リモートワークの普及に伴って、「従業員の仕事をウェブカメラを通して監視する」という仕組みを導入する企業も増えていますが、ウェブカメラによる監視を不快に思う人も多いはず。オランダでは、「ウェブカメラでの監視を拒否した」という理由で従業員を解雇した企業に対して、プライバシー侵害や不当解雇の補償として合計約7万5000ユーロ(約1000万円)の支払いを命じる判決が下りました。 ECLI:NL:RBZWB:2022:5656, Rechtbank Zeeland-West-Brabant, 10072897 AZ VERZ 22-61 https://uitspraken.rechtspraak.nl/inziendocument?id=ECLI:NL:RBZWB:2022:5656 Dutch employee fired by U.S. firm for shutting off webcam

Microsoftが2022年10月12日に開催したSurface新製品発表イベントで、Microsoft 365の新アプリである「Microsoft Designer」、そして検索エンジンのBingに追加される「Image Creator」機能を発表しました。このMicrosoft DesignerとBingのImage Creatorには、OpenAIの画像生成AI「DALL-E 2」が組み込まれることも明らかとなりました。 New tools from Microsoft 365, Edge, and Bing | Microsoft 365 Blog https://www.microsoft.com/en-us/microsoft-365/blog/2022/10/12/new-tools-from-microsoft-365-edge-and-bing-bridge-the-g

20人の学生が作り上げたEV(電気自動車)がわずか1.461秒で時速100kmに到達し、世界最速であるとギネスワールドレコーズに認められました。 Students break acceleration world record | News | Oct 6, 2022 | University of Stuttgart https://www.uni-stuttgart.de/en/university/news/all/Students-break-acceleration-world-record/ GreenTeam - World Record - 0-100km/h - 1.461s - YouTube ドイツにあるシュトゥットガルト大学のグループ「GreenTeam」のメンバー20人により設計・製作されたレーシングカーは全体がカーボンでできており、重量はわずか145kgほどしか

サミュエル・ウーリー（Samuel Woolley）と聞いてピンと来る人は日本にほとんどいないと思う。デジタル影響工作を調べている人でも知らないかもしれない。サミュエル・ウーリーはオクスフォード大学のComputational Propaganda Project（現在はDemTech）を始めた人物であり、デジタル影響工作の草分けのひとりと言ってよいだろう。現在はテキサス大学のCenter for Media Engagementで調査研究活動を続けている。 彼の著作『The Reality Game: How the Next Wave of Technology Will Break the Truth』（PublicAffairs、 2020年1月7日）は発売と同時に購入して読んだのだが、日本語版があるのは知らなかった。しかも、原書の刊行と同年に発売しているのでけっこう早い。 『操作

兵器としてのナラティブを分析した本。影響工作や地政学に関心ある方必読かも。『ストーリーが世界を滅ぼす』 『ストーリーが世界を滅ぼす――物語があなたの脳を操作する』（ジョナサン・ゴットシャル、2022年7月22日、東洋経済新報社）拝読。ストーリーやナラティブが人間に与える影響力は一般に想像されるもの以上であり、世界を支配し、破滅をもたらす究極の兵器と言っても過言ではない、という本。 この紹介をツイートする時に「普遍文法」と書いたら、ユングなど昔からいろいろあるこの手の話と勘違いした方がいたので最初に説明しておくと、本書の論拠になっている資料の多くは調査、実験、統計に基づくもので計算社会学や人文系でも文学作品の計量分析などがほとんどである。プラトンや過去の古典からの引用もあるが、それらはエビデンスというわけではない。でも地政学や影響工作という話をしている文脈で、ユングが出てくるとは思わなかった

しばらく前から一部で話題になっていたグーグルのスキャンダル「プロジェクト・ニンバス（Project Nimbus）」。内部告発者がグーグルを去った。突然、「ブラジルに行くか、会社を辞めるか選べ」と言うのは事実上の解雇通告のようなもの。 「プロジェクトニンバス」は、グーグルとアマゾンがイスラエル政府から受託した$1.2B（およそ1,680億円）だ。決定時にグーグルは「イスラエル政府をデジタル変革するクラウド サービスとして Google Cloud が選出」（https://cloud.google.com/blog/ja/products/gcp/google-cloud-selected-to-provide-cloud-services-to-the-state-of-israel）と題する文書を公開した。しかし、その詳細はイスラエル政府もグーグル、アマゾンいずれも明らかにしていなかっ

