グーグル「Pixel」シリーズ、今後3年間の発売計画がリーク
このようなことが起きたのは初めてではない。実際、Googleが初代「Pixel」を発表する際、想像に任された部分はほぼ残っていなかった。 Android Authorityによる最近のスクープは、Googleの今後3年間の製品発売計画を暴露するという、さらに上を行くリーク情報だ。文字通り、今後3年間のPixelスマートフォン関連の発売計画がリークされた。 Android Authorityは「匿名だが信頼できる情報筋」の話として、Googleがこれから2025年までの間に、以下の製品を発売する予定だと報じている。 2023年：「Pixel 7a」、「Pixel Fold」、「Pixel 8」シリーズ 2024年：「Pixel 8a」（Pixel 7aの販売状況による）、「Pixel 9」シリーズ（3モデル） 2025年：「Pixel」クラムシェル型折りたたみスマートフォン、「Pixel 1
「Android」が米国シェア1位から陥落--首位奪還のためにグーグルがすべきこと
米国のスマートフォンシェアで、「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。無料のオープンソースOSであるAndroidは、今でも世界の多数のスマートフォンに搭載されており、サムスンやMotorola、OnePlusのデバイスで採用されている。TCL、Nokia、BLUといった低価格ブランドのスマートフォンを足しても、Androidスマートフォンの米国におけるシェアはiPhoneに及ばない。 世界的に見ると、Appleがシェア1位を誇っている国は多くない。AppleのシェアがAndroidを上回っている国は、米国、カナダ、日本だけだ。それ以外のすべての国では、Androidがリードしており、多くの場合、Appleに大きな差を付けている。 Androidが首位から陥落したことは、Appleが「iPhone」シリーズを中心に名声を築き上げてきたことを証明している
凸版印刷、今度は明治から昭和のくずし字文書が「読める、読めるぞ！」--2023年4月リリース
近代に作られた手書きの資料は大量に残っており、公文書や企業経営にかかわる文書、業務日誌、書簡など、貴重な資料が多いそうだ。ただし、くずし字で書かれたものが多く、書き手によるくずし方の差が大きいうえ、筆記用具の多様化、カタカナ語の混在、旧字や旧仮名遣い表記などの特性があり、江戸時代の資料より解読が困難な場合もあるという。 そこで、凸版印刷は古文書解読サービス「ふみのは」で提供中の江戸時代のくずし字に対応したOCRをベースとして、近代の多様な筆跡の手書き文字に対応するOCRを開発した。今後、実証実験を進め、2023年4月より正式サービスとして提供する予定。 提供形態は、くずし字解読システム「ふみのはゼミ」の追加サービスとするほか、古文書解読アプリ向けの追加サービスや、APIサービスを検討している。
テスラ、保有ビットコインの約75％を売却
Teslaが保有していたビットコインの過半数を売却したことが、同社が米国時間7月20日に公開した2022年度第2四半期の決算報告書で明らかになった。「当社は購入済みビットコインのおよそ75％を不換通貨に転換した。第2四半期に行った転換により、9億3600万ドル（約1295億円）の現金が当社のバランスシートに加わった」と、Teslaは述べている。 Teslaは2021年2月、米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で、15億ドル（現在のレートで約2080億円、以下同じ）相当のビットコインを購入したことを明らかにした。これが仮想通貨に対する市場の熱狂の一因となり、ビットコインの価格は2020年12月のおよそ2万ドル（約280万円）から、2021年3月には6万ドル（約830万円）にまで跳ね上がった。一時は、Teslaが保有するビットコインの価値が20億ドル（約2770億円）に達していたほどだ。同
CISA、不正投票の偽情報を暴いてホワイトハウスと対立か--長官は解任も覚悟
米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）のChristopher Krebs長官は、ホワイトハウスに解任されることも覚悟しているという。Reutersが米国時間11月11日に報じた。Krebs長官がセキュリティを任されている米国の選挙システムは、米国の送電網や金融システムと同様の重要インフラに分類されている。 米国土安全保障省の1部門であるCISAは、2020年の選挙期間中、選挙でハッキングや不正があったという主張が虚偽であることを示すため、Rumor Controlというウェブサイトを運営してきた。 Reutersによれば、民主党が大掛かりな不正投票を仕掛けたという主張が虚偽であることを示した情報を、編集するかウェブサイトから削除するよう求められて、CISAはホワイトハウスと対立したという。CISAは12日、全米州務長官協会（NASS）、全米州選挙管理者協会（NASED
台湾、政府機関でビデオ会議サービス「Zoom」の使用禁じる--セキュリティなど懸念
