【シアトル共同】米アマゾン・コムは17日、日本で新たに導入した、家庭までの配送に使う電動アシスト自転車を公開した。運転免許が不要な自転車を活用することで配送の担い手を増やし、運送業者への規制強化で物流停滞の恐れがある「2024年問題」に対応する。 米西部ワシントン州シアトルで開催した配送に関する発表会で公開した。電動アシスト自転車の後ろに大型の車輪付き荷台をつなげ、自転車でも1回の配送で多くの商品を運べるようにした。 24都道府県で既に委託先の中小配送業者に導入しており、順次対象エリアを拡大する。数年後には自転車によって配達される商品が年間数千万個に達する見込みだ。

クルド人を絶望の淵に落とす、日本の入管難民法改正　差別と弾圧に加えて大地震…「故郷で生活できない」のに強制送還か 埼玉県川口市に住むクルド人のエリフさん（３０）＝仮名＝は２０１９年、トルコから日本に渡ってきた。母国での生活に身の危険を感じたからだ。トルコ政府は長年、クルド人に対して言語や独自の文化を禁じ、同化政策を進めてきた。特に１９９０年代に弾圧は激しさを増し、多くの人が日本に逃れた。２０年以上続くエルドアン政権下でも、クルド系政党などへの弾圧はやんでいない。 エリフさんも弾圧や迫害を感じながら生活してきた。知人たちは反政府デモに参加しただけで次々と逮捕。デモに参加中、警察が投げたガスボンベが頭に当たって亡くなった人もいる。政治活動をしていた妹夫婦は、身柄の拘束を恐れてエリフさんより１年早く日本に逃れた。 平穏に暮らすための来日だったが、現在は恐怖に怯えている。６月に国会で改正入管難民法

Published 2023/07/02 21:05 (JST) Updated 2023/07/03 12:41 (JST) 都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象とした共同通信の調査で、マイナンバーカードの自主返納が5月以降、少なくとも計318件あったことが2日分かった。4月は20件程度。5月以降に個人情報の誤登録などのトラブルが続出し「情報漏えいが不安」「制度に不信感がある」などの理由で急増した。政府が制度への信頼を回復できなければ、さらに拡大する可能性がある。 52市区（東京は新宿区）に対して国外転居やカード破損などの理由ではなく、本人の希望に基づく自主返納数を把握しているかどうか尋ねた。集計していたのは29市で、5月以降の最新データを合計した結果、計318件となった。最多は堺市の44件。 4月の自主返納数を把握していた24市のうち15市はゼロで、残る9市の合計は21件だ

Published 2023/06/08 08:55 (JST) Updated 2023/06/08 14:47 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのクリメンコ内相は7日、南部ヘルソン州で起きたカホフカ水力発電所の巨大ダム決壊による洪水で30の集落が浸水したと明らかにした。うち10集落がロシアの支配地域にあるという。ゼレンスキー大統領はドイツ大衆紙ビルトの取材に、ロシアの支配地域に向かった救助隊が「ロシア軍から銃撃を受けた」と非難した。 ダム下流域は川を境に北側がウクライナ、南側がロシアの支配地域。ゼレンスキー氏は動画声明で、ロシアは支配地域で「人々を見捨てた。人々は救助もなく、浸水した集落で建物の屋根の上にいるだけだ。ロシアによる意図的な犯罪だ」と訴えた。

Published 2023/05/08 21:26 (JST) Updated 2023/05/08 21:43 (JST) 警視庁によると、西新井駅で破裂した缶を置いたとみられ聴取を受けている男性は中国籍で「破裂は故意ではない。勤め先の洗剤を家で使うため缶に入れた」などと説明している。

Published 2023/03/30 00:08 (JST) Updated 2023/03/30 08:58 (JST) ロート製薬は29日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2022年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもを欲しくない」と回答した割合は49.4％に到達。調査を実施した過去3年間で最も高かった。経済的な問題や、出産・子育ての負担に関する懸念などが理由に挙げられた。 男女別に見ると、男性は53.0％、女性は45.6％だった。自由記述で理由を尋ねると「子育てにかかるお金が高すぎる」などの経済的な問題の他、「将来の日本が心配なので子どもがかわいそう」といった漠然とした不安感が寄せられた。 また、子どもを望む25～44歳の既婚男女800人を対象にした調査では「パートナーと協力して妊活できている」との回答が48.1％となり、ピークだった20年度の60.

