「結婚もしたいし、働き続けたい。そんな希望は、転勤が多くて長時間労働の総合職では実現しないのではないか。最初から一般職についた方が、このまま働き続けられるかも。そうした気持ちが広がっている気がします」 学生が子育て家庭に1日留学する「家族留学」を手がけるmamma代表で、慶應大大学院システムデザイン・マネジメント科在学の新居日南里さんはいう。新居さんは、mammaの活動を通じて、大学生や社会人の20代女性に、ヒアリングする機会も多い。 「『一般職を選ぶ女子はやる気がないんじゃなくて、超現実主義なんですよ』と言われました」と新居さんはいう。「子育てしながら働き続けたい意識と不安の象徴が、早慶上智クラスの優秀な女子学生の一般職志向」とみる。 「少なくとも私の周りには、働く意欲のないような人はほとんどいません。就職活動中に『結婚・子育て』について聞く学生は『制度へのぶら下がり』『やる気がな

早くも終盤を迎える今年の大卒の就活だが、近年、早慶上智に代表されるような、いわゆる有名大の女子学生が一般職を希望する動きが注目されている。かつては一般職といえば、総合職の男性をサポートし、寿退社を目指すような位置付けで、短大や高卒の女性が多く目指すポジションだった。 【画像】就活生や20代の高学歴女性が、一般職を目指す風潮がある。 男女雇用機会均等法から30年以上を経て、女性の総合職採用も当たり前になり、国を挙げて女性活躍が叫ばれている。働く女性には追い風のような時代に、高学歴女子があえて一般職を目指すのはなぜなのか。彼女たちの本音に迫る。 「正社員として一生、働き続けたいからこそ、一般職を受けています」 上智大法学部4年の女性（21）は、政府系金融機関や証券会社の一般職、法律事務所の秘書職に絞って、就職活動をしてきた。 最優先する条件は「転勤がないこと」だ。 「結婚して子どもを産ん

分部麻里 ［Business Insider Japan］ and 西山 里緒 ［編集部］ Jun. 27, 2017, 06:21 PM 政治 231,010 都議選を前にして、安倍政権の支持率が急落している。共同通信が6月17日、18日に行った調査によると、安倍政権の支持率は44.9％で前回より10.5ポイント低下。不支持の43.1％と拮抗する状況になった。 2012年の第2次安倍政権発足以来、安定して50%以上の支持率を保ってきた安倍政権。しかし、加計・森友問題のスキャンダルや｢共謀罪｣の強行採決などが大きな批判を浴び、ここにきて｢安倍一強｣とも呼ばれた政権人気が翳りを見せている。 しかし一方で、若い世代に限れば、｢いまの野党を見ていると、自民党しか選べない｣という声も多い。 6月の世論調査では安倍政権の支持率に関しては、どのメディアでも軒並み10ポイントほど下落したが、世代別で見る

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本庶民の混浴文化について、大阪学院大学の教授が解説している 明治期に撮影された混浴写真は、西洋人の好奇心を満たす商品だったという 混浴文化を非難する西洋人は多かったが、写真は飛ぶように売れていたそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

愚痴です。 すっとばして下さい。 newspicksには、当初期待していました。 初期の雰囲気だと、ネットの集合知が実現するんじゃないかと（青かったなぁ…）。 コメント、今やポジショントークや根拠不明なレッテル貼りが目立つもんなぁ。 情報収集はTwitterの割合が多くなったし、真面目にコメントする気も少なくなりました。 なに言っても、既得権益扱いだもん。

fossBytesに6月25日(米国時間)に掲載された記事「Brutal Kangaroo: How CIA Hacked Offline Computers Using Infected USB Drives」が、米国中央情報局(Central Intelligence Agency; CIA)が「Brutal Kangaroo」と呼ばれるマルウェアツールキットを使ってオフライン状態のPCをハッキングしていると伝えた。これはWikiLeaks Vault 7に公開された最新のドキュメントによって明らかになったもの。 「Brutal Kangaroo」は4つの基本的なツールを組み合わせて動作するマルウェアで、脆弱性を抱えたWindowsコンピュータ上で動作する。細工したUSBドライブを使うことで感染するとされている。WikiLeaks Vault 7には定期的にこうした情報が公開されている

