ロシアによるウクライナ侵攻開始当初から、のべ約90に上る世界のファクトチェック団体が連携し、フェイクニュースの検証を続けてきたプロジェクト「#ウクライナファクツ」。その検証結果は、1年で2,800件を超えた。

メタは1月25日、米連邦議会議事堂乱入事件をめぐって停止していたドナルド・トランプ前米大統領のアカウントを復活する、と表明した。

4万件におよぶ「世論工作アバター」とAI自動生成のフェイクニュースを駆使して、世界の選挙に介入する「影の組織」――。

テクノロジーメディア「フューチャリズム」は2月10日、スポーツ・イラストレイテッドなどを擁するメディアグループ傘下の健康コンテンツを検証したところ、１本の中に18カ所もの不正確な記述があった、と報じている。

米調査会社グラフィカは2月7日に公開した報告書で、親中国の世論工作（影響工作）に絡んでAIフェイク動画「ディープフェイクス」が使われていたことを明らかにした。

米バズフィードCEOのジョナ・ペレッティ氏が1月27日に表明した、コンテンツ作成でAIに注力するという新たな戦略が、注目を集めている。

「チャットGPT」はその高度なテキスト生成機能のために大きな注目を集め、前日23日には、マイクロソフトが開発元のAIベンチャー「オープンAI」に100億ドル規模の追加投資をすることを明らかにしたばかりだ。 だが、テキスト生成AIをめぐっては、フェイクニュースなどによる世論工作が高度化する危険性が指摘されており、「オープンAI」も参加した研究報告書も1月11日に公開された。 「ニュースガード」の検証では、主要なフェイクニュース100件について、「チャットGPT」にそのフェイクニュースの発信者の視点でテキスト生成をするよう指示。このうち80件で、指示通りにフェイクもしくは誤解を招くテキストを生成したという。

スタンフォード大学、ジョージタウン大学、そして生成AI「チャットGPT」の開発で話題のAI研究所「オープンAI」が1月11日、その問題点を整理した報告書を公開した。

米調査会社「グラフィカ」とスタンフォード大学は、「ギャブ（Gab）」「ゲッター（Gettr）」などの保守系代替ソーシャルメディアへの、親ロシアのフェイクアカウントの浸透を分析。

ブラジルの首都ブラジリアで8日、連邦議会、大統領府、最高裁判所に「不正選挙」を主張する前大統領、ジャイール・ボルソナーロ氏の支持者らが乱入した。逮捕者は少なくとも400人、参加者数は5,000人とも言われる。

テスラ株の急落には歯止めがかからず、ついに1日で11％下落。この1年足らずでテスラの時価総額は、約9,000億ドル、120兆円近くが消失した。

ツイッターの混乱が続く中でマスク氏が行った、自らのCEO辞任の賛否を問うツイッターでのアンケート結果は、1,750万件の投票の6割近くが「辞任すべき」。だが、マスク氏はその後、自らの去就について音無しの構えを続けている。

イーロン・マスクCEOの号砲で始まった「ツイッター文書」公開キャンペーンでは、ドナルド・トランプ前大統領のアカウント永久停止の舞台裏などが、同社の内部文書によって相次いで明らかにされている。

「VIP優遇は利益優先で不公平だ」。フェイクブックやインスタグラムを運営するメタの違反コンテンツ管理に、同社の“最高裁”がそう指摘し、見直しを要求した――。

メタは11月22日に公開した「敵対的脅威レポート」で、中東・中央アジアなどを標的とした影響工作（IO）に、米軍関係者が関与していたことを公式に明らかにした。 この影響工作をめぐっては、米調査会社「グラフィカ」と米スタンフォード大学が8月、ツイッターとメタから提供されたデータをもとに、米国を発信元とした親欧米の影響工作が行われていた実態を公表していた。 その報告書では、「ディープフェイクス」の顔画像を使ったフェイクアカウントが、米中央軍が支援するウェブサイトや、実体のないフェイクニュースサイトの情報を投稿していたことなどを指摘したが、影響工作の発信元については明確にしていなかった。

イーロン・マスク氏が19日、ドナルド・トランプ元米大統領の永久停止アカウントを680日ぶりに復活させた。

フェイクニュースの発信者は、ユーザーの関心（アテンション）を奪い取ろうと、刺激的で注目度の高いコンテンツを次々に拡散する。ユーザーはだまされないために、情報の吟味に目を凝らすが、フェイクニュースの洪水を前に、関心の浪費と消耗に行き着く。

「プロパブリカ」が調査対象としたフェイク記事は1万2,000件超、フェイクサイトは約8,000件。このうち、6割近くがグーグルからの広告配信を受け、収益を上げていた。 中でもトルコやバルカン半島、ブラジル、アフリカなどの非英語圏で、フェイク記事・サイトにグーグルが広告配信をしている割合が高く、6割超から9割に上っていた。

バイデン米大統領がスピーチの最中に突然、「偉大な国歌」と称して童謡「サメのかぞく」を歌い出す――そんなフェイク動画の拡散が波紋を呼んでいる。

ユーチューブが次の動画をおすすめするアルゴリズムには「やや右派推し」の傾向があり、ユーザーを「マイルドなエコーチェンバー（反響室）」に後押ししている――。