ウクライナ侵攻が露呈する欧米とアフリカの亀裂。「Africa’s Ukraine Dilemma」Foreign Affairs 2022年9月5日Foreign Affairsに掲載された「Why the Continent Is Caught Between Russia and the West」（https://www.foreignaffairs.com/africa/africa-ukraine-dilemma-between-russia-west）が印象的な内容だったのでご紹介したい。書いたのはケニアで活動する政治アナリストでライターのNanjala Nyabolaで、『Digital Democracy, Analogue Politics: How the Internet Era is Transforming Politics in Kenya』という著作もある。

ロシア軍の「予備役30万人」の動員に翻弄されるロシア人たちに、「徴兵回避」「国外脱出」などのアドバイスをするメディア「ヘルプデスク」への、相談件数が急増しているという。

フェイスブックを運営するメタは9月27日、ロシア発と中国発のフェイクニュースなどを使った組織的な影響工作（IO）が行われていたとし、関連する偽アカウントなどの削除を発表した。 ロシア発の影響工作は、20の欧州の代表的メディアを偽装した60に上るサイトでフェイクニュースを発信。それをAIが自動生成したプロフィール写真を持つ偽造アカウントなどが拡散する、という仕組みだ。

ウクライナ侵攻による原発危機で、同国内30万地点の放射線量を、福島で培ったボランティア技術で測り、ネット公開する――。

今月、ポッドキャストに取り組む新聞各社を集めたイベント「PODCAST MEETING 2022」が開催される。主催者である朝日新聞をはじめ、大手紙の読売、毎日に加え、東京新聞、神戸新聞、中国新聞なども登壇する。「ポッドキャスト」は、2000年代はじめに流行したアップルの携帯音楽プレーヤー「iPod」を使ってブログやニュースなどを「ブロードキャスト」（配信、放送）することがトレンドになったこと

22年8月の書籍雑誌推定販売金額は801億円で、前年比1.1%減。 書籍は423億円で、同2.3%減。 雑誌は378億円で、同0.2%増。 雑誌の内訳は月刊誌が315億円で、同0.3%増、週刊誌は62億円で、前年同率。 返品率は書籍が37.9%、雑誌は41.8%で、月刊誌は41.5%、週刊誌は43.3%。 雑誌が前年増となったのは21年5月以来で、月刊誌のプラスは『ONE PIECE』（集英社）103巻が300万部を超えて発売されたことなどによっている。 しかし取次の書店POS調査を見ると、書店売上は低迷状態が続いている。 八重洲ブックセンター本店の閉店が発表されたのは象徴的で、これからの取次グループ書店の行方を注視しなければならない。 １．『日経MJ』（8/31）の2021年度「卸売業調査」が出された。 そのうちの「書籍・CD部門」を示す。 ■書籍・CD・ビデオ卸売業調査 順位社名売上高

1　はじめに　令和4年9月25日に北朝鮮の方峴（パンヒョン）飛行場を撮影した衛星画像で、同飛行場の中にある施設群の一角で見慣れない航空機がキャッチされました。 格納庫または整備施設の拡大図（中心に無人機が駐機）Image ©︎ 2022 Maxar Technologies無人機の位置を拡大したもの Image ©︎ 2022 Maxar Technologies　この方峴飛行場は北朝鮮北西部の平安北道亀城（クソン）に位置する旧式のMiG-17戦闘機を装備している空軍基地であり、ほかの基地とは異なって大規模な整備施設が設けられているのが特徴です。 2015年3月下旬ころに金正恩党第1書記（当時）が国産と称する軽飛行機を自ら操縦した飛行場としても知られています。 方峴飛行場は平壌の北方約100キロメートルに位置する　今回新たに確認された機体は、既存の北朝鮮が保有している機体とは全く形状が異な

