印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Appleの「iPhone」は「iOS」とともに、閉じたエコシステムを形成していることで知られている。こうしたエコシステムは、20億人のユーザーにセキュリティをもたらす一方、脆弱性を探すセキュリティリサーチャーらにとっては呪うべきものとなっている。同社は今回、セキュリティリサーチャー向けに特別仕様のiPhoneを提供し、ハッカーの持つ力を認め、借りていこうとしているようだ。 Appleのセキュリティ担当責任者であるIvan Krstic氏は、ネバダ州ラスベガスで開催された「Black Hat USA 2019」で新たなプログラムを発表したようだ。このプログラムで使用されるiPhoneは、ショップで購入できる製品とは異なっており、iOSと

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 脅威インテリジェンスのアナリストらは、かなり以前からハクティビズムが死に体だと主張してきた。このことは、IBM X-Forceが米国時間5月16日に公開した新たなデータによっても裏付けられている。同データによると、ハクティビストの活動は2015年以来95％減少し、ハクティビズムが壊滅状態になっているという。 IBMの調査によると、ハクティビズムを掲げて行動するハッカーグループが引き起こし、公になったセキュリティインシデントは、ピークを記録した2015年の35件から減少を続けているという。 2015年以降、インシデントは徐々に減少しており、報告件数は2017年が5件、2018年が2件、そして2019年はこれまでのところなしとなっている。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米国時間3月6日、現在開催中のRSA Conferenceで、米国家安全保障局（NSA）は、組織内で10年以上使用してきたソフトウェアリバースエンジニアリングツール「Ghidra」を無償で公開したと発表した。 このツールはどんなソフトウェアエンジニアにとっても有用だが、特に大きな恩恵に与るのはマルウェアアナリストだ。 NSAの目的は、Ghidraをリリースすることで、NSAや、NSAが非公式にGhidraを共有しているほかの政府情報機関の求人に応募する人材が、あらかじめこのツールに慣れられるようにすることだという。 Ghidraは現在、公式ウェブサイトからしかダウンロードできないが、NSAは今後、ソースコードをオープンソースライセンスで

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「Windows 7」の延長サポートが終了まで1年を切ったというのに、中国では「Windows 10」の導入率は低い。 StatCounterによると、中国の2019年2月におけるWindows OSシェアのうち、「Windows 10」が占める割合は35.38％となっている。つまり3台のうちの1台にしかWindows 10がインストールされていない計算だ。Windows 7が最も高く49.16％、つまり2台に1台がWindows 7を搭載し、続いて「Windows XP」が11.6％となっている。Windows XPは、中国でPCやインターネットが普及期を迎える2001年に発売された。中国人にとっては懐かしのOSといえる。「Windo

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 総務省と情報通信研究機構（NICT）は2月1日、脆弱なIoT機器の調査とユーザーにセキュリティ対策を促すプロジェクト「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」を2月20日に開始すると発表した。NICTがネットワーク経由で調査するが、総務省は「セキュリティが目的であり、通信の秘密は侵害せず、調査などで得られた情報は厳格な安全管理措置を講じる」と主張している。 今回のプロジェクトでは、NICTがまず、インターネット経由で国内にある約2億のIPv4のグローバルアドレスに対してポートスキャンを行う。さらに接続可能かつ認証要求のあった機器に対しては、「特定アクセス行為」とし

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 前回記事では、現在、人工知能（AI）の学習データが不足していること、そしてそれがAI開発にどう影響を与えているかについて取り上げました。今回はAIの活用事例の一つであるスマートスピーカー（AIスピーカー）について詳しく見ていきましょう。 世界中で人気になっているスマートスピーカー 音声認識業界は、2018～2025年の間に年率17%で成長すると予想されています。また、音声認識市場はAIベースのソフトウェアが主軸となり、同期間に約30%という驚異的な成長が見込まれています。 スマートスピーカーは小型ですが、ウェイクワードやコマンド（「Hey, Siri」「Alexa」「OK, Google」など）に反応して、さまざまなタスクをこなすことが

