東京パラリンピックの開幕が24日に迫る中、会場で競技を見る予定の子どもたちに対し、東京都は、事前に新型コロナウイルスの検査を受けてもらう方向で調整していることを明らかにしました。感染が確認された子どもは参加できないということです。 都によりますと、パラリンピックの会場で競技を見る取り組みには、今月18日時点で、都内の公立と私立の学校を合わせて最大およそ14万人の子どもたちが参加する予定になっています。 大会の開幕が24日に迫る中、都は、参加を希望している子どもたちに事前に検査を受けてもらい、感染していないかを確認する方向で、調整していることを明らかにしました。 感染が確認された子どもは参加できないということです。 小池知事は記者団に対し「より一層本人や保護者に安心してもらうために、学校設置者と連携して検査体制の調整など安全対策の強化を進めている」と述べました。

公的な予防接種に追加されたアストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンは、23日から一部の自治体で接種が始まりました。 このワクチン、接種したあと極めてまれに血栓症が起きるリスクがあると報告されていますが、実情はどうなのでしょうか？ きょうから接種開始＜大阪＞ 大阪 中央区の「城見ホール」では医師や看護師などのスタッフ50人体制で運営され、事前に予約した人たちが3つのブースに分かれて医師の問診を受けたあと看護師から接種を受けました。 この会場では1日当たり540人を対象に来月5日まで毎日、接種を行うということですが、今週分の予約枠は埋まり、来週については23日から予約の受け付けを始めています。 大阪市は来週から市内に2か所目の集団接種の会場を設けて、接種体制を強化することにしています。 接種を受けた64歳の女性は「夫はすでに接種を済ませていたが、自分は予約が取れなかった。接種ができて安心しま

文部科学省は、教員免許に10年の期限を設けている教員免許更新制を廃止することを決めた。10年ごとに更新講習を受けるため教員の負担が大きく、必要な教員数の確保にも支障が生じていた。23日、更新制の在り方を議論する中教審の小委員会に「発展的に解消する」との審議まとめ案を提示。デジタル化など社会が大きく変化する中、教員が資質能力の向上のために学び続けられる制度の構築を図る。 萩生田文科相が3月、更新制の「抜本的見直し」を中教審に諮問していた。文科省は今後、既に授与された教員免許の有効期間をどうするかなどを検討し、教育職員免許法改正案を国会に提出する方針。

先日「ジェンダーギャップが縮まるほど出生率が上がるよ」と、ツイートをしたところ、たくさん「いいね」をもらいました。でも、「いいね」だけじゃなくて、反論（ クソリプ含む😇 ）も押し寄せてきました。 「女性の社会進出が進むから少子化が加速するんだ！」と思っている人！ 逆ですよ！ 先進国では、ジェンダーギャップが縮まるほど出生率が上がります。そして、女性の社会進出には「男性の家庭進出」が必須です！ 少子化克服の鍵を握っているのは、男性です。男たちこそ、今の働き方を見直すべき pic.twitter.com/lqIKZslv2r — 前田晃平 / 著書『パパの家庭進出がニッポンを変えるのだ！』🔥 (@coheemaeda) July 30, 2021 「せめて、文字を読んでから反論してください😢」というようなレスも多い中、確かに、これは丁寧に説明すべきだなと思うものもありました。 例えば「女

環境省と経済産業省は23日、プラスチックの使用量削減やリサイクルを促進する新制度の具体案を示した。買い物をすると無償で配られるストローやスプーンといった使い捨てプラ製品を減らすため、年5トン以上使用する事業者に対して有料化や再利用などの対応を義務化する。6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づいた措置で、2022年4月からの導入を目指す。両省が同日午前に合同で開いた有識者会議に示した