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年10月3日から2022年10月7日まで。 米Google、同社のアプリが位置情報履歴機能をオフにした後もユーザーの位置情報を追跡・保存し続けている点で米アリゾナ州司法長官が提訴した事案で8,500万ドルの支払いに応じて和解を選択。同長官が「アリゾナ州史上最大の消費者詐欺訴訟」と呼んだ裁判が回避されたことになる。 【有料購読者向け記事】： SNS界のベテランMatt Navarra氏は、記事によれば“インフルエンサーにインフルエンスを与えるメタインフルエンサー”的存在。同氏は、Facebook、Instagramはソーシャルグラフに依存しているという点でTikTokに敗退しつつあり、今後はYouTubeがTikTokの重要なライバルになっていくとする。

こんちには。 データアナリティクス事業本部 機械学習チームの中村です。 2022/09/22の夕方ごろ、OpenAIが音声認識ですごいものを出したらしいというニュースが社内のSlackをにぎわせていました。 個人的には、いくら認識が凄いって言っても、実際日本語は微妙なんじゃないかな…？と思っていたのですが… ですが… … … … おお！？(上記はGitHubにあるWER: Word Error Rateのグラフです) これは！？ これは結構良さげな数値を出している！？(たぶん) ってことで元音声屋さんとしては、これは試すしかない！ということで動かしてみました！(投稿は翌日になってしまいましたが…) なお、本記事では論文内容の詳細などには触れませんのでご了承ください。(後日できたらがんばります) いますぐ使いたい人向け 今すぐ使いたい方は、Hugging Faceでブラウザから書き起こしを試

NBA（全米バスケットボール協会）、直接ファンとのエンゲージメント強化に向け、自らモバイルアプリを提供。計画当初には、大枚をはたいて放映権をライセンスする大手メディアらとの摩擦が問題となったが、アプリではアーカイブを充実させるなど、すみ分けを図り定着へ向かう。 米New York Timesのゲーム部門責任者、「ここ数週間で、ゲーム購読の提案をし、ゲームの購読を取るか、より大きなNew York Timesのバンドルを取るかを選択させた。最終的に読者はバンドルを取るという証拠を確かに見ることができた」と語る。 Wordleは依然として無料で提供しながら、有料ゲームや、ニュースメディア全体へのファネルに位置づけることに手応えを感じているという。ただし、同社はゲームの購読、バンドル製品の購読数（の伸び）の実数は発表していない。

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年9月12日から2022年9月16日まで。 この1〜2か月、YouTubeの広告が長さも量も大幅に拡大し、特にスキップできない形式になっていることを指摘する視聴者がいる。また、Redditのスレッドや 最近のツイートで、スキップできない広告が10個も並んでいる事例が指摘されているという。 「過去数週間の間に、大手SNS『Snap』や『Instagram』が立て続けに新たな投稿フォーマットの実験的導入を検討しているというニュースを見かけるようになりました。それが『本物の友情を築こう』をキャッチコピー にする新興SNS『BeReal』のフォーマットを真似たものです」。 ——最近、米国などで人気が高まっている（らしい）新タイプのソーシャルメディアアプリ「BeReal」。人気が高まっているらしいというのは、アプリダウンロードランキン

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年9月5日から2022年9月9日まで。 【有料購読者向け記事】： 「米グーグルが報道機関に対価を支払い各社コンテンツを掲載する『ニュースショーケース』の米国での立ち上げが、当初予定から1年近く遅れている。事情に詳しい関係者らが明らかにした。一部メディアとの協議が行き詰まっているという」。 ——日本を含む18か国でサービスインしている、Googleの報道メディア向け特別スキームの「News Showcase」。21年にも、と語られていた本丸の米国で立ち上がらない。理由は条件面。米大手メディアはやはりGoogleに強い立場。交渉がGoogle優位にまとまらないのだろう。議会などの動きも見ながらという長期戦。

