Apple、約2300億円投じ欧州に2つのデータセンター建設へ
米Appleは2月23日（現地時間）、17億ユーロ（約2300億円）を投じて欧州の2カ所にデータセンターを建設すると発表した。同社の欧州への投資としては最大規模になるという。 100％再生可能エネルギーを利用するというこれらのデータセンターは、アイルランドのゴールウェイ州とデンマークのユトランドで2017年から稼働する見込み。iTunesやマップ、iMessageなど、同社の欧州でのサービス全般をこれらのデータセンターで処理することになる。これにより、欧州のユーザーの個人情報は欧州内に保存され、米連邦政府による個人情報収集の恐れが減る。 Appleはこのデータセンターは欧州での新たな雇用創出につながり、デンマークのデータセンターでは余剰熱を近隣の暖房システムに提供することで地域に貢献できるとしている。 同社はアイルランドの税控除措置を利用して不当に税金逃れをしている疑いがあるとして昨年6月
スカイマーク破綻で動き出す航空再編 エアアジアやアメリカン - 日本経済新聞
国内航空3位で民事再生手続き中のスカイマークの支援に国内外の航空会社が動き出した。ANAホールディングスが23日、出資を含めた包括提携を提案、マレーシアのエアアジアや米デルタ航空は事業提携の検討方針を伝えた。世界最大手の米アメリカン航空も提携の可能性について協議に入った。スカイマークは3月上旬にも支援企業を選定する方針で、航空業界の再編に波及するのは必至だ。1990年代に新規参入したスカイマー
日本郵政、大型買収が抱えるこれだけの不安：日経ビジネスオンライン
日本郵政が動いた。 中核子会社の日本郵便が今月18日、オーストラリアの物流大手、トール・ホールディングスを64億8600万豪ドル（約6200億円）で買収することを発表した。日本郵政は今秋、金融子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命と、3社同時上場を目指しているが、完全子会社として日本郵政の下に残る日本郵便の収益力を高め、郵政株の価値を上げるのが狙い。 しかし、これまで海外事業でほとんど成果を上げていない日本郵便がにわかに海外の大手物流企業を買収し、運営できるのか。人材、ノウハウなど様々な面で不安も残る。まず疑問として浮かぶのは、トールにはこれだけの巨額投資をするほどの成長力があるのか、リスクはどこにあるのか、である。 郵便事業の利益率はわずか0.7％ 「Why Toll？（なぜ、トールなのか）」。日本郵政は買収決定に当たって、トールの強みをこう説明した。①アジアパシフィック地域における高いプレゼ
もはや1人広告代理店！？ クリエイターもうならせるキングコング西野さんの企画力（ゲスト：西野亮廣さん）【前編】｜広告界のニュース＆情報ポータル | AdverTimes（アドタイ）
株式会社宣伝会議は、月刊『宣伝会議』60周年を記念し、11月29日にマーケティングに特化した専門誌『100万社のマーケティング』を刊行しました。「デジタル時代の企業と消費者、そして社会の新しい関係づくりを考える」をコンセプトに、理論とケースの2つの柱で企業の規模に関わらず、取り入れられるマーケティング実践の方法論を紹介していく専門誌です。創刊号の記事の一部を、「アドタイ」でも紹介していきます。 詳しくは、本誌をご覧ください。 リスティング広告など、プロモーション部分で活用されることの多いデジタルテクノロジー。しかしデジタルはマーケティング戦略のあらゆるプロセスで活用が可能です。プロセスごとに活用シーンを紹介していきます。 デジタル化が引き起こした消費行動の「断片化」 インターネットの登場以降、消費行動は大きく変わったと言われています。それに伴い、企業においてデジタルへの対応はもはや不可避な
ギリシャ、改革リスト提出24日に延期 - 日本経済新聞
【イスタンブール=花房良祐】ギリシャ政府は23日を期限とされていた財政構造改革の1次リストの提出を24日朝（日本時間同日午後）に延期した。期限後の提出については欧州連合（EU）側も同意しているという。ギリシャ側の提案には脱税と腐敗の摘発、滞納した税金の徴収の改善策などが含まれているという。国営企業の民営化や燃料の密輸入にも言及する可能性がある。大手紙カシメリニなどによると、EUとギリシャは23
保険乗り合い代理店 規制強化へ NHKニュース
金融庁は、複数の保険会社の商品を取り扱う「乗り合い代理店」に対し、販売に際しては顧客が比較しながら検討できるよう、ニーズに合った商品をすべて示すことを義務づけるなどとした規制強化策を取りまとめました。 複数の保険会社の商品を取り扱う乗り合い代理店を巡っては、消費者団体などから、店側が保険会社から受け取る販売手数料の高い商品を優先して勧めているのではないかといった指摘が上がっています。 こうしたことを受けて、金融庁は代理店に対する規制強化策を取りまとめたもので、それによりますと、販売に際しては顧客が比較しながら検討できるよう、ニーズに合った商品をすべて示すことを求めるほか、特定の商品を勧める場合にはその理由を説明することを義務づけます。 また、手数料収入が年間１０億円を超えるなどの大手の代理店に対しては、１年に１回、商品ごとの契約件数や手数料収入を金融庁に報告するよう義務づけます。 金融庁は
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永田町アンプラグド 安倍首相、慢心が生む死角 西川農相が辞任 - 日本経済新聞
ホンダ、異例の社長交代の真相：日経ビジネスオンライン
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