Mary Jo Foley （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2019-01-11 12:23 CES 2019では、「Googleアシスタント」とAmazonの「Alexa」が大きな存在感を発揮している一方で、Microsoftのデジタルパーソナルアシスタント「Cortana」はまったく目立っていない。ただしこれも、Microsoftが、Cortanaの位置づけを単体の「アシスタント」から、ユーザーに支援を提供する仕組みへと変更しようとしてきたことを考えれば、驚くには当たらないと言える。とはいえ、Microsoftがバーチャルアシスタント市場から完全に抜け出したというわけではない。同社は、「仮想アシスタントソリューションアクセラレータ」によって、目立たない形で得点を続けている。仮想アシスタントソリューションアクセラレータは、顧客がカスタマイズされた専用のバ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国でスマートフォンを揺らし続ける「揺歩器」が、「淘宝網（Taobao）」をはじめとするさまざまなECサイトで月間数万個か、それ以上の単位で売れている。あまりに売れている商品なので筆者も購入（日本円で500円程度、送料込み）してみたが、USBケーブルないしは単3電池経由で電力を供給すると、ひたすら止まらないブランコのようにスマートフォンを置いた台座を揺らし続けるというシンプルな製品だ。揺歩器はただ揺らし続けるだけでそれ以上の機能はない。 この揺歩器は、スマートフォンの一部のアプリに搭載された歩数計機能をだますためにある。つまり揺歩器でスマートフォンを揺らし続けることで、あたかもたくさん歩いたようにする機械なのである。 北京青年報の報道に

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米国防総省（DoD）の関係者が米国時間10月12日に述べたところによると、DoDは第三者請負業者に起因するセキュリティ侵害の被害に遭ったという。 現在も捜査中であるため、詳細は公表されていないが、Associated Press（AP）の報道によると、DoDの軍人および文民職員約3万人が影響を受けた可能性があるとDoD関係者は述べているという。DoDの捜査が進む中で、この数字はさらに増える見通しだ。 同関係者によると、今回のセキュリティ侵害は10月4日に発覚したという。1人（または複数）の攻撃者が第三者請負業者のセキュリティを突破し、そのベンダーのDoDネットワークへのアクセス権を使用して、DoD職員の出張データを盗んだようだ。 攻撃者

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 8月に中国互聯網信息中心（China Internet Network Information Center：CNNIC）から最新のインターネット統計「第42次中国互聯網絡発展状況統計報告」が発表された。 それによると、中国のインターネット利用者は8億人を突破し、8億200万人となった。そのほとんどがスマートフォンから（PCとの兼用も含め）利用している。2017年上半期の状況については「まだ7億5000万人のインターネットユーザーしかいない中国」でも書いているが、このときより1年間で1億人も利用者が増加した。 スマートフォンなどのモバイル機器からの主な用途別の利用者は以下のようになる。 モバイルペイメント：5億6600万人 ショッピング

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 欧州で2018年5月に「一般データ保護規則（GDPR）」が施行され、日本企業の対応が徐々に進み始めているが、中国で2017年6月に施行されたサイバーセキュリティ法「網絡安全法」も同様に日本企業の対応が求められる規制になるという。インターネットイニシアティブ（IIJ）が8月22日、都内でメディア向け説明会を開き、中国のサイバーセキュリティ法規制の概況を解説した。 網絡安全法は、中国の「国家安全法」の第25条で規定されたサイバー空間における安全性の確保を具体的に推進するための法律と位置付けられている。IIJの中国法人・IIJ Global Solutions Chinaで副総経理 技術統括部長を務める李天一氏は、「端的に言えば、データのセキ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftが裁判所命令に基づき6件のインターネットドメインを取り押さえた。悪名高い「Fancy Bear」のハッカーが11月の米中間選挙に先駆け、米国の政治家とシンクタンクを標的とし、偽のウェブサイトを構築しようとしていたと述べている。 ドメインを取り押さえるとともに、Microsoftは新しいセキュリティサービス「Microsoft AccountGuard」を立ち上げたことを明らかにした。このサービスには、「Office 365」「Outlook.com」「Hotmail」などのアカウントに対する脅威の検出と通知機能などが含まれる。Office 365を利用する米国の連邦や州、地方の候補者が無料で利用できる。 Microso

