なぜか中国の認知戦について、具体的なことが書かれている資料があまりなかったので、中国军网、中国軍事科学院（AMS）、アメリカ海軍分析センターなどの資料プラスアルファを整理してみました。後半はあくまでひとつの可能性と思って読んでください。出典などを整理したメモを別記事でアップしました。中国の認知戦がどういうものかを知りたい場合にはメモのほうがよいと思います。また、日本で見られる知戦についての勘違いについてはこちらの記事。中国の言う認知戦は軍事的優位に立っている国が行うものという前提があるんですけど、すっぽりそれが忘れられている。もちろん核兵器は必須。 ●全体像「認知領域作戦（认知领域作战）」（CDO=Cognitive Domain Operations）を中国は確立しているというのがペンタゴンの理解。戦争は情報技術からAIを利用した知能化戦争へと変わりつつあり、その焦点は認知領域というのが

『Manufacturing Consensus』（サミュエル・ウーリー、イエール大学出版局、2023年1月31日）。 ●本書について本書はデジタル影響工作黎明期からこの分野をリードしてきたサミュエル・ウーリーが8年間にわたって取材してきた人々との体験をもとにまとめたものである（サミュエル・ウーリーについてはこちら）。ウーリーはエスノグラフィーのアプローチと呼んでいる。量的なものではなく、デジタル影響工作にかかわる人々の実態を質的な情報をもとに分析している。本書は引用されている資料が莫大で、それだけでも貴重なくらいだ。こんな資料があったのかと驚く。今回は本書の紹介なのでひとつひとつの事例を紹介していないが、本書にはあふれるほどの事例が盛り込まされており、これもまた参考になる。 ＊サミュエル・ウーリーは、デジタル影響工作ではなく、コンピューテーショナル・プロパガンダという言葉を使っているので

昨日、『知能化戦争』の紹介記事を書いた。これはその感想である。 各種資料で中国のAI兵器化について読んだことはあり、本書もおおまかに言えばその範囲のものだったのだが、きわめて具体的にいろいろなことが書かれていて、それがイメージがクリアになった。 ただ、ところどころ記述に食い違いがあったりするのは気になる。たとえば認知戦の扱いは場所によって異なる。本書では認知戦の扱いはきわめて少ないので大きな影響はないのだけど。 以前、紹介した髙木耕一郎の論考「新しい技術、新しい概念:中国のAIと認知戦争についての計画」（https://www.mod.go.jp/gsdf/tercom/img/file1836.pdf）では具体的な例が示されているが、その出典は『知能化戦争』となっている。だが、『知能化戦争』にはなかった。念のため他の出典も確認してみたが、なかった。実はこの論考を読んだことが『知能化戦争』

『中国軍人が観る「人に優しい」新たな戦争 知能化戦争』（龐宏亮、五月書房新社、2022年4月21日）を拝読した。 『超限戦』は中国の戦争に対する考え方を知る材料あるいはハイブリッド戦より以前からあった新しいタイプの戦争についての本であり、戦略論の古典のひとつにもあげられている。日本では長らく『超限戦』が絶版になっていたが、私が角川の担当者に強く復刊をすすめた甲斐があって入手しやすい新書での刊行となった。そのへんの経緯はこちら 。お礼というわけではないだろうけど、書評の寄稿も依頼された。同書はロングセラーとなっている。書評はこちら。 前置きが長くなったが、『知能化戦争』は『超限戦』にも匹敵するくらいの内容になっている。AIの兵器理由はさまざまな面で戦争のあり方を変えるが、その変化はほとんどの人が想像しているよりも広範で根本的なものだ。戦争そのものの概念が変わると言っても過言ではないだろう。本

