DeNA、「ハッカドール」ウェブ版＆テレビアニメ化で狙う“情報の集約とコンテンツの拡張”
ディー・エヌ・エー（DeNA）は5月3日、スマートフォン向けニュースアプリとしてサービスを提供している「ハッカドール」について、PCでの利用を想定したウェブ版を同日より開始。またコンテンツ展開としてハッカドールのキャラクターが登場するテレビアニメ化も発表した。これらについて、DeNAの美少女Mobageチームでウェブ版ディレクターを務める寺嶋隆司氏と、ハッカドールプロジェクトのプロデューサーを務める岩朝暁彦氏に聞いた。 ハッカドールはアニメやマンガ、ゲームなどといった、いわゆるオタク系ジャンルに特化したニュースアプリとして2014年8月からサービスを開始している。 リアルタイムレコメンドシステムで“情報が集まってくる”感覚 ウェブ版ではPCでの利用を想定していることもある、スマートフォン版とは大きな違いがある。大きな特徴はリアルタイムレコメンドシステムで、スマートフォン版は、ユーザーに向け
ロシア宇宙庁の予算、３５％削減へ 経済不振受け
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ロシア連邦宇宙庁（ロスコスモス）は３日までに、同庁の予算が今後１０年の間、３５％削減されると発表した。コマロフ長官がモスクワでの記者会見で明らかにしたもので、国内経済の不振、為替の変動率や高率のインフレなどを理由にした。 ロシアの財政は、外貨獲得源である原油の価格下落やウクライナ危機に伴う欧米諸国による経済制裁の打撃などで悪化。各省庁も歳出切り詰めを強いられている。 国営ロシア通信によると、ロスコスモスの予算削減に伴い複数の目玉プロジェクトの開発放棄を強いられ、この中には地球の軌道以遠に到達可能な超重量ロケットも含まれる。 ロシアのプーチン大統領は最近、宇宙開発計画は同国の優先的な政策の１つと強調したばかりだった。２０２３年までに自前の宇宙ステーションを地球の軌道上に誕生させる計画にも触れていた。 ただ、２５年までの実現を目指す月周囲への有人飛行や２９年までの
決算発表「一番乗り企業」へ 深夜3時の準備作業 - 日本経済新聞
企業の2015年3月期決算発表がピークを迎えている。東京証券取引所の発表によると、今年の決算発表の集中期間は4月25日から5月15日。東証の記者クラブは発表企業や証券会社の社員と報道関係者で連日ごった返す。こうした中、約2400にのぼる3月期決算企業で発表「一番乗り」を競う企業がある。近年では4月1日に超高速発表を行うほどスピードは加速している。4月1日、今年のトップバッターとして決算を発表し
大河を骨太な激動歴史ドラマに戻せ…低調『花燃ゆ』の挽回策は「原点回帰」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
大河ドラマ『花燃ゆ』の放送が始まり、もうすぐ４カ月。視聴率は一時、２ケタを割り込むなど低調な状態が続く一方、「歴史ドラマ初心者にも分かりやすい」など評価する声もある。５月３日放送の第１８回「龍馬！登場」からは、禁門の変など幕末の動乱を描いた「第２部」が始まる。現在の状況を好転させる“妙手”はあるのだろうか。（本間英士） ■「お手柔らかにお願いします」 「いろいろな原因があると思いますが、主演である以上、私の力不足としか言えません。ともあれ、そこで落ち込んだり、腐ったりしてもしようがない。『至誠を尽くす』という松陰先生の言葉を思い出しながら、最後まで乗り切って頑張りたいと思います。あんまりいじめないで、お手柔らかにお願いします…」 『花燃ゆ』のヒロイン、久坂文（くさかふみ）を演じる井上真央さんは４月２０日、「第２部」が５月から始まるのを控えた記者会見で、現在の視聴率の状況について問われ
ヤマト､なぜ値上げをスローダウンするのか