台湾の政府機関は、セキュリティとプライバシーの懸念を理由にビデオ会議サービスの「Zoom」を使わないよう命じられた。GoogleやMicrosoftが提供するサービスの使用は許可される。Zoomはセキュリティに問題があることを認め、プライバシーの問題について謝罪している。 台湾の内閣は現地時間4月7日、傘下の全政府機関に対し、ビデオ会議ソフトウェアの使用に際して警戒をより厳しくするよう命じた。声明で、2019年に施行されたサイバーセキュリティ管理法に触れ、同法ではすべての政府組織に対し、セキュリティの問題を引き起こす製品やサービスは使用しないよう求めていると説明した。 さらに、そのような情報通信システムの調達について、国産の製品やサービス、あるいは政府が契約したサプライヤーが提供するものが優先されるべきだとしている。 台湾政府のサイバーセキュリティ部門（Department of Cybe
ロシア、インターネットからの自国切り離し実験に成功
ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した
Twitter、新ポリシーで金融詐欺を禁止
同社は米国時間9月23日、詐欺行為によって他人から金銭や個人の金融情報を取得することを禁止するポリシーを公開した。そうした詐欺行為としては、偽のアカウントを作成して公的な人物や組織を装うこと、少額の支払いの見返りに多額の送金を保証すること、不正な割引を提示すること、銀行などの金融機関になりすますことなどが挙げられている。 この動きからは、同社プラットフォームを悩ませ続けている問題に対する対策を強化しようとするTwitterの姿勢がうかがえる。過去には、Teslaの最高経営責任者（CEO）であるElon Musk氏などの著名人を装った仮想通貨詐欺に、Twitterが利用されたこともあった。 商品の販売や品質に関する苦情や返金交渉などの個人間のやり取りが、このポリシーによって禁止されることはない。 We’re always updating our rules based on how onl
グーグルのゲームプラットフォーム「Stadia」、担当幹部が計画を語る
Googleのクラウドゲーミングプラットフォーム「Stadia」を担当するバイスプレジデント兼製品責任者、John Justice氏は米国時間9月8日、ゲームのトライアル版を用意するとともに、MOD（改造）をサポートし、ライブストリームのオプションを提供すると述べた。同氏によると、すべてのゲームでクロスプラットフォームのセーブ（データの保存）も推進していくという。 Justice氏は、Google Stadiaに焦点を当てたポッドキャスト「StadiaCast」にゲストとして登場した。同氏はインタビューの中で、クラウドゲーミングのサブスクリプションサービスであるStadiaではゲームのデモ版を提供する予定だが、新しいゲームを試すだけにとどまらないとした。Stadiaを試すことができるトライアルも予定している。 Justice氏はまた、StadiaではMODのサポートとクロスプラットフォーム
ギグエコノミーに大打撃--米加州でUberのドライバーなどを従業員とする法案が通過
ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保
MITメディアラボ・スキャンダル報道の「正しい」読み方
NHK教育テレビの「スーパープレゼンテーション」で長らくホスト役（番組司会者＆解説者）を務め、日本では文字通り全国的に知られる存在になった、マサチューセッツ工科大学（MIT）のMITメディアラボ所長、伊藤穰一氏。その伊藤氏が、2016年10月にはWIREDの特集企画でBarak Obama元米大統領の対談相手に指名されるなど、少なくともテクノロジー関連分野では世界的な知名度・影響力を持つセレブリティであることは、当媒体読者の多くがすでによくご存知だろう（四半世紀ほど前、朝日新聞社から出ていた雑誌「OPEN DOORS」によく登場していた頃の伊藤氏を覚えている人間にとっては文字通り「隔世の感」がある）。 さて、そんな伊藤氏の名前が、この夏米英のメディアを賑わせていたJeffrey Epstein氏――未成年女性の売春斡旋容疑で逮捕され、その後8月に留置所内で自殺した小児性愛者――のスキャンダ
LinkedIn、2019年上半期に2160万件の偽アカウントを停止
プロフェッショナル向けのネットワークプラットフォームであるLinkedInは、2019年1～6月の間に2160万件の偽アカウントに対して措置を講じたことを米国時間8月20日付けのブログ記事で明らかにした。そのうちの1950万件は、登録時に阻止したため、サイト上で利用されることはなかったという。 それ以外に、200万件のアカウントを報告を受ける前に制限し、6万7000件をユーザーからの報告を受けて削除した。 「防止または削除したすべての偽アカウントのうち98％は、人工知能（AI）と機械学習を含む自動防御機能によって対処された」と同社は述べた。 偽アカウント対策は、ソーシャルメディアプラットフォーム上の定常作業となっている。例えばFacebookは、2018年10月から2019年3月までに30億件の偽アカウントを削除したと述べている。 LinkedInによると、同プラットフォームの利用者数は約
クラウド大手各社がセキュリティに特化した業界団体を設立--IBM、グーグル、MSなど
クラウドとハードウェアのエコシステムにおける複数の有力企業が、コンピューティングに関する安全な慣行の促進を目指す新しい業界団体の設立で合意した。 創設メンバーには、阿里巴巴（アリババ）、Arm、百度（バイドゥ）、Google Cloud、IBM、Intel、Microsoft、Red Hat、Swisscom、騰訊（テンセント）などが名を連ねている。 Confidential Computing Consortium（CCC）と名付けられたこの業界団体は、さまざまな戦略やツールの開発により、「コンフィデンシャルコンピューティング」の採用を加速していくという目標を掲げている。 CCCの言うコンフィデンシャルコンピューティングとは、処理中のコンピューターのメモリ内にあるユーザーデータを隔離して扱う、ハードウェアおよびソフトウェアベースの技術ソリューションのことだ。その目的は、こうしたデータが他