国連サイバー犯罪条約に求められる国際捜査協力の制限と人権の保護投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/10/122022/10/12 Electronic Frontier Foundation EFFは、国連サイバー犯罪条約の策定に向けた新たな協議において、条約の国際協力条項の範囲を明確に制限し、刑事支援要請に応じる際に国家が人権を尊重することを保証するセーフガードを設けるよう要請する。 EFFは、国連が2月から開始した協議にデジタル・人権団体の一員として参加している。昨日、ニューヨークで始まった第3回協議では、条約の協力及び相互支援規定の範囲に焦点があたった。その目的は、各国政府がサイバー犯罪の捜査にどの程度まで協力し、刑事支援を提供すべきかについてコンセンサスを得ることにある。 国際的な法執行機関が自国外の地域のユーザデータにアクセスする際の協力のあり方、既存の相互支

モデレーションの権利：テキサス州ソーシャルメディア法は政府による「言論統制」法である投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/10/132022/10/13 Electronic Frontier Foundation インターネットが今日のような多様なコミュニティ、支援ネットワーク、多種多様なフォーラムを介して情報を共有し、人々をつなぐ場となったのは、憲法修正第1条とそれがもたらす言論と表現の自由のおかげである。趣味や宗教、政治的意見、特定の音楽への愛を共有する人々に共通の場を提供するサイトをホストし、管理（モデレーション）する権利は憲法によって保障されているのだ。 Facebookであろうと個人ブログであろうと、オンラインプラットフォームはどの言論をどう公開するかを決める権利を持つ。その意味では、オンラインプラットフォームは新聞社やパレードの主催者と何ら変わるものではない

オープンアクセスが広がるも、学術機関の金銭的負担は続く……何が起こっているのか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/10/132022/10/13 Walled Culture ありがたいことに、購読を必要とせず誰もが学術論文を閲覧できるオープンアクセスが主流になりつつあります。しかし残念なことに、学術出版社はその前進を阻むことに成功しつつあり、オープンアクセスの勝利は空虚なものになろうとしています。このことは、国際研究者グループによる新たなプレプリントでも確認されています。 2010年代始めから、査読付きジャーナル論文の半数以上が、いわゆる寡占状態にある学術出版社から出版されている (Larivière et al., 2015)。この寡占は一握りの営利企業から構成されており、デジタル時代の到来以降、小規模出版社の買収を繰り返し、学術出版界の大部分を支配している。当初は

Electronic Frontier Foundation 2015年、英国レスターシャー警察は、音楽フェスティバルに来場した9万人の観客の顔をスキャンし、欧州各地の犯罪容疑者データベースと照合した。これは英国の屋外公共イベントにおける初のライブ顔認識（LFR：Live Facial Recognition）として知られている。これ以降、政府による監視も、民意の裏付けもないままに、この技術は英国全土で頻繁に使用されるようになった。 顔認識は、プライバシー、表現の自由、情報セキュリティ、社会正義に著しい脅威をもたらす。この技術は、有色人種を誤って認識することで、例えば不当逮捕に繋がったり、トランスやノンバイナリーの人々を正しく認識できなかったりといったひどい歴史を持っている。もちろん、一夜にして100％の精度が得られたところで、大規模に人々を識別・追跡できる侵入的な監視ツールであることに変

Walled Culture 今年4月、このWalled Cultureで、非代替性トークン（NFT）はその誇大宣伝とは裏腹に、クリエイターにほとんど利益をもたらさないことを説明しました。その後、NFTと暗号通貨が詐欺やマルチ商法に過ぎないことがますます露呈し、この一大流行も沈静化しつつあります。しかし、このままNFTが衰退していくのかと思いきや、教育出版社のピアソンが新たなNFTスキームを考案しています。Yahooが報じているところによると、学生の生活を少しばかり苦しくするように設計されているようです。 FTSE100の教育出版社ピアソンが、古書市場から分け前を得ようと、学校や大学の教科書を非代替性トークン（NFT）化する計画を立てている。 アンディ・バードCEOは、ブロックチェーン技術によってピアソンがデジタル書籍に固有の追跡コードを埋め込むことができ、学生や大学による中古販売の一部を