前回は中国の電子決済機能から、社会統治技術の問題について論じた。社会は技術環境に多大な影響を受けるが、それに伴い人々の意識も変容が生じる。技術的な条件が変化したとき、人々がその社会の中でどのような行為を行うか、そこには我々ひとりひとりの意志が深く関わるだろう。またこの問題と並行して、技術が我々の意志を先回りするといった人間の主体性に関わる問題も議論すべきであろう。人々の意識や意志は情報社会においてますます重要性を増している。今回は我々が意識的（ないし半ば無意識的）に行う検索の深刻な問題について論じたい。 不正確な医療情報、 昨年話題となったウェルク問題 我々は日々スマホやPCから多くの事柄を検索し、知識を得ている。故に検索とその結果上位に表示されたサイトの知識は、我々に多大な影響を及ぼしていることにもはや異論の余地はない。 検索最大手グーグルの公式ブログによれば、2015年の段階で全検索の

メルカリは2017年6月27日、メルカリWeb版での個人情報流出に関して新たな情報を同社の技術ブログで公開した。CDNのキャッシュの動作について、CDNプロバイダーと仕様について確認し検証した結果だという。同月26日までの説明とは一部異なっている点があり、ブログエントリを加筆修正した。 メルカリは当初、「Expiresヘッダーが過去の日付であっても、Cache-Controlヘッダーが存在している場合、Expiresヘッダーの情報は考慮されない仕様になっていた」と説明していた。しかし、この内容が正確ではなかった。 正確には、Expiresヘッダーは、Cache-Controlヘッダーにmax-age（キャッシュの有効期限を設定するキー）またはs-maxage（共有キャッシュの有効期限を設定するキー）がないときに機能していた。ただし、Expiresヘッダーに過去の日付が指定されていた場合は、

人気のフリーマーケットアプリを運営する「メルカリ」で、最大約５万４０００人分の個人情報が流出するトラブルが起きた。自分が対象者かどうか確認できるページが公開されているので、チェックしておきたい。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 住所や氏名、売上金も…５万人分が流出 「メルカリ」の情報流出が明らかになったのは６月２２日。同社が自社サイトに「Ｗｅｂ版のメルカリにおける個人情報流出に関するお詫びとご報告」を掲出した。ユーザーが購入や出品の履歴などを確認する「マイページ」を見ると、他人の個人情報が表示されていた――というもので、原因は不正アクセスなどではなくメルカリ側の設定ミスだという。 メルカリによれば、他人に自分の情報が見られる可能性があった人が最大で５万４１８０人おり、このうち住所・氏名・メールアドレスが閲覧される可能性があった人が２万９３９６人にのぼる。 他人に見られた可能性のある「情報」は

「『社会調査』の嘘（著：谷岡一郎）」という名著は 「社会調査」という名のゴミが氾濫している。そのゴミは新たなゴミを生み出し、大きなうねりとなって腐臭を発し、社会を、民衆を、惑わし続けている（第一章”「社会調査はゴミがいっぱい」”より） という書き出しで始まる。先だって日銀から発表された「モバイル決済の現状と課題」と題されたレポートは、まさにここで描かれるゴミ…とまで言わないまでも、非常に不注意というか、本筋じゃないからと適当に書いたんだろうな、という代物だ。 これを受けて再生産された意図的なゴミがTech Crunchの「モバイル決済利用率は日本6%、米国5.3%、そして中国では98.3%――日銀レポート」である。そしてこれがソーシャルメディアで「中国は98.3％！日本はたった６％！？」と拡散されるのは地獄絵図以外の何物でもない。 さて、なぜ中国について書くブログでこの話を取り上げるかとい

国際的ハッカーグループのアノニマスが、NASAがまもなく異星人の存在を公表すると主張する動画をリリースした。 アノニマスのものと主張される非公式のユーチューブチャンネルに投稿された動画では、陰謀論系サイト「Ancient-Code.com」から抜粋した3つの記事が読み上げられる。

ネット空間の安全や個人の権益保護が目的 政府が6月1日に施行したインターネット安全法は、2015年6月から数回の全国人民代表大会常務委員会での審議を経て、2016年11月7日の第12回全人代常務委員会第24回会議で可決された。7章79条から成るこの法律は「インターネットの安全の保障、インターネット空間における国家の安全と社会の公益の維持、公民、法人、その他の組織の合法的な権益の保護」などを目的に制定されており、「中国国内でネットワークを構築、運営、維持、使用する場合、およびインターネットの安全を管理監督する場合」に適用される。同法では、主にインターネットの安全な運営やインターネット上の情報の安全確保、情報漏えいなどが発生した際の対策、そして、同法に違反した場合の罰則などについて定められている。 世界54団体の意見書は通らず このほかに、外資系企業の中国国内での活動に影響を及ぼす可能性がある