ジューディア・パールとダナ・マッケンジーの『因果推論の科学 「なぜ?」の問いにどう答えるか』（文藝春秋、2022年9月12日）を読んだ。予備知識なしに読んだので、かなり驚いた。タイトルから統計学の話かAIに関する話だろうと思っていたのだが、その予想はいい意味で裏切られた。 本書はすべての科学（あるいは思索といってもよいかもしれない）の基礎をなす因果推論に関する科学がテーマであり、統計学やAIはもちろん新薬の開発、経済政策の策定、教育、ロボット工学、銃規制、地球温暖化の問題にまで関わっている。しかも20年前には存在しないも同然の状態だったという。 著者のジューディア・パールは、因果推論の研究で世界をリードしており、AIの分野でベイジアン・ネットワークを発展させた先駆者としても知られている。 因果関係はすべての科学に共通するテーマだと思うが、特に統計学とは関わりが深い。以前、ご紹介した『データ

2022年12月15日、Metaが2022年を総括する脅威レポートを5つ公開した。ベン・ニモ獲得後のMeta、MIBORO獲得後のマイクロソフトの脅威レポートはデジタル影響工作を知る上で欠かせない重要なものとなっている……と、私は考えているのだけど、日本ではこの2つのレポートに注意を払っていない人が多いので、もしかしたら私が間違っているのかもしれない。 ●Metaの5つのレポート今回、Metaが公開した5つのレポートは、下記。また、過去のレポートの関連部分を更新している。 1．全体のまとめ　Protecting People From Online Threats In 2022 2．デジタル影響工作関連（CIB）　Recapping Our 2022 Coordinated Inauthentic Behavior Enforcements 3．アカウントセキュリティ関連　Designi

防衛研究所の「中国安全保障レポート2023」（山口信治、八塚正晃、門間理良、2022年11月25日）を読んだ。認知領域とグレーゾーンを支配下におさめようとする中国の活動を中心に解説されていた。組織についても解説されており、とても参考になった。 ●本書の内容本書は大きく3つの部分に分かれており、最後にまとめがある。 1章中国の軍事組織再編と非軍事的手段の強化軍事組織の再編が進み、中国共産党のコントロールが強化された。中央軍委主席責任制の徹底と軍内党委員会が重視されるようになった。そのコントロールは人民解放軍だけでなく、その他の軍事組織においても強化されており、非軍事手段も党の元に統合されつつある。 戦略支援部隊はサイバー、電磁スペクトラム、宇宙および、心理・認知領域などいわゆる影響工作も含んだ統合的な役割を果たすと考えられている。具体的には、政治指導と三戦を担当する政治工作部、施設・装備を管

マイクロソフトは2022年11月4日に「Microsoft Digital Defense Report 2022」（https://www.microsoft.com/en-us/security/business/microsoft-digital-defense-report-2022）を公開し、11月7日には抄訳の日本語訳の「独裁的指導者の攻撃性の増加に伴い、国家支援型のサイバー攻撃がより大胆に」（https://news.microsoft.com/ja-jp/2022/11/07/221107-microsoft-digital-defense-report-2022-ukraine/）を公開した。2022年に起こった主要なサイバーセキュリティ5つのポイントについてまとめている。 ピックアップされた5つのポイント ・サイバー犯罪の状況（The State of Cybercri

【2024年3月17日追記】日本語版が出ました！ 『トラフィッキング・データ デジタル主権をめぐる米中の攻防』（アン・コカス、日経BP 日本経済新聞出版、2024年3月15日） 『Trafficking Data: How China Is Winning the Battle for Digital Sovereignty』（Aynne Kokas、Oxford University Press、2022年11月1日）は、米中のデータの移動に焦点を当てたレポートである。個人情報、金融情報、取引情報、人間関係、位置情報、監視カメラの映像、ありとあらゆるデータがさまざまな形で両国の間を行き交っている。 しかし、中国はこのデータ流通において米国よりも圧倒的に有利なポジションにある、と著者は指摘し、SNS、金融、農業、ゲーム、家電、医療から宇宙までのデータ移動の実態を事例に基づいて明らかにしてい