■ZDNET Japan Headlineの購読 ZDNET Japanの最新コンテンツをお届けします（平日毎日配信）。また、企業からのお役立ち情報も不定期でお届けしています。[サンプルはこちら] ■ホワイトペーパーライブラリーの利用 製品情報や技術紹介、導入事例など、企業のITご担当者が製品やサービスを購入する際の参考になる資料（PDFなど）をダウンロードしていただけます。 ■企業情報センターの利用 あなたが企業のマーケティング担当者なら、プレスリリース、イベント情報、会社情報、ホワイトペーパーなどを朝日インタラクティブが運営する各サイトに掲載することが出来ます。なおご利用にはAsahi Interactive IDのほか、企業ID登録する手続きが必要です。 ■イベントへの参加 朝日インタラクティブが主催および共催する、業界のキーマンが集うカンファレンスやセミナーにご参加いただけます。

欧州連合（EU）がインターネットを使ってコンテンツ（著作物）を配布するすべてのプラットフォームに、コンテンツフィルタリングの導入を義務付けようとしている。世界最大のオープンソースレポジトリであるGitHub（同社に対してはMicrosoftが先ごろ買収計画を発表している）は、新たな法案が欧州議会を通過した場合、オープンソースソフトウェアの配布、維持に使われている仕組みが事実上崩壊すると警鐘を鳴らしている。 GitHubで政策担当責任者を務めるMike Linksvayer氏は米国時間6月20日、米ZDNetにあてたメモの中で「アップロードされるソースコードを自動的にフィルタリングするには、まったく新しい技術が必要になる」と述べる。「そして、（そうした自動フィルタリングの仕組みが導入された場合）結果的に膨大な数のフォールス・ポジティブ（誤検出）によってソフトウェア開発がはるかに不安定なものと

Zack Whittaker （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2018-06-12 06:30 5年前の6月、Edward Snowden氏は1万件近くに及ぶ大量の機密性の高い文書を報道関係者に引き渡し、これによって米国政府による大規模な国民監視活動や、多くの国際的情報収集パートナーによる情報収集の範囲と規模が暴露された。 第1に、米国の国家安全保障局（NSA）が毎日、膨大な数の米国人の通話記録を収集していたことが明らかになった。その後、米国の大手IT企業が、通信監視プログラム「PRISM」に同意の上で関与していたことで糾弾された。それ以降も情報の暴露は続いた。 報道機関は米政府の不正行為や非倫理的な侵入活動に焦点を当て、破壊力が大きいニュースを報じてきたが、これらはSnowden氏が勤務していたハワイにあるNSAの施設から持ち出された文書のごく一部に

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます MicrosoftがGitHubを買収することで合意したという。Bloombergが米国時間6月3日に報じた。GitHubはソフトウェアコードの保存や共有が可能なウェブサービスだ。 買収金額は明らかにされていない。GitHubは2015年に20億ドルと評価されていた。Bloombergによると、この買収は早ければ4日にも発表される可能性があるいう。 GitHubは約1年前から新最高経営責任者（CEO）を探しており、まだ自社のサービスから利益を上げることができていないという。2008年に創業した同社は、2700万人のソフトウェア開発者に利用されており、8000万件のコードリポジトリを抱えている。 Business Insiderは1日、両

David Meyer （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2018-05-30 11:21 欧州連合（EU）の「一般データ保護規則（GDPR）」が施行された5月25日、プライバシー擁護活動家のMax Schrems氏と同氏が運営する非政府組織noyb.euは早速、GoogleとFacebookに対する苦情を申し立てた。これに続き、今度はフランスのデジタル権利保護団体La Quadrature du Net（La Quad）がGoogleとFacebookに加えて、Apple、Amazon、LinkedInについても苦情を提出している。 28日、La Quadはフランスのプライバシー規制当局であるCNILに、上記の5社について苦情を提出した。Googleに対しては、「Gmail」「YouTube」「Google検索」についてそれぞれ苦情を出している。 La Q

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米国土安全保障省（DHS）と米連邦捜査局（FBI）は、北朝鮮のハッカーがコンピュータシステムへの侵入とパスワードなどのデータの窃取に使用しているとされる2種類のマルウェアについて、詳しい情報を公開した。 DHSとFBIによると、北朝鮮のハッカーは少なくとも2009年から、リモートアクセスツール（RAT）の「Joanap」、「Server Message Block」（SMB）ワームの「Brambul」の両方を利用して、メディア、航空宇宙、金融、および重要インフラなどの企業を標的にしているという。 JoanapはハッカーがリモートのC＆Cサーバから発する命令を受け取ることができるとDHSとFBIはセキュリティアラートで警告している。Joa