Pornhubの「本人確認」制度、DMCA削除を98％減少させる投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/10/92022/10/9 TorrentFreak Pornhubは、ユーザ投稿型コンテンツサイトの海賊版問題を解決する「聖杯」を見つけ出した。その目覚ましい成果は、DMCA削除通知の98％減少という数字に象徴されている。必要なのは、投稿者の本人確認を義務化することだ。これは世界有数のメディア企業にとって見逃せない成果なのかもしれない。 間違いなく、Pornhubはインターネット上で最もアクセスを稼ぐアダルトサイトだ。 この「エンターテイメント」プラットフォームは、Mindgeek（以前はManwin）という企業が所有している。わずか数年の間に、有料アクセスモデルが支配的だったアダルト業界を、見放題、無料ストリーミングビジネスへを変貌させた。 この魔法を可能にしたのは、

Electronic Frontier Foundation トランスジェンダーの若者がジェンダーアファーマティブ・ヘルスケア（性別適合医療）を受けることを禁止する州が増えている。その結果、ケアを必要とするトランスの若者とその家族は、州外――つまりヘルスケア・サンクチュアリ州まで足を運ばなければならない。 トランスジェンダーの若者のためのヘルスケア・サンクチュアリは、同時にデータ・サンクチュアリでなければならない。 今年はじめ、テキサス州知事は州児童福祉当局に対し、トランスジェンダーの子どもにトランスアファーマティブ・ヘルスケアを受けさせた親を児童虐待の疑いで調査するよう命じた。州当局がこの命令を受けて、州外に子どもを連れてケアを受けさせた親への調査を開始することが予想される。当局はケアが実施された場所から証拠を得ようとするだろう。 この問題に対処するため、カリフォルニア州のスコット・ウィ

以下の文章は、Fight for the Futureのプロジェクトページに掲載され、米国の作家ら913名が署名（2022年10月6日現在）するオープンレター「AUTHORS FOR LIBRARIES」を翻訳したものである。 数百名の作家が図書館を代表して声を上げ、出版社と業界団体に対し、株主の利益ではなく、司書、読者、作家のデジタルライツを優先するよう要求している。 作家ら――詩人、学者、未出版の作家を含む――は、図書館と連帯してこの声明に署名し、大手出版社が図書館や司書を訴え、脅迫し、中傷しないこと、知識と多様な経験の物語へのアクセスを維持・拡大することを求めている。 オープンレター本文 図書館はなくてはならない集合財である。以下に署名する作家は、米国出版協会や出版者協会などの業界団体が最近、我々の名を掲げて行っている図書館への攻撃、すなわち図書館が本を所蔵・保存する伝統的な権利を損

なぜデジタル通貨には現金並みのプライバシー／匿名性が必要なのか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/10/52022/10/5 Fight for the Future バイデン政権が、政府支援のデジタル通貨の技術的可能性について報告したことを受けて、ACLUやFight for the Futureなどの12の市民社会組織は、デジタルドル創設のいかなる取り組みにおいても、現金と等しく包括的で、人権を尊重するものとすることをバイデン大統領に求めるキャンペーンを立ち上げた。 NoSpyCash.comは、米国が100ヶ国以上の国々とともに、デビットカードと同様の機能を持ち、金融機関ではなく政府が管理するデジタルドルの創設を検討していることを受けて設立された。政府支援のデジタル通貨（digital cash）は、最低限、物理的な現金と同等のアクセス性、プライバシー、無許可性を

サンフランシスコ監理委員会、警察のリアルタイム監視能力の強化を承認投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/10/42022/10/4 Electronic Frontier Foundation サンフランシスコ監理委員会は4対7の投票で、サンフランシスコ市警（SFPD）のリアルタイム監視権限を強化する15ヶ月間の試験プログラムを承認した。このプログラムに対しては、地域コミュニティや公民権団体、住民、サンフランシスコ弁護士会、市長や理事会の任命者で構成される文民監督機関の警察委員会のメンバーらさまざまな団体が反対していたにも関わらず、承認されてしまったのである。この条例は、市長とサンフランシスコ市警に支持され、軽犯罪や窃盗犯などの犯罪捜査を目的としてサンフランシスコ市警が市街の民間カメラのライブ映像ストリームにアクセスできるようになる。SFPDがひとたびライブストリーミング

