｢エコー（Echo）｣の音声技術から、プライムビデオのストリーミングサービスまで、多くの事業を管轄するアマゾンのワールドワイド・デジタル部門は、2022年第1四半期に30億ドル（約4200億円、1ドル＝140円換算）以上の営業損失を出した。 ワールドワイド・デジタル部門の損失の大部分は、アレクサをはじめとするハードデバイス関連だと、こ

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Nov. 22, 2022, 07:00 AM ビジネス 5,243 2022年の終盤に入っても中国EV大手｢BYD（比亜迪）｣の勢いに陰りが見えない。7月の乗用車EVの日本進出発表後は欧州や新興国にも布陣を広げ、11月は1000万円を超える高級ブランド｢仰望｣のローンチを正式発表した。低中価格帯ブランドのイメージが強いBYDのハイエンド進出は順調に行かないとの声も多いが、中国市場で販売台数を急激に伸ばし世界で注目が高まっている今が勝負に出るタイミングと判断したようだ。 EV販売台数、テスラを引き離す BYDは11月8日、新EVブランド｢仰望｣のローンチを発表した。車両価格は80～150万元（約1600万～3000万円、1元＝20円換算）、トヨタのレクサスのように独立した販売・経営チームを立ち上げ、中国高級自動車ブランドの代表