ProPublicaが『How Google’s Ad Business Funds Disinformation Around the World』（2022年10月29日、https://www.propublica.org/article/google-alphabet-ads-fund-disinformation-covid-elections）と題する記事を掲載した。 拙著『ウクライナ侵攻と情報戦』でも触れたが、グーグルは反ワクチンや陰謀論など問題あるサイトに広告を掲載し、多額の広告料金を支払い続けている。その資金によって、こうしたサイトは増加、拡大を続けている。 グーグルが広告料金で支援する陰謀論や差別主義者サイトとアメリカのメディアエコシステム 今回のProPublicaの記事は非英語圏を中心にグーグルが、ワクチン、気候変動、選挙などについての誤った主張を掲載しているサイト

非国家アクターについて、思いついたことをいくつかメモします。 非国家アクターには国家や国民と異なって、特別な存在という気がします。 ●主な特徴・国際法上の規定がほとんどない。国境を越えて活動する非国家アクターは事実上、どこの国家からの規制も逃れやすいという利点がある ・欧米型の民主主義は富裕層が自分たちの権利を王などから守るために発展してきた経緯から、企業などの非国家アクターの政治への関与が可能であり、特例的な存在となっている。政治家への寄付やロビイスト活動が公に認められ、選挙結果への影響があるにもかかわらず選挙にかかわる広告を出せる。 この特例的な扱いは他の非国家アクターにも適用されるため、白人至上主義グループも同様の恩恵にあずかり、共和党とよい関係を保てている。 ・「個別の11人」のように中心となるリーダーがおらず、小規模のグループが多数連携しているため実態が把握しずらく、壊滅が難しい

サミュエル・ウーリー（Samuel Woolley）と聞いてピンと来る人は日本にほとんどいないと思う。デジタル影響工作を調べている人でも知らないかもしれない。サミュエル・ウーリーはオクスフォード大学のComputational Propaganda Project（現在はDemTech）を始めた人物であり、デジタル影響工作の草分けのひとりと言ってよいだろう。現在はテキサス大学のCenter for Media Engagementで調査研究活動を続けている。 彼の著作『The Reality Game: How the Next Wave of Technology Will Break the Truth』（PublicAffairs、 2020年1月7日）は発売と同時に購入して読んだのだが、日本語版があるのは知らなかった。しかも、原書の刊行と同年に発売しているのでけっこう早い。 『操作

兵器としてのナラティブを分析した本。影響工作や地政学に関心ある方必読かも。『ストーリーが世界を滅ぼす』 『ストーリーが世界を滅ぼす――物語があなたの脳を操作する』（ジョナサン・ゴットシャル、2022年7月22日、東洋経済新報社）拝読。ストーリーやナラティブが人間に与える影響力は一般に想像されるもの以上であり、世界を支配し、破滅をもたらす究極の兵器と言っても過言ではない、という本。 この紹介をツイートする時に「普遍文法」と書いたら、ユングなど昔からいろいろあるこの手の話と勘違いした方がいたので最初に説明しておくと、本書の論拠になっている資料の多くは調査、実験、統計に基づくもので計算社会学や人文系でも文学作品の計量分析などがほとんどである。プラトンや過去の古典からの引用もあるが、それらはエビデンスというわけではない。でも地政学や影響工作という話をしている文脈で、ユングが出てくるとは思わなかった

しばらく前から一部で話題になっていたグーグルのスキャンダル「プロジェクト・ニンバス（Project Nimbus）」。内部告発者がグーグルを去った。突然、「ブラジルに行くか、会社を辞めるか選べ」と言うのは事実上の解雇通告のようなもの。 「プロジェクトニンバス」は、グーグルとアマゾンがイスラエル政府から受託した$1.2B（およそ1,680億円）だ。決定時にグーグルは「イスラエル政府をデジタル変革するクラウド サービスとして Google Cloud が選出」（https://cloud.google.com/blog/ja/products/gcp/google-cloud-selected-to-provide-cloud-services-to-the-state-of-israel）と題する文書を公開した。しかし、その詳細はイスラエル政府もグーグル、アマゾンいずれも明らかにしていなかっ