Uber、マーケティング部門を400人削減へ
Uberの最高経営責任者（CEO）Dara Khosrowshahi氏が従業員宛ての電子メールで以下のように述べたと、NYTは伝えている。「当社チームの多くは規模が大きすぎて、業務の重複を生み、意思決定者が不明確になる状況を招いており、平凡な結果につながりかねない」「企業として、基準を高く保つためにもっとできることがある。われわれ自身に、そしてお互いにもっと多くを期待できる。要するに、われわれは鋭さを取り戻さなくてはならない」 Uberはコメントを控えた。 NYTによると、人員削減は米国時間7月29日に社内で発表され、世界の複数の事業所で実施される予定だという。削減対象の400人はマーケティング部門の約3分の1に相当する。同部門は配車サービスのプロモーション、広告、ソーシャルメディア関連の業務を担当している。米証券取引委員会（SEC）に提出された書類によると、Uberの従業員は全社で約2万
Facebook創立15周年、ザッカーバーグ氏がコメント
2月4日は、Mark Zuckerberg氏がFacebookを共同創設してから15回目の記念日だ。その短い15年間の間に、ハーバード大学の寮の一室で始まったプロジェクトは、27億人を超えるユーザーを擁する巨大なインターネットプラットフォームへと成長した。 その道のりは順風満帆ではなかった。 Zuckerberg氏は、特にこの数年間、評価が二分する人物となっている。同氏と、広い範囲にわたるハイテク業界は、Cambridge Analyticaによる情報流用などのプライバシー問題に取り組んできた。ハッキングや、セキュリティ関連の大きな懸念にも対処している。しかし、Zuckerberg氏と同社経営陣は、不正な政治活動を放置したとして批判されている。また、ロシアによる選挙干渉や、民族浄化の誘導にFacebookが利用されていることについて、懸念は消えていないことも忘れてはならない。 「これらはす
メルカリ、英国から撤退へ--10億円超えの損失 - CNET Japan
メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億
米国の海兵隊、3Dプリンタで兵舎を建設--コンクリートを積層して1日あれば完成
米国の海兵隊は、コンクリート製の兵舎を3Dプリンティング技術で建設する実験を実施した。この技術が実用化されれば、戦場のような場所での兵舎建設が、短時間かつ少人数で済むという。 実験の目的は、積層式3Dプリンタと同様の付加製造（Additive Manufacturing：AM）技術を応用し、ノズルから出すコンクリートを重ねる作業で兵舎建設が可能かどうか確認すること。海兵隊システム司令部（Marine Corps Systems Command：MCSC）のAMチームが、陸軍および海軍の建設工兵隊と共同で検証した。 まず、PCで兵舎の3Dモデルを作り、それを3Dプリンタと同じ原理の建設機械に与えてコンクリートを積層していくことで、面積500平方フィート（約46平方m）の兵舎を40時間で建設した。今回の実験では、進捗を確認する作業と3Dプリンタへのコンクリート補充に時間をかけたが、確認が不要に
KDDIとグリー傘下のWFLE、VTuber事業で戦略的提携--5G時代を見据え
KDDIとWright Flyer Live Entertainment（WFLE）は9月18日、「バーチャルYoutuber」（VTuber）事業の協業に関する戦略的提携に向け基本合意したと発表した。 今回の協業は、VTuberに代表される3次元キャラクター市場は、デバイスやネットワーク、技術の進化により、5G時代に向けた市場拡大が期待されていることを背景とし、両社が有するアセットを活用し、VTber事業に対して包括的な体制で協業していくという。 KDDIとグリーグループは、これまでも携帯電話向けコンテンツ開発や提供など、モバイルビジネスの共創に向けて多岐に亘って協業しており、来る5G時代を見据えた新たな体験価値の創出を両社で推進していくとしている。
freee、LINEや三菱UFJ銀行などから約65億円を追加増資--累計調達額は約161億円に
freeeは8月7日、LINEや三菱UFJ銀行、ライフカードのほか、国内外の複数機関投資家および事業会社を引受先とし、約65億円の第三者割当増資を実施すると発表した。これにより、創業以来の累積資金調達額は約161億円に達する。 同社は、2013年3月にサービスを開始。5年間で100万の事業所に利用され、クラウド型会計ソフトおよび給与計算ソフトのシェアでトップの地位を獲得したという。また、金融機関やPOSレジなどとのサービス連携数は3637件を超え、パートナーシップを組む税理士・会計事務所数は5390事務所にのぼるまでに成長したという。 同社では、2018年7月に企業ミッションを「スモールビジネスを、世界の主役に。」へと変更。ビジネスを支援するプラットフォーム形成を目指しており、今回の資金調達では、新ミッションの実現に向け、LINEや三菱UFJ銀行との業務提携を実施。新サービスやプロダクト開
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