Access Now 10月10日、世界銀行と国際通貨基金は年次サミットを開催し、世界の包括性と持続可能な開発に関する取り組みの方向性を定める課題と機会について議論することになっている。残念なことに、市民社会団体から人権侵害、排除、阻害、監視を助長するシステム開発の責任について回答を求めているにもかかわらず、彼らは2年連続でデジタルアイデンティティの課題を議題から外した。 デジタルIDシステムの推進は、世界銀行を始めとする国際機関の優先事項となっている。国連の持続可能な開発目標（SDGs）16 .9の「すべての人に法的な身分証明（ID）を提供する」を達成するために不可欠だと考えているためである。だが、世界銀行が資金を提供し、推進してきたさまざまなデジタルIDプログラムが示すように、この方法で目標を達成しようとすることは、近視眼的であり、危険性をはらんでいる。 アフガニスタン 昨年、タリバン

イラン：デモ・抗議活動鎮圧のために多用される“ブロッキング”と“インターネット遮断”投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/10/22022/10/2 Access Now Access Nowは、22歳のマフサ・アミニが警察による拘束・暴力の後に急死したこと、その後に全国的なインターネット遮断が実施されるなど、抗議活動やデモ参加者に死者を出すほどの暴力的な弾圧が加えられたことに強く抗議する。共同声明はこちら（訳注：JCA-NETによる邦訳）をご覧いただきたい。 マフサ・アミニがヒジャブの規則を破ったとして、いわゆる「道徳警察」に拘束され、その後急死した事件を受けて、当局は「国家安全保障」の恣意的な解釈を理由にソーシャルメディアを遮断し、そして現在、インターネットアクセスそのものを完全に遮断している。 Access Nowの#KeepItOnキャンペーン・マネージャーのフェ

なぜクリエイターは“業界”に搾取されるのか――AmazonのTwitch買収とモノプソニー投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/9/302022/9/30 AmazonがTwitchを買収した際、新たなコングロマリットの誕生によって一層効率的になり、ストリーマーと視聴者、すべての人に利益がもたらされるだろうと聞かされた。こうしたストーリーは反競争的な合併が起こるたびに語られているが、いつだって嘘っぱちである。 AmazonによるTwitch買収がもたらすとされていた最大の効率性となにか？ 帯域コストの削減だ。ストリーミングサービスを運営する上で最大のコストは帯域である。そして、Amazon Web Serviceはクラウドコンピューティング界で比類なき巨人だ。Amazonはすでに大規模なインフラを買収・構築しており、たとえ所有していないスタックであっても、優遇措置を要求で

国連人権高等弁務官事務所、国家と企業による市民監視の強化を警告する報告書を公表投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/9/262022/9/26 Center for Democracy & Technology 本日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、ジュネーブの国連人権理事会において、報告書「デジタル時代におけるプライバシーの権利」を発表する。本報告書は、侵入的ハッキングツールの使用や、公共空間での大規模な監視・盗聴の問題を取り上げている。さらに、報告書は、世界中の民主主義と人権の保護におけるエンド・ツー・エンド暗号化の重要性を明確に擁護している。 EUのオンライン児童性的虐待対策への深刻な懸念 報告書は、欧州委員会が最近提案した児童の性的虐待を防止・撲滅するための規則（CSA規則）を強調している。報告書では、あらゆる通信に幅広い監視義務を課せば、サービスプロバ

Electronic Frontier Foundation オンライン仲介業者が積極的に特定ユーザの発言を検出したり、表示ランクを下げたり、あるいは削除すべきだと考える人であっても、仲介業者に事前にすべてのコンテンツを確認するよう求めること（しばしば「一般監視」あるいは「アップロード・フィルタリング」と呼ばれる）は、表現の自由とプライバシーの双方に深刻な人権上の問題があると考えるだろう。 一般監視（General Monitoring）は、法律で直接的に義務づけられる場合と、義務づけられてはいないがそうしないことによる法的リスクが非常に大きいため事実上義務づけられている場合のいずれにおいても問題がある。後者のような間接的な要件は、プラットフォームが法的責任を回避するために、ユーザ行動の積極的な監視、ユーザコンテンツの審査、議論を呼びそうな投稿／好ましくない投稿／違法かもしれない投稿の削除