ヤマトホールディングス（HD）が2014年初から本格的に進めてきた、値上げによる料金適正化戦略に、変化の兆しが見え始めている。 ドライバー不足などに悩む運輸業界は、これまで佐川急便を傘下に持つSGホールディングスや幹線トラック企業などを含め、業界一体となって値上げを進めてきた。ヤマトHDの2014年度(2015年3月期)業績は売上高が前期比1.6％増（1兆3967億円）、営業利益も同9.3％増（689億円）と増収増益になったが、これも値上げ効果が最大の増益要因の一つと言える。 売上高の7割弱を占める宅急便事業は、増税後の消費低迷や反動減から、個数が前期比2.6％減（16億2204万個）、クロネコメール便も同8.8％減（19億0101万冊）と輸送数量自体は停滞。一方、値上げで宅急便の単価は595円（21円増）に上昇し、これで乗り切った。 値上げしないJPに顧客が一部流出 もっとも、第3四半期
日本マクドナルド ３か月決算で最大の赤字に NHKニュース
商品への異物混入が相次いだ日本マクドナルドホールディングスのことし１月から３月までの決算は、一連の問題で売り上げが大幅に落ち込んだことなどから、最終的な損益が１４５億円の赤字となりました。赤字の額は３か月の決算としては、上場以来最大です。 これは、ことしに入って相次いだ、商品への異物混入問題で来店客が減り、売り上げが大幅に落ち込んだことや、採算が悪化した店舗の資産価値を引き下げたことが主な要因です。 また、先月の売り上げも既存店どうしの比較で、前の年の同じ月と比べて２１．５％減少し、去年７月以降、１０か月連続の２桁のマイナスとなりました。 会社は十分な採算が見込めない１３１の店舗を、年内に閉鎖する方針などを打ち出していますが、今も異物混入問題などの影響が残る形となっていて、早期に業績を立て直せるかどうかが課題となっています。
ルノー議決権、仏政府が２８％掌握 日産に影響のおそれ：朝日新聞デジタル
仏自動車大手ルノーが４月３０日に開いた株主総会で、仏政府が従来の約１・６倍にあたる２８％ほどの議決権を握ることが決まった。日産自動車社長も務めるカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）ら経営陣は反対したが、及ばなかった。国内生産を増やしたい仏政府の影響力が強まり、提携する日産の経営にも影響が出る可能性がある。 「すべてはルノー、（日産自動車などとの）提携の利益のためだ」。パリ・ルーブル美術館そばの会議場であったルノーの株主総会で、ゴーンＣＥＯは、大株主でもある仏政府が求める新しいルールの適用に反対する理由を強調したが、訴えは届かなかった。 仏政府は昨年、２年以上の株式保有に通常の２倍の議決権を与える法案を成立させた。株主が拒否すれば適用されないため、ルノー側は適用を拒む議案を株主総会に提出した。仏政府の影響力が増し、同じく大株主である日産自動車などとのバランスを崩しかねないと懸念したためだ
ＡＤＢ総裁 融資枠１．５倍に ＡＩＩＢとも協力を NHKニュース
ＡＤＢ＝アジア開発銀行の年次総会が２日から始まり、中尾総裁は記者会見で、アジア地域での膨大なインフラ需要に応えるため融資枠を今の１．５倍に拡大するとともに、ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行とも協力していく考えを示しました。 初日の２日は、アジア開発銀行の中尾武彦総裁が記者会見し、年間の融資枠を、再来年・２０１７年から１．５倍の２００億ドルに拡大するなどとした銀行の改革案を明らかにしました。 そのうえで中尾総裁は「この取り組みによって劇的に融資枠が拡大することになる。ＡＤＢの運営において非常に重要なステップだ」と述べ、年間８０００億ドル（日本円で１００兆円）近いと試算されるアジア地域での膨大なインフラ需要に応えていく考えを示しました。 また中尾総裁は、中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について「アジアには膨大なインフラ需要があり、新たな銀行の設立は理解できるし歓迎する」
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