Published 2023/03/08 15:37 (JST) Updated 2023/03/08 15:55 (JST) 飲食店で卓上のしょうゆ差しの注ぎ口をなめ、その様子を撮影した動画をインターネット上に投稿したなどとして、愛知県警は8日、威力業務妨害の疑いで、住所不定、無職の男（21）らを逮捕した。

兵庫県警甲子園署は14日、他人宛ての年賀状を盗んだとして窃盗の疑いで同県西宮市神垣町、無職寺井勇気容疑者（38）を再逮捕した。署によると「1人暮らしで年賀状があまり届かず、寂しさを紛らわすために盗んで見ていた」と供述。被害総数は約1200枚に上るとみられる。 逮捕容疑は1月1日午前10時ごろ、同市高須町2丁目にある集合住宅の集合ポストから、会社員の女性（55）宛ての年賀状5枚を盗んだ疑い。 1月16日に市内の複数の郵便ポストに大量の年賀状が投函されていると郵便局から署に連絡があった。この集合住宅の周辺では、正月に「年賀状が届かない」と10件以上の相談が寄せられていた。

加藤勝信厚生労働相は23日の記者会見で、保育所で使用済みとなったおむつを保護者が持ち帰るのではなく、保育所で処分することを推奨する方針を表明した。厚労省が同日付で自治体に通知する。保護者の負担軽減が目的で、要望する声が以前から出ていた。 通知では、持ち帰りがなくなれば、使用済みおむつを子どもごとにまとめる業務が不要になるため、保育士らの負担軽減にもなるとしている。 厚労省が昨年10月に一部の自治体を対象に実施した調査では、公立保育所が施設で処分している自治体では、民間保育所の多くが同様に対応していた。

Published 2022/11/02 16:40 (JST) Updated 2022/11/02 16:55 (JST) 海外から日本にインターネットで配信されるゲームを対象に、政府が税の取り立てを強化する検討をしていることが2日、分かった。スマートフォンにゲームを取り込むアプリストアを開設している米グーグルやアップルなど巨大IT企業に消費税の納税義務を課す方向だ。本来納税すべき海外のゲーム会社を捕捉して課税することが実務上、困難なことが背景にある。海外の先行事例を参考に2024年度以降の消費税法改正を視野に入れる。 欧州連合（EU）や英国、中国などが既にルールを整備しており、日本もこうした例を参考に法改正を検討する。

Published 2022/10/31 11:57 (JST) Updated 2022/10/31 12:15 (JST) 【ロサンゼルス共同】米ツイッターを買収した企業家イーロン・マスク氏が30日、ペロシ下院議長（民主党）宅で夫が男に襲撃された事件に関する根拠のない「陰謀論」（CNNテレビ）をツイッターで拡散し、数時間後に削除する騒ぎがあった。米メディアが伝えた。誤情報への対処を巡るマスク氏の姿勢に早くも疑問の声が上がった。 ペロシ氏の夫ポール氏は自宅に押し入った男に襲撃され、頭蓋骨を折る大けがをした。 クリントン元国務長官が29日、男は共和党が拡散する「嫌悪と倒錯の陰謀論」に誘発されたと投稿。マスク氏は30日、事件に裏事情が隠されている「わずかな可能性がある」と返信した。

新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった人に、国が無利子でお金を貸す仕組みがある。返済期限はまだ先にもかかわらず、既に「返せない」と自己破産する人が相次いでいる。返済困難な金額は現時点で約２０億円に上り、今後さらに膨らむのが確実だ。大半が返ってこない恐れもあり、最終的には国民負担に跳ね返る。なぜ生活再建に結び付かず、苦境に追い込まれる人が多く出てくるのか。取材すると、制度の「弊害」が浮かんできた。（共同通信＝大野雅仁、出崎祐太郎、市川亨） ▽最大２００万円まで借りられる この制度は「特例貸し付け」と呼ばれ、コロナ感染が広がり始めた２０２０年３月に設けられた。最大２０万円の「緊急小口資金」と、最大６０万円を３回まで貸す「総合支援資金」という２種類があり、最大２００万円まで借りられる。いずれも無利子だ。市区町村の社会福祉協議会（社協）が受付窓口になっている。申請期限は延長を繰り返し、今も利

Published 2022/02/28 12:06 (JST) Updated 2022/02/28 12:23 (JST) 岸田首相は参院予算委で、自国の領土内に米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策について「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて、認められない」と述べた。

沖縄県で使用予定だった米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの瓶などから異物が見つかった問題で、厚生労働省は29日、注射器の針を瓶に刺した際にゴム栓が削り取られてゴムの破片が混入した可能性が高いとする調査結果を発表した。ワクチンの品質に問題はないとしている。

文部科学省は、教員免許に10年の期限を設けている教員免許更新制を廃止することを決めた。10年ごとに更新講習を受けるため教員の負担が大きく、必要な教員数の確保にも支障が生じていた。23日、更新制の在り方を議論する中教審の小委員会に「発展的に解消する」との審議まとめ案を提示。デジタル化など社会が大きく変化する中、教員が資質能力の向上のために学び続けられる制度の構築を図る。 萩生田文科相が3月、更新制の「抜本的見直し」を中教審に諮問していた。文科省は今後、既に授与された教員免許の有効期間をどうするかなどを検討し、教育職員免許法改正案を国会に提出する方針。

国立感染症研究所は4日、新型コロナウイルスの新規陽性者のうちインド由来のデルタ株が占める割合は、8月初旬時点で関東で約90％、関西で約60％に達したとの推計を公表した。