インド政府は表現の自由を侵害するプラットフォーム規制を撤回せよ投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/9/232022/9/23 Electronic Frontier Foundation EFFは先進通信協会（APC: Association of Progressive Communications）や国際デジタルライツ団体とともに、インド政府に対して、仲介事業者ガイドラインおよびデジタルメディア倫理規定（2021年IT規則）の改定を撤回するよう要請した。 EFFはすでに、このIT規則がインターネットユーザの表現の自由とプライバシーにもたらす萎縮効果への懸念を表明してきた。2021年 IT規則は、大規模ソーシャルメディア事業者（インドで500万人以上の登録ユーザを抱えるサービス）に対し、一度でも2021年IT規則違反が認定された特定コンテンツを積極的に監視する「技術的

カリフォルニア州の医療従事者が個人情報保護制度を利用するためのガイド投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/9/212022/9/21 Electronic Frontier Foundation ドブス事件の最高裁判決により、長年の中絶アクセスの権利が覆されたことで、リプロダクティブヘルス・クリニックの従事者やボランティアは、自らが直面するリスク（脅威モデルとも呼ばれる）を再評価し、政府に提出した情報等の個人情報を守る必要に迫られている。 ガットマッハー研究所のデータによると、2020年には米国内での中絶の約17％がカリフォルニア州で実施されているが、カリフォルニア州が数十の中絶制限州から来る妊婦のサンクチュアリになろうとすることで、この数字は大幅に増加すると予測されている。その結果、中絶反対派の活動家がカリフォルニアの公文書管理法を利用して、リプロダクティブヘルス・クリ

レベッカ・ギブリンとの共著『チョークポイント資本主義』は、クリエイティブ業界の労働者はビッグテックかビッグコンテンツのいずれかの側に立たなければならないという間違った二元論を打破することを目指している。その意味では、Spotifyほど、このアプローチの絶望を象徴する企業はない。 Spotifyのストリーミングからクリエイターが得られる雀の涙ほどの金額について耳にしたことがあるかもしれない。その場合、クリエイターに正当な対価を支払おうとしないテック業界のせいでクリエイターが苦しめられているという構図で伝えられる。一方、Spotifyはレコードレーベルに巨額の使用料を支払っているが、それがクリエイターの懐に入る前にレーベルに横取りされているのだという反論を耳にしたこともあるかもしれない。 果たして、Spotifyが買い叩いているのか、それともビッグ3のレコード会社が強欲なのか。だが、Spoti

Netflixが頭を悩ませる『パスワード共有』問題のソリューションをAdobeが提供開始投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/9/202022/9/20 TorrentFreak Netflixをはじめとするストリーミングサービスが利益の最大化を迫られていることを考えれば、「パスワード・パイラシー」の問題は今後数か月、数年にわたって繰り返し報道されることになるのだろう。そこに商機を見出したAdobeが新たなソリューションを提案している。このツールには飴と鞭があり、その戦略は顧客行動の徹底的な監視に支えられている。 オンラインファイル共有がメインストリームだったころ、エンターテイメント企業の経営陣は悔しさのあまり髪をかきむしっていた。 彼らは自社プロダクトを熟知し、手堅いビジネスを展開し、それぞれの市場の複雑さを可能な限り理解していた。彼らは「無料」に勝負を挑むのは不可能だ

Fight for the Future 以下は、Fight for the Futureのキャンペーン・コミュニケーションディレクターのリア・オランド（they/she）の声明である。 昨日、米財務省は、Tornado Cashへの制裁について明確化する追加説明を公表した。以前に指摘したように、財務省はTornado Cashへの不適切な制裁によって、コードを書く権利とプライバシーの権利に萎縮効果がもたらされている。財務省は、ブロックチェーンをエンベッドした完全自律型のオープンソースコードを表す特定のイーサリアムアドレスをリストアップし、そのコードを制裁することで、オープンソース界隈に混乱を引き起こし、Githubから削除されるなどの事態をもたらしている。 財務省外国資産管理室（OFAC）は、禁止されない活動として「オープンソースコードをコピーしてオンラインで第三者が閲覧できるようにする