【読売新聞】聞き手　ケン・ドクター（米ジャーナリスト） 　米紙ニューヨーク・タイムズは、電子版の購読契約者でない人がほんの数本でも記事を閲覧する場合でも、メールアドレスなどの登録を義務付けることを決めた。影響は契約している人にも及ぶ

４月１９日に発生し、１２人が死傷した東京・池袋の暴走事故から５日間で、読売新聞は読者から１００件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか？ 最も多かったのはこうしたご質問でした。「２人も殺しているのだから容疑者ではないか」「（加害者が）入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは３０年前です。それまでは逮捕された人（法律用語では被疑者といいます）は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 １９８９年１２月１日の読売新聞は＜呼び捨てをやめます＞と宣言し、容疑者を使い始めました。＜刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨

技能実習先から失踪したベトナム人を雇用して不法就労を手助けしたとして、６月に兵庫県警に逮捕された同県尼崎市の人材派遣会社社長について、神戸地検は１２日、不起訴にした。 逮捕の２日後に釈放された社長は「入管当局から『ベトナム人を一網打尽にしたい』と協力を求められた」と明かし、就労資格がないのに採用したのは入管当局の要請だったと主張。地検に不起訴にするよう求めていた。地検は不起訴の理由を明らかにしていない。 同社のソニンバヤル社長（３５）（中国籍）は昨年、就労資格がない元実習生を県内の部品製造工場に派遣したとする入管難民法違反（不法就労助長）容疑で６月３日、県警に逮捕された。しかし、社長の弁護人が「逮捕は不当」と主張。地検は同５日、社長の勾留を請求せずに釈放し、任意で事情を聞いていた。 大阪入管は「個別調査の内容で答えを差し控える。一般論として、不法就労が明らかな外国人の雇用継続を依頼すること

【読売新聞】　eコマース（インターネット通販＝EC）世界最大手のアマゾンやSNSで世界を席巻するフェイスブックなど、海外の「巨大プラットフォーマー」が銀行業に参入する可能性が指摘されている。ロイター通信は、日銀の黒田総裁が今年1月、

キャッシュレス決済の導入反対の声明を発表する京都仏教会の有馬理事長（左）（２８日、京都市上京区で）　京都仏教会は２８日、お布施やさい銭などの「キャッシュレス決済」の導入に反対する声明文を発表した。「信者の個人情報が第三者に把握され、信教の自由が侵される恐れがある」としている。 声明文では、お布施について「財物に託して信者の心、魂を仏様にささげるものであり、対価取引の営業行為とは根本的に異なる」と指摘。電子マネーやクレジットカードの決済データが外部に流出すれば、「宗教統制や宗教弾圧に利用される可能性がある」との危惧を示した。 全国の寺社でキャッシュレス決済の導入が進んでいることから、同会が対応を検討してきた。京都府内の約１０００の加盟寺院に導入しないよう要請し、全日本仏教会などにも同じ対応を求めるという。 京都仏教会理事長の有馬頼底（らいてい）・金閣寺住職（８６）は記者会見で、「時流に流され

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他人のパソコンのＣＰＵ（処理装置）を借用して、仮想通貨のマイニング（採掘）を手伝わせる「コインマイナー※」。仮想通貨ブームもあって話題になっているが、そのプログラムをサイトに設置している運営者たちが、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用や保管などの容疑で相次いで摘発されている。コインマイナー用のプログラムが「ウイルス」と判断されたからだが、技術者からは疑問や反発の声も出ている。なぜなのか。 【用語解説】コインマイナー 仮想通貨取引の正しさを証明するための計算作業に参加し、対価として仮想通貨を入手することを金の採掘に例えてマイニングと呼ぶが、計算には高性能なコンピューターが必要だ。このため、他人のコンピューターの処理能力を借用して行おうとするのがコインマイナー。今回、捜査対象となっているのは、自分の運営サイトにコインマイナー用のプログラムを設置していたケースだが、このほか、第三者がサイトを改ざ

日本を代表する人気作家の村上春樹さん（６９）が、初めてラジオのディスクジョッキー（ＤＪ）を務めることになった。 ＴＯＫＹＯ　ＦＭ（全国３８局ネット）で８月５日に放送される番組「村上ＲＡＤＩＯ（レディオ）」で、「ＲＵＮ＆ＳＯＮＧＳ」をテーマに自ら選曲も行い、くつろいだ雰囲気で話す。村上さんはこれまで国内のテレビやラジオに出演したことがないといい、肉声が聴ける貴重な機会として注目を集めそうだ。 放送は午後７時からの５５分間（一部地域で時間帯が異なる）。村上さんはラジオに愛着を持っており、若い頃にはジャズ喫茶を経営するなど、音楽への造詣も深い。一方でランニング歴も長く、フルマラソンを何度も完走するほど。

神奈川県座間市のアパートで男女９人の遺体が見つかった事件を受け、厚生労働省がＳＮＳ上に設けた若者の自殺防止の相談窓口について、同省は、３月の１か月で延べ約１万件の相談が寄せられたと発表した。 相談窓口は、同省が２～３月、１３の民間団体に委託して設置。無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などで受け付けた３月分の相談件数は、延べ１万１２９件に上った。年齢が分かる６５７０件を分析したところ、２０歳代が２７６０件（４２％）と最多で、未成年が２５７４件（３９・２％）で続き、３０歳未満で約８割を占めた。３０歳代は６５６件、４０歳代は４７２件だった。 同省では、今年度も６団体に委託してＳＮＳ相談を実施している。団体名などは同省のホームページで確認できる。

