自治体の女性職員を撮影、SNS投稿する「セクハラ＆カスハラ」も 「納税者だから」の歪んだ意識 - 弁護士ドットコムニュース
顧客からひどい暴言や暴行、不当な要求などを受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」。サービス業だけではなく、自治体職員へのカスハラが深刻になっている。全日本自治団体労働組合（自治労）が2020年に行った調査では約半数の職員が暴言や説教、長時間のクレームを受けている実態が明らかになった。 訴訟に発展するケースや職員が休職や退職に追い込まれるケースもある。自治労の森本正宏総合労働局長は「『税金を払っているから何を言ってもいい』という考えが、自治体カスハラの根底にある」と指摘する。 セクハラやパワハラは法律で事業主に防止措置が義務付けられているが、カスハラは法整備が進んでいないことも課題だ。自治労はカスハラの基準などを明示したマニュアル作成に乗り出している。森本局長に自治体カスハラの実態や課題を聞いた。（ライター・国分瑠衣子） 自治労の森本正宏総合労働局長 ●虐待措置に逆恨み「家をつきとめて
ラック、ウクライナ情勢のサイバー動向をまとめたレポートを発行
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ラックは8月2日、セキュリティ調査研究報告の最新号「サイバーグリッドジャーナル vol.14」を発行した。同日に記者懇談会を開き、同号で取り上げているウクライナ情勢のサイバー動向について解説した。 「サイバーグリッドジャーナル」は、同社で国家的なサイバーセキュリティ動向について調査研究を担当する「ナショナルセキュリティ研究所」が発行している。最新号では、2月に始まったロシアのウクライナ侵攻を巡るサイバー動向を中心に、6月中旬時点での世界情勢を分析した。 最新号を執筆したナショナルセキュリティ研究所の所長で元自衛隊 指揮通信システム隊 サイバー防衛隊長の佐藤雅俊氏は、今回のウクライナ侵攻をサイバー動向から見ると、2014年のロシアによるク
テクノロジーの歴史は「機械ぎらい」の歴史 - 集英社新書プラス
20年前は「ゲーム脳」、今は「スマホ脳」。これらの流行語に象徴されるように、あたらしい技術やメディアが浸透する過程では多くの批判が噴出する。あるいは生活を便利なはずの最新機器の使いづらさに、我々は日々悩まされている。 なぜ私たちは新しいテクノロジーが生まれると、それに振り回され、挙句、恐れてしまうのか。消費文化について執筆活動を続けてきたライターの速水健朗が、「テクノフォビア」＝「機械ぎらい」をキーワードに、人間とテクノロジーの関係を分析する。 ■我が心の内側のささやかなテクノフォビア かつて、”冷蔵庫嫌悪（ブリゴリフォビア）”なるものが存在した。19世紀後半のパリでのこと。ブリゴリフォビアたちは青果市場に並んでいた野菜類が、人工的に冷やされて保存されたものだと知った途端に怒り出したのだ。当時の冷蔵庫はまだ電気式ですらない時代。でもそれはばりばり最新のテクノロジーだった。 20世紀における
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