イーロン・マスク氏が19日、ドナルド・トランプ元米大統領の永久停止アカウントを680日ぶりに復活させた。

プロの翻訳者によるブラインドテストでも、グーグル、アマゾン、マイクロソフトなどなみいる大手IT企業による競合製品を大きく引き離したことで話題になった機械翻訳ツール「DeepL」。 機械翻訳のブランドとしては最後発ながら、人工知能を活用したニュアンスの訳出や口語の翻訳、そして訳文出力のスピード感でユーザーの心をわし掴みにしている。2020年3月には日本語にも対応、日本人ユーザーも急増中だ。 来日中のヤロスワフ・クテロフスキーCEOに、コミュニケーション戦略研究家である岡本純子氏がインタビューした。前編：機械翻訳DeepL CEOが語る「行間を読むAI」「ニューロネットワークの美」に続き以下、お届けする。 「生きている間に結果が出る」仕事を ──コンピューター・サイエンスがご専門です。計算機のテクノロジーにはずっと情熱を感じてこられましたか？ はい。10歳くらいからプログラミングやコーディング

「DeepL」。2016年、グーグル、アマゾン、マイクロソフトなどなみいる大手IT企業が席巻しているかに見えた機械翻訳市場に流星のごとく現れ、ユーザーの心をわし掴みにした機械翻訳ツールだ。 人工知能を活用したニュアンスの訳出や口語の翻訳、そして訳文出力のスピード感はとにかく出色だ。プロの翻訳者によるブラインドテストでも、競合製品を大きく引き離したという。2020年3月には日本語にも対応、日本人ユーザーも急増中だ。 その「DeepL」 CEOのヤロスワフ・クテロフスキー氏がこのたび来日した。コミュニケーション戦略研究家の岡本純子氏によるインタビューで以下、お届けする。 後編はこちら>>「翻訳者の未来」「AI時代に需要が高まる職業」。DeepL CEOはこう答えた 技術の実装は「タイミングがすべて」 ──現在、29言語に対応されていますね。 はい。ですが、われわれの目的は「言語の提供」ではなく

海外の学校ではどのような性教育が行われているのでしょうか。漫画家の田房永子さんは「ある女性がカナダの中学校の性教育で、『初めてのセックスはどんなシチュエーションかを考えてくる』という宿題を出されたという話に衝撃を受けた」といいます――。 「男性の性欲は女性のそれとは比べものにならない」のか 日本の小中高では、第二次性徴として女性には「生理」があり男性には「射精」がある、と性教育でならうのが一般的だと思います。 生理は生殖にまつわることで、射精は生殖にまつわりながら性欲と切り離せない機能。それを男女の“対”として教わることで、暗に「女性には性欲がない、もしくは男性に比べてわざわざ教えるほどでもないくらい弱い」かのような印象が刷り込まれているように思います。 それにより男女がお互いの無理解は深まり、溝を複雑化させているんじゃないか。私はそう思ってきました。 男性のように射精とセットになっていな

近年、広がりを見せている音声コンテンツ。ジャンルも多岐にわたり、トーク系だけでなくスキルアップのための学習講座や朗読などさまざまで、新規参入する企業や媒体も増加しています。技術の進化によりVRなどの映像コンテンツのリッチ化が進む中、「聴く」ことに特化した音声コンテンツが注目されるのはなぜでしょうか。そこには「聴く」ことの奥深さはもちろん、「聴く」だけではない魅力もあるようです。 そこで今回は、音声コンテンツのトレンドに詳しいサンキュータツオさんに、音声コンテンツが注目されている背景や奥深い魅力を紹介していただきます。 話を聞いた人 日本語学者 お笑い芸人　サンキュータツオさん 1976年、東京生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、早稲田大学大学院文学研究科日本語日本文化専攻博士後期課程修了。文学修士。漫才コンビ「米粒写経」として活躍する一方、一橋大学・早稲田大学などで非常勤講師を務める、日本

マイナンバーカード普及のため、政府は中央省庁に対し、国家公務員の身分証化を進めているが、一部の省庁が「個人情報漏えいの恐れがある」との理由で反対していたことが分かった。政府は健康保険証廃止や免許証との一体化を進め、民間企業の社員証としての利用を呼びかけるなど普及に躍起だが、改めてその説得力が足元から揺らいでいる。（特別報道部・山田祐一郎） 「政府部内でこんな文書が取り交わされるケースは見たことがない。非常に異例な文書だ」。16日の衆議院内閣委員会で、質問に立った立憲民主党の山岸一生氏が文書を示し、政府の見解を求めた。文書のタイトルは「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」。政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードの身分証利用を実施しているが、文書はその直前の15年11月、内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したものという。 文

11月4日にスタートした、ネットフリックスの広告つきプラン｢広告つきベーシック｣について多くの業界関係者が懸念していた騒動が持ち上がった。 11月16日、共同通信はNHKがネットフリックスに対して配信停止を要求したと報じた。 ネットフリックス上で配信されるNHKの番組に広告が表示されることについて、NHK側が抗議したのだ。開始前からそうした観測記事は出ていたが、NHKが実際に動いた形だ。 各社への取材から、この背景を分析する。 NHKのネトフリへの申し出は｢事実｣ 共同通信などの報道は事実なのか？ NHK広報は｢遺憾の意と厳重な抗議を伝え、配信停止を申し入れたのは事実｣と答える。 ｢ネットフリックス側に説明を求め、対応を協議してきたが、4日に開始されたネットフリックスの新しいプランはNHKが想定していたものと大きく異なっており、これほどの大きな変更であれば、十分な時間的余裕を持って説明すべ

連日のようにミサイルを発射する北朝鮮。各国から厳しい経済制裁を受ける中、その費用はどこから捻出しているのか。 北朝鮮の「外貨獲得」の手段の一つとされるのが、サイバー攻撃だ。「ラザルス」と呼ばれるハッカー集団が、日本を含む世界中の暗号資産を盗み続けているという。 一体何者なのか。その正体に迫る。 （サイバー取材班） 政府が異例の名指し 「北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスが（日本の）暗号資産関連の事業者などを標的としたサイバー攻撃を行ったと判断するにいたった」 政府がサイバー攻撃の実行者とその背後の国家機関を特定して公表することを「パブリック・アトリビューション」と呼ぶが、これまで日本政府は、ほとんど行っておらず、極めて異例のことだった。 警察庁と金融庁、それに内閣サイバーセキュリティセンターは、この日、連名で、暗号資産の事業者などに向けて注意喚起の文書を出した。 政府が、異例の宣言を行っ