ＮＴＴグループが、人気漫画などを無断でインターネット上に掲載する悪質な海賊版３サイトへの接続を強制的に遮断すると発表した。「短期的な緊急措置」だと強調している。 ３サイトによる著作権侵害の被害額は、昨年９月からの半年間で、４３００億円にも及ぶとの試算がある。深刻な状況を考えれば、接続の「ブロッキング」は、やむを得ない措置である。 政府がプロバイダーに対し、自主的な対処を促したことを受けた。政府は今後、同様のサイトが確認された場合には、官民の協議体で対応を検討するという。 海賊版サイトへの接続を個別に遮断することは大切だが、効果には限界がある。ブロッキングをかいくぐって、海賊版サイトを閲覧する方法は複数存在する。 海賊版データを保管している業者への削除要請や、広告主への働きかけといった対策も欠かせない。これらを組み合わせることで、悪質なサイトの排除効果はより高まると言えよう。 著作権は創作活

【ニューヨーク＝有光裕】米フェイスブック（ＦＢ）は、サイト上で電子メールのアドレスや電話番号を入力し、利用者の情報を検索できる機能を廃止した。 悪用されると、世界で２０億人以上の利用者のほぼすべての名前や写真、生年月日などの個人情報が流出する恐れがあったという。 メールアドレスなどを使った検索機能は４日に廃止した。ＦＢは「不正行為の規模や巧妙化を考えた場合、情報流出のリスクを減らす必要がある」と説明したが、被害の有無は明らかにしていない。今回の判断は、不正に売買されるなどした電話番号やメールアドレスを悪用して、利用者の情報が外部に流出することなどを懸念したとみられる。 ＦＢの月間利用者数は世界で２０億人を超える。利用者は自身のページに名前や顔写真、住んでいる場所、生年月日、勤務先、出身校などを登録できる。検索機能は似た名前の利用者の中から、知り合いを特定しやすくするように設定されていた。

世界最大のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）フェイスブック（ＦＢ）が、「いいね！」ボタンを設置した外部のウェブサイトを通じて、利用者の「個人情報」を大量に集めている。 「いいね！」の設置サイトを閲覧するとクリックしなくても自動的に端末情報などがＦＢに送られ、ＦＢの保有する利用者登録情報と紐（ひも）づけされるためだ。「いいね！」は国内の公的機関や企業をはじめ、医療情報サイトなどにも設置されているが、こうした機能があることを認識しているサイトは少ない。専門家は個人情報保護法に抵触する可能性を指摘している。 ＦＢの情報収集を巡っては今月、ベルギーの裁判所がプライバシー侵害を認定。ＦＢは「海外では対応を検討しているが、日本では予定はない」としている。 読売新聞がＦＢの「いいね！」「シェア」「ログイン」などの設置状況を調べたところ、１月末現在で全国上場企業の売上高トップ１００社のうち半

【読売新聞】　前例を見ないほど凶悪なスマートフォンの遠隔操作ウイルスが発見された。「Ｓｋｙｇｏｆｒｅｅ（スカイゴーフリー）」と呼ばれる監視アプリだ。ＬＩＮＥの連絡先をこっそり入手するばかりか、盗聴や画像の撮影まで行ってしまう。ターゲ

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国検察は１７日、朴槿恵（パククネ）政権時代に多額の秘密資金を大統領府に提供したとして１４日に緊急逮捕した李丙●(イビョンギ)元国家情報院長（７０）を特定犯罪加重処罰法違反（国庫損失）などの容疑で正式に逮捕した。（●は王へんに其） 李氏の前任の南在俊（ナムジェジュン）氏（７３）も同容疑などで逮捕した。 情報機関トップの国情院長経験者が相次いで逮捕されるのは異例。韓国メディアによると、検察は秘密資金が政治工作などに使われた可能性があるとみて、朴前大統領（公判中）の関与も含めて捜査する方針。 検察は李氏の後任の李炳浩（イビョンホ）氏（７７）の逮捕状も請求したが、裁判所は逃亡の恐れがないなどとして棄却した。

【ソウル＝水野祥】韓国のソウル中央地検は１１日、金寛鎮（キムグァンジン）元国防相（６８）を軍刑法の政治関与容疑などで逮捕した。 聯合ニュースによると、李明博（イミョンバク）政権時代の国防相在任中、世論操作の目的で、インターネット上に野党批判の書き込みが大量に出回るよう、組織的な工作を指示した疑いがある。 李元大統領も事件に関与した疑惑が浮上しており、検察の追及を受ける可能性が出てきた。 金容疑者は２０１０～１４年、李政権から朴槿恵（パククネ）政権時代にまたがって国防相を務めた。１４年から今年５月までは大統領府国家安保室長を務めていた。 韓国の軍刑法は、軍関係者が特定の政党や政治家に対して支援や妨害行為を行うことを禁じている。 ネット上の書き込み工作が行われたのは１０～１２年とされ、軍のサイバー司令部の人員が動員されていたという。

人気のフリーマーケットアプリを運営する「メルカリ」で、最大約５万４０００人分の個人情報が流出するトラブルが起きた。自分が対象者かどうか確認できるページが公開されているので、チェックしておきたい。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 住所や氏名、売上金も…５万人分が流出 「メルカリ」の情報流出が明らかになったのは６月２２日。同社が自社サイトに「Ｗｅｂ版のメルカリにおける個人情報流出に関するお詫びとご報告」を掲出した。ユーザーが購入や出品の履歴などを確認する「マイページ」を見ると、他人の個人情報が表示されていた――というもので、原因は不正アクセスなどではなくメルカリ側の設定ミスだという。 メルカリによれば、他人に自分の情報が見られる可能性があった人が最大で５万４１８０人おり、このうち住所・氏名・メールアドレスが閲覧される可能性があった人が２万９３９６人にのぼる。 他人に見られた可能性のある「情報」は