「共産党は今も破壊活動防止法の調査対象」答弁書決定 | NHKニュース
政府は２２日の閣議で、共産党について、現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体であるなどとした答弁書を決定しました。 それによりますと、昭和５７年４月、当時の公安調査庁長官が参議院法務委員会で、共産党が破壊活動防止法に基づく調査対象団体の１つだと答弁したことに触れたうえで、「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」としています。 そのうえで、「警察庁としては、現在においても共産党の『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している。政府としては、共産党が昭和２０年８月１５日以降、日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」としています。
東芝、白物家電を中国企業に売却へ 美的集団と基本合意
東芝は3月17日、白物家電事業を中国の美的集団（Midea Group）に売却することで基本合意したと発表した。月内の最終合意に向けて協議を進める。 家電子会社の東芝ライフスタイルについて、テレビなどの映像事業を東芝本体に移管した上で、株式の過半を美的集団に売却する。今後、資産精査などを経て譲渡額などを詰め、3月末までに最終合意したい考え。 東芝の家電事業売上高は2014年度（連結）に2254億円。映像事業は東芝グループ内で事業を継続するという。 美的集団は1968年設立。2014年の売上高は約2兆7600億円。東芝とはコンプレッサーや小型家電などで20年に以上にわたり協力してきたという。 東芝は経営再建に向けて事業の整理を進めており、医療機器子会社・東芝メディカルシステムズを6655億円でキヤノンに売却することで合意している。
東芝、17年入社の新卒採用中止
東芝は3月18日、2017年4月入社の事務系・技術系の新卒採用を中止すると発表した。「現下の厳しい経営状況を踏まえ、グループ内の人材を最大限活用」するとしている。 通常の新卒採用は取りやめ、一部技能系の若干名のみ採用予定。キャリア採用は100人程度を予定する。 グループ全体では、東芝テック、東芝プラントシステムなど上場会社を中心に引き続き新卒採用とキャリア採用を行うという。 今年4月入社予定の新卒を募った15年度採用計画では、東芝単独で事務系130人、技術系550人、技能系130人の計810人を採用していた。 採用を絞るだけでなく、社内でも大規模な人員対策が進行中。18日時点で計画より約3000人多い1万3820人のリストラを見込んでいる。 関連記事 東芝、白物家電を中国企業に売却へ 美的集団と基本合意 東芝は、白物家電事業を中国の美的集団（Midea Group）に売却することで基本合意
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
クックパッド、創業者佐野氏の執行役を解任 - 日本経済新聞
