中国のカード決済サービス最大手、中国銀聯が中国人以外の海外利用者の取り込みに力を入れている。すでに韓国ではカード発行枚数が1400万枚に達し、タイでは今年中に現在より5割増の150万枚の発行を目標に据える。日本ではコンビニエンスストアで利用拡大を後押しする。今や世界150カ国・地域の2600万店で利用できる強みを生かし、「世界のカード」への脱皮を狙う。小売店の7割で「銀聯カード」を使えるという
大モメになっている「維新の党」の分裂騒動。その原因はカネだ。 橋下徹大阪市長ら“大阪組”は1日、国政新党「おおさか維新の会」を結成すると表明。政党交付金を半分受け取ることができる「分党」の形を求めている。だが、自ら党を割る形で出ていって、「カネを半分よこせ」とは虫がよすぎるのではないか。松野頼久代表は難色を示しており、収拾がつかない状態だ。 残留組が大阪組にカネを渡したくないのには理由があるという。大阪組で前国対委員長の馬場伸幸衆院議員の金遣いの荒さが大問題になっているのだ。なんと毎月300万円もの党のカネを使って、連日連夜、飲めや歌えやのドンチャン騒ぎをしていたという。このことは、さすがに橋下の耳にも入って、カンカンになっているようだ。 「馬場さんの遊びっぷりは有名でした。党の内規で国対委員長が使えるカネは毎月70万円まで。しかし、250万~300万円も支出していた。仲間やメディアを引き
2020年東京五輪・パラリンピックの大会エンブレムが白紙撤回された問題で、大会組織委員会は2日、エンブレム作成の責任者を務めていたマーケティング局の槙英俊局長と、企画財務局の高崎卓馬・クリエイティブディレクターが同日付で退任したと発表した。 2人は大手広告会社の電通から出向していたが、「業務遂行の見直し」を理由に2人の出向協定が解除され、事実上の更迭となった。マーケティング局長は当面、布村幸彦・副事務総長が兼任する。 組織委によると、槙局長は、マーケティング局がインターネット上の他人のサイトから写真を無断で使用した問題で戒告処分を受けていた。高崎ディレクターは、旧エンブレムを作成したアートディレクターの佐野研二郎氏の原案修正に関与した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く