ウクライナ侵攻が露呈する欧米とアフリカの亀裂。「Africa’s Ukraine Dilemma」Foreign Affairs 2022年9月5日Foreign Affairsに掲載された「Why the Continent Is Caught Between Russia and the West」（https://www.foreignaffairs.com/africa/africa-ukraine-dilemma-between-russia-west）が印象的な内容だったのでご紹介したい。書いたのはケニアで活動する政治アナリストでライターのNanjala Nyabolaで、『Digital Democracy, Analogue Politics: How the Internet Era is Transforming Politics in Kenya』という著作もある。

マーク・ガレオッティの『武器化する世界：ネット、フェイクニュースから金融、貿易、移民まであらゆるものが武器として使われている』（原書房、2022年7月21日）を読んでみた。 著者がイントロダクションに書いているように、「人間が進む可能性のある未来についての入門書」である。本来武器ではなかった幅広い領域を取り上げて、あれもこれも武器化されている状況を紹介し、最終的にこれから起こり得ることについても語っている。 ●本書の内容本書は大きく4部に分かれている。 第1部で戦争が武力を用いたものから武力以外も用いるものに変わってきており、その主役は武力以外になりつつある現状を紹介する。紛争は民主化され、個人や企業でもナラティブ戦争に参加したり、訴訟を起こしたり、商品をボイコットしたりできる。さまざまな戦争にかかわる行為（戦闘、スパイ、ナラティブにかかわるPR業務など）を請け負う民間企業も増えている。

ウクライナ侵攻では、30万人を誇ったウクライナのIT軍やロシアのKillnetなど非国家アクターの動きが目立つので整理してみた。備忘録程度のメモなので、気がついたことがあったらどしどしご指摘いただければ幸いである。 ここでは非国家アクターとは国家から完全あるいは部分的に関係していないアクターを指す。ただし、見かけ上である。 今回のウクライナ侵攻の非国家アクターを、見かけ上の国家の関与の度合いをもとに下記のように分類した。 【追記】Russia or Ukraine: Hacking groups take sides（https://therecord.media/russia-or-ukraine-hacking-groups-take-sides/）にくわしい情報が掲載されていた。最近は、もっとくわしい情報が日本語でもあるようだ。 1．国家アクター　非国家アクターなのに国家アクターとい

ロシアが繰り広げるツイッターによる世論操作　Mythos Labsの「Investigating Twitter Disinformation in Ukraine」シリーズ」（https://note.com/ichi_twnovel/n/n710a86012263?magazine_key=m6dd905e52532）の新しいレポート（https://mythoslabs.org/wp-content/uploads/2022/06/Part-IV-Analyzing-Pro-Russian-DisinformationPropaganda-Related-to-Ukraine.pdf）が6月21日に公開されていた。 今回は4月1日から6月1日までの2カ月間の親ロプロパガンダツイッター活動の分析となっている。 ロシアが相手国の国内あるいは特定地域をターゲットにしていることが明確にわかる

2022年6月24日に欧州議会のシンクタンクEPRSがメタバースに関する報告書「Metaverse: Opportunities, risks and policy implications」（https://www.europarl.europa.eu/thinktank/en/document/EPRS_BRI(2022)733557）を公開した。 2022年3月9日に公開されたEUのART（analysis and research team）の報告書「Metaverse – virtual world, real challenges」（https://www.consilium.europa.eu/media/54987/metaverse-paper-9-march-2022.pdf）と並べて読むとEUの方向性がわかっておもしろい。 アメリカなど他の国でも同様の報告書があるっぽ

まだ、結構な人がロシアは情報戦で負けた、ロシアの影響工作は失敗したと考えているようなので簡単にそうではない理由を紹介したいと思う。 なお、本稿をさらにくわしく解説した記事をニューズウィークに寄稿した。 ロシアが情報戦で負けたという誤解 https://www.newsweekjapan.jp/ichida/2022/07/post-37.php ●ロシアの情報戦評価についての短い経緯2022年3月初旬まではグローバルノース（欧米＋日本＋韓国）のほとんどのメディアがロシアの情報戦での敗北を伝えていた。 しかし、その後、そうではない可能性を指摘する情報や記事が相次いで公開され、2022年6月22日にマイクロソフト社が公開したレポート「Defending Ukraine: Early Lessons from the Cyber War」（https://blogs.microsoft.com/