英議会で開かれたデジタル・文化・メディア・スポーツ委員会で証言するケンブリッジ大学のアレクサンドル・コーガン氏。議会提供の動画より（2018年4月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / PRU 【4月25日 AFP】米フェイスブック（Facebook）から約8700万人分のユーザーデータが流出した問題で、原因となったアプリを開発した英ケンブリッジ大学（Cambridge University）の研究者が24日、英議会の委員会で証言し、フェイスブックに批判が集まる中で自分がそのスケープゴートにされていると不満を訴えた。 証言したのはロシア系米国人のアレクサンドル・コーガン（Aleksandr Kogan）氏。英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）がフェイスブックからユーザーデータを不正取得するのに利用した性格診断アプリを開発した。 コーガン氏

財務省による決裁文書の改ざんなど、国の公文書管理のずさんさが連日のように発覚している。電子行政やデジタル時代の民主主義を実現するには、国の公文書は原則オープンデータにする必要がある。

財務省による決裁文書の改ざんなど、国の公文書管理のずさんさが連日のように発覚している。電子行政やデジタル時代の民主主義を実現するには、国の公文書は原則オープンデータにする必要がある。

財務省による決裁文書の改ざんなど、国の公文書管理のずさんさが連日のように発覚している。電子行政やデジタル時代の民主主義を実現するには、国の公文書は原則オープンデータにする必要がある。 防衛省が「存在しない」としていた2004年1月から約2年8カ月にわたってイラク復興支援のため南部のサマワで活動していた自衛隊の370日分の活動報告（日報）が4月16日に公開された。朝日新聞デジタルなどが約1万5000ページに上る文書をWebに公開したものの、検索できないPDFファイルだった。 この日報のPDFファイルについて、OCR（光学的文字認識）でテキストデータ化して誰でも検索できるイラク日報 全文検索【イラク日報村】というWebサイトが登場した。サイトを公開したのはマーケティングリサーチ会社ポップインサイト取締役の森川公康氏だ。「平日の日中は会社なので業務時間外に開発した」（森川氏）と明かす。

ＮＴＴグループが、人気漫画などを無断でインターネット上に掲載する悪質な海賊版３サイトへの接続を強制的に遮断すると発表した。「短期的な緊急措置」だと強調している。 ３サイトによる著作権侵害の被害額は、昨年９月からの半年間で、４３００億円にも及ぶとの試算がある。深刻な状況を考えれば、接続の「ブロッキング」は、やむを得ない措置である。 政府がプロバイダーに対し、自主的な対処を促したことを受けた。政府は今後、同様のサイトが確認された場合には、官民の協議体で対応を検討するという。 海賊版サイトへの接続を個別に遮断することは大切だが、効果には限界がある。ブロッキングをかいくぐって、海賊版サイトを閲覧する方法は複数存在する。 海賊版データを保管している業者への削除要請や、広告主への働きかけといった対策も欠かせない。これらを組み合わせることで、悪質なサイトの排除効果はより高まると言えよう。 著作権は創作活

4月25日発売の「週刊文春」に掲載されている記事「林芳正文科相 公用車で白昼“セクシー個室”ヨガ通い」で、「元AV女優が経営」「キャバクラヨガ」などと報じられたヨガスタジオの経営者・庄司ゆうこさんが、公式ブログやInstagramで激怒。同誌に抗議している。 公式ブログの25日付けエントリー「今回の報道について。」では、「もうすでにご存知の方もいらっしゃるとは思いますが、明日発売の週刊文春で、林文科相が白昼通う個室ヨガとして報道されるヨガスタジオが私、庄司ゆうこが経営をするポジティブスターヨガであると、一部ネットなどで掲載が御座います」とした上で、「記事の内容はあたかもいかがわしい内容を想像させるもので事実とはまったく違うため断固否定をさせて頂きます」と強く否定。 また、庄司さんを「元AV女優」と報じている点についても、「わたくし庄司ゆうこは元AV女優ではなく、元グラビアです」と、事実誤認

インターネット上で漫画などが無料で読める「海賊版サイト」の問題で、ＮＴＴコミュニケーションズが、３サイトの接続遮断（ブロッキング）を実施すると発表したことについて、埼玉県の弁護士が２６日、電気通信事業法が禁じる「通信の秘密の侵害」に当たるとして、同社に実施の差し止めを求めて東京地裁に提訴した。 原告は中沢佑一弁護士。ブロッキングは政府による緊急対策を受けたものだが、法学者らが、通信の秘密を定めた憲法２１条に抵触する恐れがあると指摘していた。電気通信事業法も通信の秘密の保護を事業者に義務付けている。この問題で提訴が明らかになるのは初めて。 ＮＴＴコムを含むＮＴＴグループは２３日、著作権侵害が著しい「漫画村」など３サイトのブロッキング方針を発表。政府が接続業者による自主的な遮断を促したことに呼応した。 中沢弁護士は「海賊版サイトの規制は必要だが、何をしてもいいわけではない。法改正を含めた適切な

インターネット上で漫画などが無料で読める「海賊版サイト」の問題で、ＮＴＴコミュニケーションズが、３サイトの接続遮断（ブロッキング）を実施すると発表したことについて、埼玉県の弁護士が２６日、電気通信事業法が禁じる「通信の秘密の侵害」に当たるとして、同社に実施の差し止めを求めて東京地裁に提訴した。 原告は中沢佑一弁護士。ブロッキングは政府による緊急対策を受けたものだが、法学者らが、通信の秘密を定めた憲法２１条に抵触する恐れがあると指摘していた。電気通信事業法も通信の秘密の保護を事業者に義務… この記事は有料記事です。 残り369文字（全文615文字）

インターネット上で漫画などが無料で読める「海賊版サイト」の問題で、NTTコミュニケーションズが、3サイトの接続遮断（ブロッキング）を実施すると発表したことについて、埼玉県の弁護士が26日、電気通信事業法が禁じる「通信の秘密の侵害」に当たるとして、同社に実施の差し止めを求めて東京地裁に提訴した。 原告は中沢佑一弁護士。ブロッキングは政府による緊急対策を受けたものだが、法学者らが、通信の秘密を定めた憲法21条に抵触する恐れがあると指摘していた。電気通信事業法も通信の秘密の保護を事業者に義務付けている。この問題で提訴が明らかになるのは初めて。