【読売新聞】 宮崎県延岡市の読谷山洋司市長(60)が勤務中の男性職員に、性的な言葉を使って文章の表現変更を指示していたことがわかった。男性職員は「不快に感じた」としており、市職員労働組合が3月に行った職場の実態調査でも「市長からハラ
【読売新聞】 神奈川県と県内33市町村で2023年度、ふるさと納税による寄付に伴う住民税の控除額(流出額)は過去最多の計707億5244万円に上ることが、総務省の調査でわかった。県と市町村に集まった22年度の寄付金は過去最多となった
【読売新聞】 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は26日、環境対策関連などのベンチャー(新興)企業を対象にした200億円規模のファンドを設立した。新たな収益源の開拓を狙う。近く公表する。 再生可能エネルギーなどの技術に強みを
【北京=比嘉清太】中国国営新華社通信は4日、国務院(中央政府)が、香港出先機関トップである王志民(ワンジーミン)駐香港連絡弁公室主任(62)を交代させる人事を決めたと伝えた。香港では昨年6月から反政府抗議運動が続いており、事実上の更迭とみられる。 後任には、中国西部・青海省や山西省で共産党委員会書記を歴任した党中央委員(閣僚級)の駱恵寧(ルオフイニン)氏(65)が就く。地方トップを複数経験した高官を香港の出先機関トップに送り込む人事は異例だ。香港政策を仕切り直す狙いとみられるが、駱氏に香港政策に関わった経験はなく、混乱を収束させられるかどうかは未知数だ。 王氏は香港政策に長年関わり、2017年9月から香港出先機関トップに就いていた。習近平(シージンピン)国家主席のかつての勤務地である福建省の出身で、習氏に近いとみられている。転出先などは伝えられていないが、今後、新たなポストで処遇される可能
豊臣秀吉(1537~98年)が、居城とした伏見城(現在の京都市伏見区)築城の工事現場に自ら赴き、現場の労働者一人一人に声をかけた様子を記した書状が発見された。専門家は「秀吉の気さくな面と人使いのうまさを具体的に伝える史料だ」と注目している。 発見された直江兼続の書状。上段左から4行目に「大(太)閤様」の文字がある 書状は、戦国武将上杉景勝の家臣で、伏見城普請に派遣されていた直江兼続(かねつぐ)が、京に向かう途上の景勝の随行者とみられる人物に宛てたもの。米沢藩主時代の上杉氏の別荘だった山形県南陽市の旅館「御殿守(ごてんもり)」が古書店から購入して所蔵しているのを、東京大史料編纂(へんさん)所と新潟県立歴史博物館などの共同調査で確認した。 文禄3年(1594年)の4月2日付で書かれ、兼続の花押がある。兼続は築城現場の様子を報告するとともに、「昨日も大(太)閤様御覧なされ候(そうろう)、普請衆何
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの2社は排除対象」(政府関係者)となる。国内企業の
埼玉県桶川市の自宅マンションで昨年10月、1歳1か月の三男の晴(はると)ちゃんに十分な食事を与えずに死亡させたとして、保護責任者遺棄致死罪に問われた父親の会社員山辺拳士郎被告(25)と母親の無職仁美被告(25)の裁判員裁判の公判が5日、さいたま地裁(田尻克已裁判長)であった。 この日は、仁美被告の被告人質問が行われ、仁美被告は、晴ちゃんのミルクの回数について、パソコンのオンラインゲームにはまっていた昨年7月頃には「少なければ1日1回や、2~3回になっていた」と話した。また、「(ゲームに)課金しすぎてお金が足りず、ミルクを薄めたこともあった」とした。 晴ちゃんが痩せていたことについて、「小さいなという感じがしたが、毎日見ているのでまひしていた。いつか亡くなると思ったが、今日、明日すぐに、とは思わなかった」と話した。
オレオレ詐欺で高齢女性から現金をだまし取ったとして、警視庁は1日、横浜市金沢区、関東学院大3年の男(21)(別の詐欺罪で起訴)を詐欺などの容疑で逮捕したと発表した。大学の後輩の知人らを誘い、現金受け取り役をさせていたという。 発表によると、男は仲間と共謀し、5月11日、東京都八王子市の女性宅(82)に長男を装って「至急、金が必要」と電話し、長男の同僚を名乗って自宅近くを訪れ、現金300万円を詐取するなどした疑い。逮捕は10月25日。調べに対し、「後輩に受け子を誘わせ、OS(オレオレ詐欺)をやった」と容疑を認めている。 詐欺グループは再度、同じ女性に「今度は150万円用意して」と電話をかけたが、本物の長男から「母の日」のメールが女性に届いたため、詐欺が発覚。男の知人に誘われて現金受け取り役をしていた少年(19)が詐欺未遂容疑で現行犯逮捕されていた。
【読売新聞】 ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は10月15日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ
大都市圏の有力私立大が近年、合格者数を大幅に減らしている。都市部への学生の集中を防ごうと、文部科学省が入学定員の管理を厳しくしたためだ。早慶など17大学の2018年春の合格者数(一般入試)は、厳格化前の15年春に比べて計3万8000人減少した。浪人生も増えており、大手予備校は「来春も狭き門が続く」と分析している。 ◆副作用 「受かると思ったのに……」。今春、立教大経営学部の一般入試で不合格だった都内の男性(19)は、通っていた予備校講師に驚かれた。昨年12月の模試では合格率が高い「B判定」。実際の入試でも、自己採点で「受かった」と手応えを感じていた。男性は、上智大や早稲田大の受験にも失敗し、浪人生活を送る。「自分の時に合格者数が減るなんて」とため息をついた。 有力私大の入試が厳しさを増す背景には、政府の地方振興策がある。都市部の大学に学生が集中することで地方の大学の志願者が減り、若者の地方
能登半島沖の排他的経済水域(EEZ)にある漁場「大和堆(やまとたい)」周辺海域での違法操業について、海上保安庁は24日、今年5月から24日朝までに北朝鮮船計1085隻へ退去警告を行ったと発表した。従わなかった360隻には巡視船から放水を実施した。 イカやカニの好漁場として知られる大和堆では、昨年夏から北朝鮮籍の木造船による違法操業が相次ぎ、同庁は昨年1年間で計1923隻に退去警告を行った。同庁は今年、昨年より1か月以上早い5月下旬から周辺海域に巡視船を派遣するなど警戒を強化。現在のところ、大和堆への侵入は許していないという。 今月16日以降は、周辺海域で北朝鮮漁船は確認されていないが、イカ漁が再び盛んになる9月以降に現れる可能性があるため、同庁は引き続き警戒している。
文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件に絡み、受託収賄容疑で逮捕された同省前局長の佐野太容疑者(58)の息子を不正に合格させたとされる東京医科大学(東京)が、過去に不正合格させた受験生やその親の名前などが書かれた「裏口入学リスト」を作成していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、同大側から複数のリストを入手しており、同大が不正入試を繰り返していたとみて調べている。 特捜部の発表などでは、同大の臼井正彦前理事長(77)は、佐野容疑者に同省の私大支援事業の選定に便宜を図ってもらうよう依頼。その見返りとして、鈴木衛(まもる)前学長(69)とともに、今年2月の入試で佐野容疑者の息子の点数を加算して合格させるよう学内で指示したとされる。2人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めている。
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